れいわ新選組

○櫛渕委員　基本原則、このことを法令化で明確化することが望ましいというお話が先ほどありましたけれども、これこそ原子力委員会で取りまとめられたものですよね。だから、おかしいんですよ。 　原子力委員会の基本的考え方がまとめられたのは今年二月二十日であり、それを政府が尊重すると閣議決定したのが二十八日です。そして、原子力基本法改正を含むＧＸ電源法案の閣議決定も同じ二十八日。基本的考え方に書かれた基本原則は法令化で明確化することが望ましいとされたから法改正案につながったと根拠にするのは、時系列的に見てもおかしいんですよ。 　そして、原子力委員会の基本的考え方を尊重すると閣議決定しながら、司令塔とも言える原子力委員会にその案文を政府が示して議論を求めることもしていないですよね。 　立法事実と立法経緯が全く不明確なまま、基本法に事細かく、国の責務として、エネルギーの原子力利用が定められているのは

○櫛渕委員　国の責務に何で廃炉のことが書いてないのか、そう私はお聞きしているんです。 　大臣、今、廃炉が決定している原発は全国で何基ありますか。（発言する者あり）

○櫛渕委員　大臣が二十四基と答えられるかどうかが嫌がらせですか。びっくりしますね。原子力基本法を所管する大臣ですから、廃炉の原発が今何基かぐらい、普通、答えられると思いますよ。 　原発推進だろうと、脱原発だろうと、原子力基本法に国の責務を盛り込むならば、それは、廃炉、そして放射性廃棄物の対応が最優先であると私は考えます。 　使用済み燃料プールにたまる燃料は約一万六千トン貯蔵され、管理容量の約七六％に上っています。具体的にどのように対応されていこうとしているんですか。これほど政府肝煎りのＧＸ関連法案で、新たな国債を二十兆円も出すんですよね、それなのに事業者任せなんでしょうか。廃炉が決まれば発電できなくなり収入がないわけですから、事業者任せでは進まない、それは専門家がいろいろな会議の現場で言っておられます。国がやるしかないんですよ。地震や津波のリスクだけでなく、今や安全保障リスクも最大化し

○櫛渕委員　もう時間がなくなりましたのでまとめますが、原発を推進しようとする機関が、廃炉に向けたお金、拠出金を、真逆のものを一つの機関でやるなんて、そもそも間違っていますよ。 　ＮＵＭＯじゃないのであれば、放射性廃棄物や最終処分の資金管理をする原子力環境整備促進・資金管理センターでもいいんじゃないんですか。明らかにこの資金管理センターかＮＵＭＯの方、こうした最終処分や放射性廃棄物の処理を行う、これまでそのことを積み重ねてきている知見があるわけですから、そちらの方に資金を集めるような形で是非とも修正をお願いしたいと思います。 　ＧＸ推進のためではなく、これは国のためです。将来のためです。是非見直しを求め、私の質問を終わります。

○大島九州男君　大島九州男でございます。 　ちょっと質問に入る前に、今日午前中の答弁の中で、畏怖という言葉を参考人が何度かお使いになったんですね。私は余りこういう細かいことに気の付かない人間なんですけど、畏怖という意味は何なのかというのをちょっと調べたら、畏れおののくことと、神仏や自然など、人間の力ではどうにもならない圧倒的な力を持っているものに対して使われると。ただ恐怖を感じているのではなくて、畏れの中にも尊敬や崇拝の気持ちが含まれていることが特徴ですというんですね。いやいやいやいやいや、ＤＶのこの審議の中でその畏怖という言葉が適切なのかなと。 　この畏怖の畏は、畏れるということもあるんだけど、敬う、かしこまるという、そういう意味もあると。一般的には、畏怖の念を抱くと。畏怖は感情を示すことから、畏怖の念を抱くとか畏怖の念を覚えると。心の中に畏れや敬いの気持ちを持っているという意味も含

○大島九州男君　委員長、ありがとうございます。 　大臣には質問しません、答弁求めませんけど、今言うような言葉、やはり法案、こういう審議しているのを国民が広く関心持って聞いていただくには、やっぱり分かりやすい言葉、そしてそれに適切な言葉を選んでいただくように要望だけしておきます。今後は余り出てくることを望まないので、もう出てこない方がいいなと個人的には思っています。 　それでは、法案の中身について質問させていただきますが、ちょうど資料、新聞資料を出しております。「「男だから」相談できず支援手薄」と、妻からのＤＶで深い孤立というこの新聞記事を出させていただいているんですが、今回のこの法律の改正、まず根本的なことを一番目に聞くんですけど、配偶者暴力防止法というのは、従来、議員立法で改正されてきたと。で、私どもの、理解すると、議員立法は議員立法で変えていくというのが一般的だなというふうに思うん

○大島九州男君　政府がちゃんと検討すればこうやって議員立法でも閣法となって出てくると。先般から私がいろんなところで質問していますけど、やる気になれば、ちゃんと議論を重ねる会議があって、そうやってこうやって出てくるということが分かるわけですが、今回の精神的な部分についてという部分については、これ結構男性の被害者の方たちには光が当たったのかなというふうなちょっと視点から質問したいと思うんですけど、先ほど言いました資料の中に、警察庁によると、被害者が男性のケースが二三・六％にも上って、この五年で二倍近く増えたと。殴る蹴るといった身体的暴力以上に目立つのが精神的暴力だというふうにあるわけですね。 　こういった人たちの相談を受ける団体の理事長さんがこういうことを言っているんですよ。例えば、あんたってＡＴＭだよねとか、男らしくないというふうに言われたり、最近だと家事分担などの考え方が変わって、父親な

○大島九州男君　いや、まさにそれが聞きたかったんですね。やっぱりあの先生たち夫婦は円満だっただろうなと、そういうすばらしい答弁いただきまして、ありがとうございました。 　いや、それで、今、先ほどの記事なんですけど、男性だから相談できず。実は僕らでもやっぱり相談しづらいですもんね。だから、これ、まあ個人的に、私は個人的に言えば、相談員が男性だったら相談しやすいなと。やっぱり女性になかなかちょっと相談しづらいというのがあるんで、この男性用の相談員という言い方はちょっとおかしいんですけど、やっぱりネットとかいうのも一つの手だとは思うんですが、そういうことよりも、やっぱり直接聞いてもらうというのはすごく僕は効果があると思うんですけど、この男性相談員の配置とかいう、そういった部分はどのようになっているんでしょうか。

○大島九州男君　そうですね。相談員の、午前中にも質疑の中にありましたけれど、やはり相談員の方がしっかりと経験があって、そしてその経験の下にいろんなものを話できるような人とか専門家、まあいろんな人を配置するんでしょうけど、二枚目の新聞資料ですけれども、やはりこういう非正規公務員でしわ寄せが来ていると。で、言うなれば、相談受ける相談員が非常にこう待遇が悪い中で雇われているというようなことで、結果として、正しいというか、きめの細かい相談ができないような状況になるというのはまあ本末転倒だと。 　だから、このＤＶ相談員の低待遇ということの改善でどういうふうに取り組まれているのかというのをちょっと教えていただければと思います。よろしくお願いします。

○大島九州男君　待遇面については、しっかりと国が補助するなり、地方行政に指導するなりして上げていただきたいというようなことを要望しておきます。 　重複する質問は避けていきますが、子供への電話等の禁止命令について、被害者への電話等の禁止命令の禁止行為と異なる理由というのはどういったところでしょうか。