れいわ新選組

○山本太郎君　ちゃんと答えてください。 　もしもそういうような自治体が現れたときにはブレーキ役に出てくれるんですか、ブレーキ役になってくださるんですか。それ、熱中症対策と逆行しているだろうというようなことがあるならば、そこにブレーキ役として何かしら助言であったりとか指導ということをやっていただけるんでしょうか。いかがですか。

○山本太郎君　自主性尊重するのは当然ですけど、それ、事実上の、もう勝手な、自由にやってくださいということで、その犠牲になるのは住民の命ですから、当然、そのようなことに逆行するようなこと、国の考え方、熱中症対策に逆行するようなことがあったときにはブレーキになってくださる、助言をしてくださるということは先ほどお答えいただきましたね。そういうことでいいですよね。はい。 　バルセロナ、取組を市のウェブサイト、クライメート・シェルター・ネットワークで見ると、学校のほか公園など約二百か所、気候シェルターが昨年夏の時点で設けられたと。気候シェルターとは、屋外であれば豊かな自然、噴水があることなどが特徴、スペインのグローバルヘルス研究所などの国際研究チーム、各都市で樹木に覆われた土地の割合三〇パーまで高めることで気温が低下、ヒートアイランド現象による四割の死亡を防ぐことができると報告されています。 　

○山本太郎君　ありがとうございます。 　都市の緑を破壊する政策、進める自治体があれば、国、ブレーキ掛けなきゃ駄目なんですよ。 　大阪市、大阪維新の会による木を切る改革、一万本を二四年度にかけて撤去する予定。東京でも明治神宮外苑の再開発めぐって、低木含めて伐採予定している本数、新宿区内だけで三千本に上ると言われています。

○山本太郎君　はい。終わりますよ。ありがとうございます。まとめますからね。 　大阪と東京の行いを政府は一刻も早く中断するよう要請するべきだと思うんです、先ほどの御発言にあるとおり。ヒートアイランド現象、これ、もっとひどい状況になるんじゃないですか。それやっていただけますか、助言していただけますか、大臣。やっていただけないですか。

○山本太郎君　結局何もやらないんですね、大臣、ピンからキリまで。何にも答えていないじゃないですか。 　自治体から相談あるわけないんですよ、やりたい放題やっている人たちは。一体じゃないですか、そういう人たちと、大臣のやろうとしていることも。本質的に必要なこと何もやらない熱中症対策って何なんでしょうか。

○山本太郎君　本法案には賛成できません。 　ありがとうございます。 　　　　─────────────

○山本太郎君　れいわ新選組、山本太郎です。会派を代表し、本法案に対して反対の立場で討論します。 　熱中症死亡者の九割がエアコンの未使用。年収が三百万円以下の世帯では一五％以上がエアコン未設置。熱中症の被害者を減らすため、最も必要なことは経済対策。エアコン設置の助成、高騰する電気代への助成も含めた所得制限のない一律給付金が必要です。 　今回の法整備を働きかけた自民党熱中症対策推進議員連盟の令和四年提言では、エアコンの利用の有無は命に関わる問題であると、熱中症対策におけるエアコンの重要性が認識されていましたが、本改正案では、エアコンを使いたくても使えない人への経済支援が全くありません。立法と引換えに本質部分は捨てたのでしょうか。 　本法案にあるのは、自治体がクーリングシェルターとして使用する施設を指定できる、クーリングシェルターを営業時間内は開放するというだけ。熱中症死亡者の半数以上が夜

○舩後靖彦君　れいわ新選組、舩後靖彦でございます。 　私は、難病、筋萎縮性側索硬化症、ＡＬＳの進行により、喉に穴を空けて人工呼吸器を付けており、声を出せません。このため、パソコンによる音声読み上げで質問をいたします。聞き取りにくい部分もあるかもしれませんが、御容赦ください。 　それでは、質問いたします。 　まず、国のエネルギー、原発政策の大転換について経産省にお尋ねします。 　政府は、グリーントランスフォーメーション推進の一環として、福島第一原発事故後の原発政策を大転換させ、原発の六十年を超える長期運転容認、建て替え推進など、原発利用促進へとかじを切りました。しかも、そのための法改正として、原子力基本法など四改正案と地域と共生した再生可能エネルギーの最大限の導入促進に関わる再エネ特措法とを抱き合わせ、五つの法律改正の束ね法案として拙速に審議して通そうとしています。 　それぞれの改

○舩後靖彦君　質問を続けます。 　原子力基本法改正案では、使用済核燃料の再処理について、着実な実施を図るための関係地方公共団体との調整その他の必要な施策を講ずると定めています。核燃料サイクルは既に破綻していると批判が多いのに、更にだらだらと国が施策を講じるとはどういうことでしょうか。 　高速増殖炉「もんじゅ」は廃止されました。六ケ所村の再処理工場も、一九九七年の完成予定だったのが延期を繰り返し、二〇二二年九月八日付けの東京新聞によれば、未稼働のまま総事業費十四兆円となっています。絵に描いた餅の核燃料サイクルに多額の費用を投資し、核のごみ処理問題が解決しないまま原発の最大限活用をうたう政府の方針転換は、後の世代にツケを押し付けているだけです。 　資料を御覧ください。 　四月十五日、十二年前の福島第一原発事故を受け脱原発を決定したドイツで、最後の原発三基が稼働を終え、全ての原発が停止し

○舩後靖彦君　次に、東京電力にお尋ねします。 　十二年前、福島第一原発事故が発生しました。被災した方々の生活は、今も事故の延長線にあります。事故からまだ十二年しかたっておりません。原発事故によって人生を大きく変えられてしまった方々の支援と補償は道半ばであることは、東京電力の皆さんが一番よく理解しているはずです。被災された方々、避難された方々を支えるためにこれからどのように取り組まれるおつもりか、まずはお聞かせください。