れいわ新選組

○大島九州男君　れいわ新選組、大島九州男でございます。 　東日本大震災から十二年、当時、与党の副幹事長として、福島復興推進会議の事務局長として福島復興に取り組んでまいりましたが、まだまだ道半ば。一日も早い完全復興と脱原発社会を目指していくこと、このことを宣言させていただいて質問に入らせていただきますが、ちょっと放送の関係で順番を変えさせていただきます。申し訳ございません。（資料提示） 　まず、この福知山事故、笹子トンネル事故、軽井沢スキーツアー事故、それぞれ多くの死傷者を出した重大な事故でありました。その結果、刑事罰である業務上過失致死罪に問われている法人は今いません。被害者遺族の感情を推し量ると、じくじたるものがあります。 　八日の当委員会で、組織罰の検討について、私の質問に対する法務省の答弁は、両罰規定に関するものではなく、法人の行為を前提とした法人処罰についてのものだったと思い

○大島九州男君　今、法務大臣の御答弁。で、この両罰規定の新設の一つの大きな目的というのは、企業にその過失があるのか、ないなのか、どうなのか、この無過失を企業が証明すれば免責できるというような、そういう制度設計を設けることによって、こういった公共交通機関、まあＪＲにしろ、ツアーバスにしろ、そういった企業がこの事故を起こさないために非常に努力をされるのではないかと、こういったことが事故の抑止に大きく寄与するものであるだろうと。 　こういったことが一番大事であるし、また、この企業罰というような形で企業が罰せられることを逃れるためには、まずやっぱり裁判で自分の無過失をしっかりと証明しなければならないというようなことも働きますので、事故原因が究明されて再発防止にもつながっていくんだということがこの両罰規定の新設の大きな役割というか効果であるというふうに思うんですが、これは、今後はまたいろんな議論を

○大島九州男君　ありがとうございます。今後、またこの議論はいろんなところで詰めていきたいというふうに思います。 　それで、次は、国民の皆さん、整骨院というのはすごくなじみがあると思うんですけれども、この整骨院に関する広告規制について、広くなじみのある整骨院の名称を使わないという議論がなされているんですけど、その根拠が、柔道整復師の業務又は施術所に関して広告し得る事項の大臣告示に整骨という文字がないからというふうに言われているんですが、その告示に整骨を入れれば済むことであって、なぜそんな簡単なことができないのかと。 　そして、ここ十年で療養費が一千億も減っている原因は、度重なる不当な保険者による患者照会、受診抑制にあると考えています。厚労省はどんな対策を講じたのか。そしてまた、厚労省は、伝統的な徒手整復の技術は伝承すべきと言いながら柔道整復師の先生たちの立場を守ろうとする努力が足りないと

○大島九州男君　結果として受診抑制につながるような患者照会が行われているという現状、これはもう是非認識していただいて、しっかりと指導していただきたいと思います。 　それでは、最後の問題に入らせていただきます。 　財務大臣、一月二十四日の本会議で、国債は、政府の債務であって、国民の借金ではないというふうに答弁をされましたが、財務大臣、それは間違いないですか。

○大島九州男君　このちょっとパネルを御覧になっていただきたいんですけれども、このパネルの、一般会計予算百十四兆円のうち、債務償還費というのを十六兆円上げていますけど、この十六兆円の債務償還費というのは借換債と言われる国債ですよね。だから、結局、ここの一つの理屈からいうと、国債を国債発行して返しているんですから、ここの一般会計の中に債務償還費十六兆円というのをこれ計上する必要はないというふうに私自身は思うんですよ。 　それは何でかといいますと、これ、例えば一般の家庭の家計に捉えると、この全体が自分の家の一か月の支出を表しているとします。そうすると、この債務償還費というのを住宅ローンだと考えて、この住宅ローンを毎月返さなくちゃいけない。でも、その原資は給料じゃなくて世帯主の親か何かが出してくれていると。そうすると、実際、ここの十六兆円というのは、給料にも関係ないし、ただ、実際、ローンを十六兆

○大島九州男君　では、最後のちょっとパネルに行きますけれども、これせっかく、れいわのボランティアの皆さんが広島でアンケートを取ってくれたやつなんで、もう時間がないのでこの質問をさせてもらいますが、総理、これ、インボイスの導入に当たっては、ほとんどみんな、個人事業主、零細企業が廃業に追い込まれると、だからこれはもうやめてほしいという、そういう声が多いんですけれども、総理、これをどのように受け止めますでしょうか。答弁お願いします。

○大島九州男君　この消費税の仕組みの中に係るこのインボイスです。先日も公聴会の中で、大企業に優遇されるような、特定の企業に有利な税制とかそういうものはなじまないというふうに意見がありました。 　引き続きこういうものについてしっかり議論していきたいと思います。 　終わります。

○大石委員　れいわ新選組、大石あきこです。 　本日、朝から夕方まで審議が行われたんですけれども、ここで十分に明らかになったのは、この法律は全然駄目だ、次の感染症対策のときに司令塔機能を発揮するんだとおっしゃっているんですけれども、これはもう全然無理だ、だからこの法案は持ち帰ってやり直しや、というか、こんなに責任感のない内閣はもう総辞職やというのが本日の質疑のまとめになろうかと思います。（発言する者あり）まだ早い。まあ、続いていくわけなんですけれども。 　既に国内で七万人を超える方がコロナで亡くなってしまった。そして、これは七万人だけではなくて、見えない、間接的な死亡もあります。医療体制の不足、それから高齢者の施設でのクラスターですとか、コロナやワクチンの後遺症、コロナ禍での放置。そして、コロナ不況で経済的に傷ついている人。そして、今なお、医療などの現場で働く人を苦しめている。これへの反

○大石委員　立憲の青柳議員がおっしゃったときの回答よりも後退していると思うんですね。まさに次の対策に進むためにこそ、今、既に起きたことの検証を、それこそ司令塔機能を持つというところがちゃんとやってというのがないと無理でしょうというお話だったんです。 　そのときに後藤大臣は、個別の事業は所管の官庁で、まずは措置の評価をすることだ、ただし、一元的集約、国全体のかじ取りとの指摘、青柳議員の指摘と受け止めているので、新しい統括庁において取り組んでいく課題だというふうにお答えになったんですけれども、取り組んでいく課題だとお答えになったということは事実でよろしいですよね。

○大石委員　はい。なので、これをもう少し詰めて聞きたかったんですね。取り組んでいく課題だとお答えになったことなので、これは取り組むという意味でよろしいですよね。