れいわ新選組

○木村英子君　れいわ新選組の木村英子です。 　深刻な介護の人手不足について、障害当事者の立場から質問いたします。 　従前から介護のヘルパーによる人手不足は慢性的な問題となっておりますが、この三年にわたるコロナの被害は、介護の必要な障害者や高齢者の日常生活に深刻な影響を及ぼしています。 　コロナ禍においては、感染を恐れてヘルパーが派遣されず、食事やトイレの支援が受けられず病気や障害が悪化してしまったり、ヘルパーの離職が相次ぎ介護事業所が廃業し、突然派遣を打ち切られ、生活に支障を来している障害者や高齢者の方がたくさんいます。 　令和四年度の報酬改定において処遇改善加算を月額九千円程度増額されましたが、資料一を御覧のとおり、介護職員の給与は全産業平均と比べて七十五万円も少なく、昨年の増額分だけではコロナによって離職したヘルパー不足を取り戻すことはとても難しい現状です。 　また、今月の十

○木村英子君　障害者の、高齢者の生活は待ったなしですので、介護者の不足、ヘルパーの不足を補うために今後も改善をしていただきたいと思います。 　次に、地域での生活している障害者のヘルパー不足も深刻です。 　障害者の人たちの介護については、平成三十年度から重度訪問介護の同行支援の制度が創設されています。 　資料二を御覧ください。 　この制度は、特に重度障害者の個々の障害の特性に対応できるヘルパーを確保、育成することが難しい現状を踏まえ、既に重度障害者の介護を熟練したヘルパーが新人ヘルパーへの育成を図るためにつくられた制度です。しかし、この制度は、新人ヘルパーの研修期間や時間数に制限を設けるなど、重度障害者の現状に合っていない制度となっています。 　特に問題なのは、熟練ヘルパーも新人ヘルパーも報酬が八五％に減算されており、新人を育成すればするほど報酬が減ってしまう立て付けになっているこ

○木村英子君　ありがとうございます。 　私も、介護者不足が深刻で、この国会活動以外の場で介護者募集そして介護者探しを行っています。しかし、なかなか見付からなくて、いつこの国会に来れなくなるのではないかと不安を抱いております。ですから、早急に介護者不足を改善していくためにも、加藤大臣、是非改善のほどをよろしくお願いいたします。 　以上で質問を終わります。

○大石委員　れいわ新選組、大石あきこです。 　今回、法案で審議している、新たにつくりたいという内閣感染症危機管理統括庁、それを新しくつくりたいのだと。三年前のコロナ発生の初動後にできたコロナ室を発展的に解消させ、平時から置く統括庁にするということです。 　先週、三月十日の時点で私も質疑に立ちました。本法案の要は司令塔機能だとおっしゃいますけれども、中身が伴っていないので全然駄目だと。そして、これをつくってコロナ無策をごまかそうとする内閣自体が総辞職しかないと言ったのが先週でした。 　そして、本日の質疑でも、様々問題が指摘されたと思うんですよ。医療体制の危機というのを見据えられていますかとか、先ほども、人権抑制、休業要請などが法的に書き込まれていないということが、これは大問題ではないかという、非常に危機的な、これを検証しないといけない、変えなきゃいけないという質疑が行われたんですけれど

○大石委員　評価として聞きたかったのは、減りましたよねをお認めになったんですけれども、検査体制としてどうだったのか、よかったのか、よくないのかということを、評価としてお聞きしたいなという意味でした。改めて伺います。

○大石委員　その御説明の中で、やはりそれでは体制強化にならないなということを申し上げたいと思います。 　まず、合理化、効率化で対応しておりますというところですけれども、やはり、検査体制というのは、十分な育成が必要ですから、計画的に、それこそＰＤＣＡで、専門性の高い検査体制、それを育成していく必要があるので、外部化、外部の協力に頼って対応してきたのだという認識は誤りであると申し上げたいと思います。 　それから、これから財政措置するんだという、最後の方におっしゃったものの一つは、地方衛生研究所で、今年度の措置で、標準団体百七十万人当たり二人増やすということを対策として述べられていると思いますけれども、実数として六百人減ってきたということに対して百五十人ですから、これがなぜ足りると言えるんですか。そこを説明していただいて初めて、だからこの体制でやれるんだということになるんですけれども、それっ

○大石委員　適切でないということを、自治体によってそれぞれ判断されてきたんだということをおっしゃるので、そうじゃないんだ、国がちゃんと管理しなきゃいけないんだということを次のパネルで説明したいと考えますけれども。 　そもそも地衛研というのは非常に大事な研究所でして、それは釈迦に説法とも言えるものかもしれませんけれども、今回、新型コロナが起きた初動時にも、国立感染研と協力して、ＰＣＲ検査によって正確に速やかに検査をするという、そのマニュアル、誰でもできるマニュアル、どこの研究所でもできるマニュアルを整備して、そして実際にそれに基づいて検査をする、そういう機関です。なので、むちゃくちゃ大事な機関であるというのは論をまちません。 　ただ、これは二十年の歴史を遡ると、非常に、リストラの憂き目に遭ってきたといいますか、今回、みんな、パンデミックで、公衆衛生って大事なんだなと目覚めたわけですけれど

○大石委員　何か、余り話を聞いていただいていないと思うんですよね。財政措置二名で足りないし、実数で見てくださいよという話だったので、実数で見て足りなかった、そして実数として検査の体制の拡充が必要なんだということに答えてくれていないのと、各地域でって、この現状ですから、やはりこの現状を国として何とかしないといけないと考えていただかないと、ということは申し上げておきます。 　この問題、この人員を確保せよというふうになっていないことは、遡ると、一九九四年に保健所運営費が一般財源化されたときに、こういうことは想定されて、あってはならないという話になっていたんですけれども、国として標準的な体制を示さなかったということが大きいと考えているんですよ。 　法律にそういう標準人員を書き込んでくださいというのは、何もむちゃな話を言っているわけではなくて、ほかの分野でそうされているものもありますよね。例えば

○大石委員　二十年、三十年かけて、コロナ禍もそうだし、その前からそうだし、こういう実際に起きた悲劇というものがあるのに、それを教訓化せずに危機に備えるというのは、ならないと思うんですよ。そもそも、この感染症対策の危機管理だけではなくて、全てにおいて、危機に備えるということが、この二、三十年で放棄されていると思うんですよ。 　具体的には、やはり、その検査体制もそうですけれども、人の育成には時間がかかりますし、専門性を持つためには、そこにお金をつけなきゃいけないのに、それを怠ってきた。外注化したりですとか、独法化したり。それで何が起きるかというと、不安定な有期の雇用になって、技術継承が怠るということは、有識者にもさんざん指摘されてきたことです。 　こういったことは、地衛研のことだけではなくて、社会全体のことだと思います。一つのこの国の社会の病理だと思っています。こういったことを根本的に改め

○大石委員　まとめますね。 　そのような説明を受けてきたけれども、こういった事例を照らして、できていないんじゃないんですかということを言っていたんですけれども、相変わらずそのお答えだったので、無理だなと思いましたけれども、厚労省の審議というものを見詰め、私もそこに、状況が変わるように追及していきたいと思います。 　ありがとうございました。終わります。