れいわ新選組

○山本太郎君　はい。まとめたいと思います。 　大臣にお伝えしたいことがあります。これやっぱり住民同意必要ですよ、やるんだったら。当然ですよね。世界初なんでしょう。やる必要あると思いますよ。 　でね、これ、運用をやっぱり変えなきゃ駄目なんですよ。というよりも、先ほど言ったとおり、放射線防護ということの基本を絶対にそれちゃいけないんですよ。 　原発敷地内で発生した汚染物は、百ベクレルを超えれば厳重保管、原発の敷地外で放射能汚染された八千ベクレル以下は再生利用が可能。これ、この国に生きる人々の健康、命を軽んじて国土を汚染させる。こういう施策進めるというのはもう全体の奉仕者とは言えないんです。これもう資本家の手先ですよ。都合のいい基準、数字で事態を矮小化して国民を被曝させる犯罪者と言ってもいい。 　心ある環境委員会の先生方の御指導で改正案、議員立法で提案できるように重ねてお願いしたいと思い

○大石委員　れいわ新選組の大石あきこと申します。 　参考人の方、どうぞよろしくお願いします。 　太田参考人が、初動対応のときに、まるで戦争のようだった、戦地に赴くような気持ちだったとおっしゃっていて、まさにコロナというのがそういう戦争のようだったなというふうに思っています。そして、これは今なお終わっていないだろうと私は思うんですよ。現場で一生懸命働いて食い止めようとしている方々のことを思えば、これは今なお終わっていない。 　でも、これをもう終わりかけで、戦後処理にかかろうとしているのが今の国のやり方だと考えており、この法案もそういう目で厳しく見ていかないといけないと考えております。やはり、自公政権ですとかこの国会の中と国会の外のギャップというのは大きいなというのは、今日、参考人の皆様のお話を聞かせていただいても改めて感じております。 　私は、今回、地方衛生研究所のことをメインに様々

○大石委員　ありがとうございます。 　まさに今おっしゃられたようなことに関連して、岡部参考人と太田参考人にお伺いしたいんですけれども、まさに、それぞれの研究所ですとか医療現場というのは、コロナだけやっているわけじゃないですよね。むしろ、コロナ前は、コロナ以外もいっぱいやっているというわけです。 　保健所もそうですよね。今回、保健所にたくさん人はつけたんだとか、又は、データにすると、保健所の職員は横ばいかちょっと増えているんですね。でも、だから国は措置していますでは違うんだよということを言いたいんですよね。保健所に関しても、自殺予防の精神の業務ですとか、又は、社会が孤立化している中で母子に関することとか、今、保健所の社会的役割が上がっていて、求められることが上がっている中で、だけれども、そのつけられている人数が足りない、そういう問題も見ていかなきゃいけなくて、なので、そのお二人に是非現場

○大石委員　皆様、ありがとうございました。 　この法案で統括庁をつくってＰＤＣＡを回すんやと内閣官房の後藤大臣がおっしゃるんですけれども、こういう現場の声を聞いて長期に横たわる課題というものを解決しないと、これはＰＤＣＡを回すなんというのは全くほど遠いことだなと改めて感じ、私のできることをやっていきたいと思います。 　どうもありがとうございました。終わります。

○たがや委員　れいわ新選組のたがや亮です。 　参考人の皆様、本日はお忙しい中、貴重なお話を賜りまして、ありがとうございました。 　私の選挙区千葉十一区は、房総半島の外房に位置しており、首都圏でありながら人口減少が著しい地域であります。統計上、二〇四〇年までに二四％から五〇％以上減少する地域で、自家用車の利用が欠かせず、一家に一台ではなく、大人一人に一台といった地域です。 　私にとって、この法案が抱えるテーマは、鉄道もバスもタクシーもないような地域で、運転免許を持たない住民の足をいかに確保するのか、また、地域公共交通と地域の振興をどうリンクさせるのかだと考えております。 　人口減少地域では、必要最低限の公共交通インフラを再整備するのが極めて困難な状況で、もはや自治体や民間の力をかりても公共交通を支えることが困難な状況で、国の積極的な援助が不可欠なわけですが、この点について、参考人の皆

○たがや委員　ありがとうございます。 　先ほど山内先生が自動運転に言及されていましたけれども、私、一つは、非常に興味深く自治体を見させていただいているんですけれども、茨城県の境町の無料自動バス、あれがちょっと、我々みたいな、一番大きな市で八万七千人強なので、ああいったものが将来、我々の地域でしっかりと運営が、行政コストがかからずに無料で行政もやっているということなので、非常に期待はしているので、そういった点、ちょっと時間がないのであれなんですけれども、山内先生は、そういう小さな自治体でも何でも、やっていける可能性というのはこれからあるかと思われますでしょうか。

○たがや委員　ありがとうございます。 　最後の質問になりますが、この法案では協議会などの共創がうたわれていますが、心配になるのが、協議会の中身が、国、行政と交通事業者などであり、住民が不在となってしまうのではという点です。 　要するに、単なる採算が取れない路線の廃止のための協議会になってしまうんじゃないかということが、やはり地元でも、先ほど武田先生も言われていましたけれども、ＪＲの久留里線の一部区間について、事業者の声が大き過ぎて存続の危機に瀕しているという状況の中で、実際にこの法案でどのように本当に救い上げられるのか。むしろ、活性化とか再生ということに逆行するんじゃないかとみんな思っているわけです。特に我々みたいな小さな自治体が多い地域はそういうふうに思っているので、それで、皆さん、どうやってこれを救い上げられる法案になるのかということを、ちょっと、簡潔で結構ですのでお聞かせください

○たがや委員　時間が来たので終わります。 　参考人の皆様、ありがとうございました。

○大島九州男君　大島九州男でございます。 　今、沖縄宜野湾市の普天間基地周辺で問題になっているペルフルオロアルキル化合物、ポリフルオロアルキル化合物、いわゆるＰＦＡＳ、自然界で分解されるのに数千年を要して、アメリカ環境保護庁が人体に悪影響を及ぼす可能性がある物質として基準値を定めています。 　二〇二〇年四月十日、普天間飛行場内の消火設備から基地外に約十四・四万リットルが流出し、アメリカ側は、四月二十四日に、汚染の可能性があるとして消火剤が漏れ出した格納庫周辺の土壌を除去しました。 　さて、二〇二二年九月、市民による土壌調査では、普天間第二小学校の三つの地点で土壌を採取し、このうち学校裏の排水溝近くからは一キログラム当たり千七百ナノグラム、運動場のバックネット裏付近からは千ナノグラムの高濃度ＰＦＡＳが検出されました。日本では基準値が定められていないと認識していますが、アメリカの環境保護

○大島九州男君　そんな悠長なことを言っていてよろしいんでしょうかということですよ。 　あのね、米軍は二〇二一年にＰＦＯＳを含む水の下水道への放出を開始したと。その理由は何かと言ったら、米側は日本側に、汚染水は業者に委託して処分してきたけれど、財政負担が大きいから飲料水レベルまで下げて下水道に流すなんていう、そういう説明をしていると。 　それから、過去に米国ではこういうことが起こっているんですよ。 　ＰＦＯＡとＰＦＯＳの製造業者であるスリーエム、そしてそれの、スリーエムからＰＦＯＡの供給を受けているテフロンを生産したデュポン社の二社、これ、いずれも数十年前からＰＦＡＳの問題について認識をしていたが、監督機関への報告を行わなかった。 　最初は動物実験からもたらされた一九五〇年ですよ。スリーエムの科学者は、マウスを使った実験でＰＦＡＳが動物の血液中で蓄積するということを確認した。 　一