れいわ新選組

○舩後靖彦君　前回の質疑でも述べたとおり、拉致被害者家族の高齢化が進む中、拉致問題の解決は一刻の猶予も許されません。勇ましい言葉だけではなく、言葉どおりの行動を是非実行していただきたいとお願いし、質問を終わります。

○櫛渕委員　れいわ新選組の櫛渕万里です。 　孤独・孤立対策法案の質問に入る前に、一言。 　先日、四月七日に委員長へ理事会での検討をお願いした、ＧＸ電源法案の審査に内閣委員会を加えていただく件ですが、改めて、五つの束ね法案の一つ、原子力基本法は、内閣府の所管であり、内閣委員会が審査すべきものであります。一昨日の合同審査に内閣委員会が加わらなかったことに強く抗議するとともに、引き続き、内閣委員会での法案審査を求めます。委員長、お取り計らいをお願いいたします。

○櫛渕委員　お願いいたします。 　さて、孤独・孤立対策法案の質問に入ります。 　まず、小倉大臣は、十九日の質疑で、孤独・孤立対策といじめや自殺対策など既存の対策とどう違うのかといった質問に対して、既存の政策は、具体的に起こる問題に対応する、いわゆる課題解決型の支援を行うものであり、孤独・孤立対策は予防の観点の取組が重要、多様な各種の居場所づくりの推進などに取り組むと答弁されました。 　しかし、予防が本当にできるんでしょうか。居場所づくりで孤独、孤立は解消するんでしょうか。予防するに当たっては、まず、孤独、孤立がなぜ起こるのかを把握しなければならないと考えます。 　この点、重点計画では次のように書かれています。「人と人との「つながり」や人間関係を築くことが容易ではない社会になりつつある中で、人々が「生きづらさ」や孤独・孤立を感じざるを得ない状況を生む社会へと変化してきた」と、理由に挙

○櫛渕委員　私の質問に対する答えになっていないんですね。 　人と人とのつながりを持ちにくい社会、生きづらさを抱える社会、それは結果であって、なぜそのような社会へ変化したとお考えですかとお聞きをいたしました。 　また、大臣は、十九日にこうも答えています。孤独、孤立は、当事者の自助努力に委ねられるべき問題ではなく、社会全体で対応しなければならない問題と捉えている。 　しかし、社会の変化で孤独、孤立が進んでいるのですから、社会全体で対応はおかしくありませんか。原因となっている社会をそのままにしておいて、その問題の解決はできません。孤独、孤立の問題に向き合うのに最も重要なことは、社会の在り方そのものを問うことではないでしょうか。違いますか。 　では、問われる社会の在り方とは何か。それは、自助や自己責任、これを過剰に重視する社会ではありませんか。そして、そのような社会をつくり出したのは自民党

○櫛渕委員　大臣、是非、自己責任とか自助とかを重んじてきた社会についての関係で、その根源は何かというところにしっかり目を向けていただかなければいけないと思います。そこを見ずして、人と人とのつながりに助けを求めることができずに孤立、孤独に追い込まれている人たちの根本原因がどこにあるかと、先ほど申し上げましたけれども、経済的な孤立、これを無視して、幾ら居場所とかネットワークとかプラットフォームとか言っていても、根本的な、根源的なところが解決しないままに、それは対症療法にしかすぎません。そのような本質から逃げるような認識では、私、大臣の資格はないと思います。 　孤独、孤立に追い込まれ、生きづらさを抱える原因は何かを捉えて、それを取り除くことが対策のはずじゃありませんか。そのための法案ではないんでしょうか。まずは、自助や自己責任を過剰に強いてきた自民党政権の政策の間違いを率直に認め、国民に謝罪し

○櫛渕委員　プラットフォームそのものを私は否定しているんじゃないんですよ。根源的な問題を解決せずに、対症療法としてプラットフォームだけをつくっても意味がないんじゃないんですかと申し上げているんですね。根源的な問題、経済的孤立と、私、先ほど申し上げました。 　そして、国の責務ということをしっかり法案に書き込んでいただきたいんです。国が前面に出ることが必要だと私は先ほどから申し上げております。 　例えば支援団体からの声として、例えば、生活保護のどこを改善してほしいのかという問いに対して、六割以上が、扶養照会をやめてほしい、このように答えています。また、午前の審議でも、若年女性を支援する団体Ｃｏｌａｂｏへのバッシングの影響について問われ、大臣は寄附文化の醸成を行っていきたいという趣旨の答弁をされましたが、それは、国がやるべき公的支援、これをやらないための言い訳であり、責任回避じゃありませんか

○櫛渕委員　是非、会っていただくことを検討していただきたいと思います。 　プラットフォームをつくるということの、そこにも例えば加えていただくとか、いろいろ検討の方法はあるかと思いますし、私も、ＮＧＯ、ＮＰＯで十七年間も活動してきました。だから、よく分かるんですよ。国や自治体の福祉や行政サービスが不足していたりとか、制度が使いにくい、だから、やむを得ず、困難を抱えた人たちを放っておけずにサポートしたり、ボランティアで支援したりするんですね。それは、あくまで問題解決されるための、本来であれば一時的な支援なんです。 　子供食堂だってそうですよ。それが結果として共助になっているだけであって、国が根源的な問題を放置したままで公助を広げない、それどころか、緊縮財政で公助を削って、共助を行う人々の善意を利用して、安価なサービスの担い手のように扱うのはやめていただきたいんですね。 　今、孤独、孤立の

○櫛渕委員　この殺人事件の背景には、国による中高年女性の孤立に向けた不十分な状況があるのではないかと私は思うんですね。そして、女性活躍の陰には中高年女性の貧困の問題が埋もれているように思う、このように考える支援団体の方は実はたくさんいらっしゃいます。 　もう一度パネルを見ていただきたい。 　政府は自助、共助、公助と言って、弱者は自己責任へと追い込まれ、公助へのアクセスも阻まれています。必要な人に手を差し伸べるだけではなくて、社会構造そのものを変えていかなければならないという分析もあるんです。まさに私が先ほど指摘したとおりです。 　ここからは、中高年女性の単身者がどのような問題を抱えているのか、具体的に追っていきたいと思います。 　一つは、単身者の公営住宅の入居要件についてです。 　パネル三を御覧ください。 　これは、わくわくシニアシングルズという団体の方々による中高年シングル女

○櫛渕委員　公営住宅の入居要件の緩和、大臣、孤独・孤立対策になりますので、そして実態調査、全国調査でもこれは出ていますので、是非、強く国交省と検討いただくようお願いいたします。 　そして、次に、教育訓練支援給付金の年齢制限についてです。問題は、住まいと並んで、就労支援と教育訓練なんです。 　大臣、パネルの右側を御覧ください。就労支援を受けたことがないと答えた人が六割以上に上っています。国が行った全国調査でも、孤独を感じると答えた人の属性のうち、失業中だった人が飛び抜けて多かったではありませんか。 　居場所づくりやプラットフォームももちろんいいですけれども、しかし、今ある仕組みを本当に機能させることの方がもっと重要であると考えます。 　この調査で非正規の働き方をしている人が約四割を占めていたわけですが、こうした人たちが教育訓練を受けたいと考えた場合、四十五歳以上は受けられないという、

○櫛渕委員　限られた財源だからこれ以上の対応は難しいという一昨年のお考えの上で、総理、今年は所信表明演説で、個人のリスキリングに対する公的支援、五年間で一兆円のパッケージで拡充という言及をしているんですよ。だから、是非、四十五歳未満の年齢、この制限も是非とも緩和していただき、中高年の単身女性も受けられる制度にここは変えていただきたいと思います。 　そして、時間がなくなってしまいましたので、済みません、財務省さん、寡婦控除についてはちょっと飛ばさせていただきまして、最後に、福島の東京電力福島第一原発事故による避難者、この方々の孤独そして孤立の現状と対策についてお聞きをいたします。 　忘れてはいけないのは、この事故によって避難されている方々がまだ二万七千人を超える、こうした方々がいらっしゃるということです。そして、今なお原子力緊急事態宣言が続いています。ある日突然、準備も不十分なまま避難を