れいわ新選組

○舩後靖彦君　東京電力と国のなすべきことは、被災者、避難者への支援と補償です。その取組が道半ばにあるにもかかわらず、再稼働を進めるのみならず、新しい原発を造ろうとする、あり得ないと思います。 　東京電力が今、原発を再び稼働させたり、あるいは新増設を進めたりすることについては強い危機感を抱いています。その理由の一つは、原発事故が起きた後の東電が度重なる不祥事を起こしてきたことです。 　二〇二二年に判明、福島第二原発への車の不正入域、柏崎刈羽原発で社員が期限切れ入構証で原発内に入構、福島第二原発で二人一組で行う巡視やメンテナンスを一人で実施し、柏崎刈羽原発で放射性物質の外部放出を抑えるフィルター付き排気設備で規制委員会の定める基準を満たしていない部品を使用。二〇二一年に判明、柏崎刈羽原発で侵入者を検知する複数のテロ対策設備が機能しない不備、福島第二原発でもテロ対策不備、柏崎刈羽原発で安全対

○舩後靖彦君　代読いたします。 　一刻も早く私たちは原発を全て廃炉にすべきだと考えております。 　質問の順番を少し変え、少し方向性を変え、原発事故を想定した対応についてお尋ねします。 　通告しておりませんが、政務官に是非一言お聞きしたいことがあります。避難弱者という言葉を御存じでしょうか。福島第一原発事故を取材した新聞記者による言葉です。高齢、障害、病気のある人の死亡が続出していたそうです。私は、廃炉にしない限り同じようなことが起こる可能性があると思いますが、いかがでしょうか。

○舩後靖彦君　原発事故から十二年がたち、今も福島県内外に避難者がおられるという。運転に伴うリスク、放射性廃棄物の処理については全く見通しが立たず、最終処分といっても地層に埋めるというもので、将来にわたる負担。このような原子力発電が持続可能などとは到底言えないと改めて申し上げ、質問を終わります。

○木村英子君　れいわ新選組の木村英子です。 　今回の調査会は、誰もが取り残されず希望が持てる社会の構築というテーマですが、私自身、障害とは切り離すことができない現状において、取り残されないという課題は人ごとではなく、社会的障壁と闘う毎日です。 　障害者のいる家庭の大半は、介護や年金、手当など公的制度の保障が少ない中で、家族だけに責任が負わされ、社会から取り残されている人たちがたくさんいます。また、教育については、養護学校義務化以前から普通学校に障害児が通える環境が整っていないことで、特別支援学校や支援級に通うしかなく、幼いときから分けられて育つことで、健常児とのコミュニケーションの機会が奪われています。 　そのことが社会へ出たときの弊害となって、地域に出てからも困難を抱えている障害者の人たちがたくさんいます。ＤＰＩの尾上参考人からも、障害の有無で分けられることなく同年代の友達と過ごす

○山本太郎君　参考人の先生方、本当にありがとうございます。様々な御意見聞かせていただきました。 　この合区の問題というのは、私は間違った合理性の追求、それによって生まれたものだと思っています。もちろん一票の較差ということに始まっていますけれども、間違った合理性の追求、私は国政で合理性の追求が最大限に行われるというのは国を壊すと思っています。 　これまでもそうでした。不況の時期に国がしっかりとお金を出していかない、そのようなことにおいてこの国の不況は三十年拡大しました。これ、先進国で唯一なんですね。少子化ということにおいても、これはもう一九七〇年、大阪万博のときからこれは警鐘を鳴らされていたけれども、実際にそれを解消するためには、私のような団塊ジュニア、それ以降の氷河期世代たちに対してしっかりと国が投資をしなきゃいけなかった、底上げしなければならなかった。けれども、そこをコストとして投資

○山本太郎君　ありがとうございます。 　定数増というところで私たちはそこを調整していくべきだという立場に立って、皆さんからいただいた御意見もしっかりと検討していきたいと思います。 　平井知事は鳥取県の中部地震の対応をされたことがあると。今日来ていただいている参考人の先生方の中では恐らく、高知県の副知事の井上さんが恐らく県庁職員のときに災害の対応には関わったことがあるかとは思うんですね。その観点からちょっとお聞きしたいんですけれども。 　やっぱり現場経験に裏打ちされたといいますか、地域の発意に基づく取組、地域間連携の重要性というものが非常に表に出てきたというか、それが顕在化したということがそれぞれの対応で見られてきたと思うんですけれども、逆に、災害対応において、被災地から見てちょっとこれ国には進んでやってもらったら困るなというか、もっと言えば、それ、国やってもらわなくていいですというよ

○櫛渕委員　れいわ新選組の櫛渕万里と申します。 　ラストバッターとなります。よろしくお願いいたします。 　まず、石田参考人にお伺いいたします。 　こちらの関係資料の方から、次のような文言を拝見いたしました。未婚率の上昇や経済的な苦しさが現役世代の孤独感につながっていると考えられる、また、孤立というのは社会からの排除の側面が色濃く出た現象として、例えば、色濃い側面として、経済力がない、最終学歴が低い、結婚していない、健康状態が悪い、いわゆる恵まれていない状態にいる人の孤立リスクの高さを指摘されていると思います。 　そこでなんですが、社会からの排除は、経済的な苦しさ、ここと関係があると思われるというふうに拝見しました。その点についてお伺いしたいのと、あと、さらに、経済的な苦しさを克服するには、今回の法案で国の役割としてどのようなことを求められるでしょうか。

○櫛渕委員　ありがとうございます。 　緩やかにつながるというのは必要なことだと思うんですけれども、一方で、御指摘にあるように、例えば介護の苦労話をやっと初対面の人と話すことができたというときに、つながるのはいいんですが、やはり問題の根本は介護の問題という側面があると思いますし、孤立した家庭に育児あるいは就労といった複数の問題があるわけですから、ここの根本的な問題とつながることの関係性というのがもう一つちょっとぴんとこないんですが、もう一言お願いできませんか。

○櫛渕委員　ありがとうございます。 　続けて、大空参考人にお伺いいたします。 　助けてと言えない、頼ることが恥、このような意識はなぜつくられたかと思われますでしょうか。御自身も、かつて誰にも頼れなかった自分だったということが、資料で拝見させていただいたんですけれども、ここに、自助あるいは自己責任、こうした社会の風潮が助けてと言えない理由なのではないかと思いますが、いかがでしょうか。

○櫛渕委員　ありがとうございます。 　続いて、栗林参考人と大空参考人に改めてお伺いいたします。 　資金の面についてなんです。 　前半の委員の質問に対して、予算、持続可能な方がいい、もちろんそうだと思います。また、単年度助成からの脱却という言葉も出ました。そのとおりだと私も思いますし、官民連携というのも大変結構だと思うんですけれども、一方で、行政と対等なパートナーという立ち位置がＮＰＯとしても大事だと思います。 　私も、実は十七年間、国際協力のＮＧＯで人道支援等をやってきまして、ここの活動の独立性というのはとても大事に意識をしてきたところなんですね。なので、例えば、補助金とか委託事業費を助成されることで行政の顔色をうかがわなきゃいけなかったりとか、こうした時の政権からの独立性を担保するといったようなことをどのように今お考えかという点をお伺いしたいと思います。 　二つの方向性があると