れいわ新選組

○山本太郎君　現存被曝状況の地域。かいつまんで言えば、事故前の放射線基準を上回るような汚染状況がある地域には、再利用して盛土することで放射線量少し下がりますよ、メリットありますよと宣伝しようと。で、計画被曝状況の地域と。かいつまんで言えば、事故前の放射線基準以内に収まっている、それほど汚染されていない地域に対しては、それ以外の便益、損益のファクターを挙げる、つまりは経済的な便益示そうぜという話になっていくんですね。 　環境省、括弧Ｃ、アンダーライン部分のみ読んでください。下の方です。

○山本太郎君　特に再生利用先の創出をしなきゃいけないと。社会的にこれは受容性を向上させるためには何をするかといったら、地方に手を挙げさせるということをやらなきゃいけないねって。受け入れざる得ない状況をつくるためにインセンティブ与えようと。汚染土を受け入れさせるには札束で頬をたたくというのが一番早いんだと。あっちから手を挙げるぞという話になっているんです。 　こんな非科学、不健全なやり方推進する環境省って、余りにもおかしくないですか。 　環境大臣、こういった経済的便益についてのワーキングチームの主張というのは、これ評価されるんですか。いかがお考えでしょう。

○山本太郎君　まあもちろんね、まあ、もうこれは当然理事会通ってきたものだから、元々ちゃんと、元はちゃんとしたものなんだということは分かると思うんですね。 　こういうようなやり方がもしもまかり通っているならば不健全だろうというふうに私は思うんですけど。もしもこれがまかり通っているような状況であるならば不健全だとは思わないですか。いかがでしょう。

○山本太郎君　資料の七。環境省資料から。中間貯蔵施設に輸送される物量は約一千四百万立方メートル、除去土壌の量は東京ドーム約十一杯分。政府は四分の三の土を再利用し、汚染が高い残りの土を二〇四五年までに福島県外の最終処分場に搬出する計画。でも、場所は決まっていない。国は再生利用を進めて最終処分量を減らしたい。中間貯蔵施設から全ての汚染土を移す最終処分場を見付けるのが難しいんだと。 　これ、環境省に数字だけ答えてくれって言おうとしたんですけれども、結構長くなりますよね。最新の推計値だったら、最終処分の汚染土を現状の四分の一にする、この方針を実現するための総量でどれだけの量なんですか、汚染土の再利用、どれぐらい必要になりますかと言ったら、最新の推計値だと一千七十万立方メートルぐらいじゃないかという話なんです。 　次行きますね。 　環境省、それだけの量の汚染土をこれ再利用するためにどれだけの面

○山本太郎君　コンパクトに答弁できるじゃないですか。ありがとうございます。 　大臣、そもそもの設定ね、これ、福島県内で発生した除染土を県外に持ち出すこと自体、これ無理があるんですよ。そう思われませんか。いかがでしょう。

○山本太郎君　それ自体が現実的ではないことを国会で決めてしまったと私は言わざるを得ないんじゃないかなと思うんです。無理があるどころじゃないんですよ。これ、放射線防護の基本、離れる、閉じ込める、近づかないということから考えれば御法度なんですよ。動かしちゃ駄目なんですよ、特に人の多いところには。 　資料の八。環境省、外部被曝の低減三原則。 　環境省は、外部被曝低減のために、離れる、これは生活の場から離すということ、遮蔽する、滞在時間を短くする、三つの方法を挙げているんですね。汚染土壌を生活の場に近づけて、一般人が近くに滞在する機会を増やすのが再生、再利用の政策で、環境省の助言にもこれ矛盾しているんですよ。やろうとしている再生利用は、はっきり言えば原子力、放射線防護という観点から見れば、これ常軌を逸している状態ですよ。そのことを一番理解しているのは誰かといったら、地元の福島です。 　資料の

○山本太郎君　間違えがあれば引き返すんですよ。それも政治でしょう。昔に決めたことをそのままいくと言ったら、大本営発表、一緒じゃないですか、もうこれ。昔の日本と一緒ですよ、これ。間違ったと思ったら引き返さなきゃ駄目なんです。その検討はしていただけますか。

○山本太郎君　議員立法で特措法を成立させた責任として、国会は特措法を改正する必要があると思います。 　委員長、省令で汚染基準を、再生利用を勝手に定められる仕組み、これ禁止するべきなんですね。環境委員会主導で改正案を議員立法で提案することをお諮りください。

○山本太郎君　西村大臣、これから行う再生利用の実証実験、住民の理解が実験を行う前提であるという認識でいいですか。

○山本太郎君　福島県外では。おかしいですね。福島県内も含まなきゃ駄目なんじゃないですか。 　反対で頓挫しているじゃないですか、二本松での市道の盛土工事の計画も。南相馬で常磐道工事の再利用計画、これ地元反対で具体化しなかった。飯舘村で農作物の栽培実験が進められているのみでしょう。 　当然、県外では、東京の新宿御苑、ほかにも環境省関連施設のある埼玉の所沢、茨城のつくば、県外初の安全性を検証する実証実験を予定しているけれども、これ続出ですよ、反対しているのが。近隣の町会から事業反対の決議を行われたりとか様々なことが行われていると。そもそも説明会、これ、参加者限定し過ぎて掲示板で知らせるだけだって。住民に周知されていないなど不透明性というのが批判されているんです。 　資料の十一。環境省の参事官、周知の方法で十分でなかった部分もあると認めています。一方で、環境省の担当職員は同意を、同意を取る手