れいわ新選組

○大島九州男君　今の意見、せっかく藤丸さんおいでいただいたんで、ちょっと、感想でいいですから、あと言いたいことがあったらどうぞ、ちょっと言っていただいて結構ですので、よろしくどうぞ。

○大島九州男君　藤丸さんは同じ福岡ですからね、副大臣で御答弁をいただきましたが、我々政治家は、こういう国民の声をしっかり聞いて、そしてそれをいかに制度に生かすかというのが私たちの仕事ですから、だからあえて私は副大臣に御答弁をいただいたわけですが。 　この両罰規定というその部分、五十万が高いか安いかということについては、もっともっと私は、法人の部分については、当然、その事業規模に合わせて罰金は決めるべきなんです。だから、形、こういうことがありますよということだけではちょっと響かないと。やはり、この法律を見たときに、しっかりこう、あっ、そうなんだという、私たち守られているんだというのを感じるような中身でないとやはりそれは響かないと。 　だから、そのためには、一般国民の参考人の声とか、今日、三名の参考人の方がいらっしゃいました。いや、本当、私も一年半、内閣委員長させていただきましたけど、こう

○大島九州男君　もうまさにこの法律によって、フリーランスの皆さんが、インボイス制度に対する不安というものがなくなるんだというぐらいのインパクトある法律として、そしてまた、一年六か月を超えない範囲内で政令で定める日なんて言っていますけど、本当に守るという気があるんだったら公布の日から施行するぐらいの勢いで、生煮えだと言われているところについてはしっかりと煮込んでいただいて、フリーランスの皆さんの不安を解消する、特にインボイスに関わる部分については明快に印籠になるような制度にしていただくことを要望して、終わります。

○天畠大輔君　れいわ新選組の天畠大輔です。 　医療と介護の複合ニーズへの対応について質問します。 　代読お願いします。 　日常的に介助を必要とする障害者が入院する際、その医療機関で介助者の付添いが可能か否かという情報はとても重要です。 　少し長くなりますが、昨年、私に届いた当事者からの切実な声を御紹介します。脊髄性筋萎縮症という進行性の難病で、日常的に介助を必要とする方です。 　読み上げます。 　介助者の付添いがない入院の場合は、そのことによって助からないのではないかという思いが強く、とても恐ろしくて、この病院ならば介助者の付添いを認めるという病院の場所を知るすべがあればと思いました。病院により圧倒的な差があり、あそこの病院なら助かるけど、あっちの病院に行ったら丁寧に対応してもらえないから死んじゃうよなど、実際に障害特性に対する対応差で亡くなった方があるなどの声を聞き、一日も早

○天畠大輔君　是非進めてください。しかし、それだけでは解決しません。代読お願いします。 　介助者の付添いを断る病院側の意識は正しいと言えるでしょうか。障害者、特に重度の人が必要とするケアの個別性の高さは、理解や体得に一定の時間が掛かります。 　医師の養成課程では、現在、国の方針として障害福祉実習は義務付けられていません。日常的に介助を必要とする人と接した経験や、想像力を持つ医師を増やしていくことも必要です。また、現場の看護を取り仕切る看護師の養成課程で、高齢者向けのマニュアルにのっとった介護は学んでも、障害者の介助や制度について学ぶ機会が余りにも限られていることも危惧しています。 　現在、私の介助者として、作業療法士の養成課程で学ぶ学生さんが働いてくれています。患者を治す医療から、治し、支える医療の担い手として、病院などの施設実習だけでは得られない生きた学びを経験されています。 　

○天畠大輔君　代読いたします。 　是非検討を進めてください。 　次に、今回の法改正では、これまで支払基金や国保連が行ってきた診療報酬請求書審査を医療費適正化も目的にするとの条文改正があります。これに関連して伺います。 　虐待による逮捕者が出た東京都八王子市の精神科、滝山病院についてのＮＨＫドキュメンタリーでは、この病院の院長が過去に診療報酬の不正請求をしていた朝倉病院の院長と同一人物であること、かつ現在も多額の理事長報酬があると示唆されています。 　政府参考人から、医療法人における診療報酬の不正請求等はどのように明らかになるのか、教えてください。

○天畠大輔君　情報提供中心の今の仕組みの下、滝山病院のような事件が繰り返されてきました。事件を教訓とするならば、診療報酬のチェックについても制度改善を検討しませんか。大臣、いかがでしょうか。

○天畠大輔君　身寄りのない人や立場の弱い人がひどい目に遭わされています。あらゆる分野でそれを防ぐ視点を持ってください。代読お願いします。 　さて、今回の法改正案では、介護現場の生産性の向上という文言が出てきます。昨年五月に財務省が作成した「歴史の転換点における財政運営」の中では、介護、障害福祉領域における「業務の効率化と経営の大規模化・協働化」の章において生産性の向上という言葉は使用されていません。一方、厚生労働省の老健局高齢者支援課には、既に介護業務効率化・生産性向上推進室という生産性の向上という名前の付いた部署が設置されています。 　介護分野における生産性向上とはどのようなことを指し、また、それらを促進するに当たって、いつ、どのような協議会の下で議論、検討が進められてきたのでしょうか。

○天畠大輔君　代読いたします。 　公を担う政府が、市場経済の分野で使われてきた生産性という用語を法律の条文として使うことには、最大限慎重であるべきではないでしょうか。 　介護現場の疲弊や処遇問題は、事業者の生産性や経営努力不足が原因ではなく、介護サービスの報酬単価が低額なことや介護業界の人手不足がそもそもの課題です。コロナ禍と物価の上昇も重なり、介護事業所の経営難や倒産事例が増加、また、一部では高齢者への虐待も増えていると聞きます。それなのに、十分な報酬改善や人材確保、物価高対策をせず、都道府県に介護現場での生産性向上を求めることは問題であると考えます。 　また、今回の法改正で、政府は地域包括支援センターの業務見直しを行います。センター職員の負担軽減のため、介護予防ケアプランの作成主体として市町村から直接、居宅介護支援事業所を指定できるとしています。 　これまで地域包括支援センター

○天畠大輔君　権利擁護は地域包括ケアの要です。その業務を担う人材育成などは考えられているのでしょうか。代読お願いします。 　地域包括支援センターでは、主任ケアマネジャーなどの専門職が不足しています。地域包括支援センターの配置基準には、社会福祉士、保健師、主任ケアマネジャーという三職種の配置が義務付けられており、主任ケアマネジャーについては資格とともに五年の経験年数を必要とし、その確保が難しい状況が続いています。 　国が進める介護事業所等の経営の大規模化、協働化に即し、介護事業所と病院とを併設している大規模な法人については配置基準を辛うじてクリアできますが、小規模の法人についてはセンター運営とともに職員の募集等の管理業務に追われています。地方によっては、エリアを担う法人が確保できない、若しくは確保できても三職種のうちいずれかの職員については市町村からの出向職員によりその体制が確保されてい