れいわ新選組

○櫛渕分科員　最後、数秒でまとめます。 　今日、様々質問しましたけれども、ほんの一部でしかありません。私は、被害住民の方々とお話しして思うのは、なぜ皆さんがこのような目に遭わなければいけないのか、こんな理不尽な現実はないと思います。このような深刻な被害を与えた事態の根本、これは大深度地下法でありますし、契約交渉不要で、住民に説明しなくてもいい、補償も要らない、環境アセスもずさんでいい。一体、誰のための、何のための法律なのか、ここが最初なんですね。 　ですから、大深度地下法は、憲法二十九条が保障する財産権、これを侵すだけでなく、住民の了解を不要とすることにより、生命、健康、暮らしなど、最悪の場合、命まで奪いかねない、人格権侵害を引き起こすものだ、今現状そのような状況になっているわけです。 　大臣には、国の公共事業によって被害を受けた人々が、財産権だけではありません、幸福追求権、これさえ

○大島九州男君　参考人の皆様、本日はありがとうございます。 　まず、小西参考人にお伺いをいたします。 　所得税制における寄附税制の面でいきますと、このふるさと納税と。元々、ふるさと納税、地方のふるさとに自分がちっちゃい頃お世話になって、今は都会で働いていると、その恩返しを含めてその地方に納税したいという、これが原点だと思うんですね。 　ところが、今は返礼品、そしてまたその返礼品をやる大手サイト、まさに大手四社の大企業がそれを牛耳りながら、結局、いろんな経費を負って、実際の寄附金のあれが実質的にはそういった企業に流れていくような、そういう現状になっているということを見たときに、もう最初はそのふるさと納税の意識を高めるためにそういうことがあってもいいと、これは一つの方便でね。もう今、ふるさと納税という仕組みも十分国民の皆さん理解ができたわけですから、例えば政策でこういう政策がすばらしいな

○大島九州男君　マイナンバーもできて、これからいろいろ管理できていくということであれば、その気になれば十分できることですから、それは是非総務大臣に御提言をいただいて、そういう方向へ進めていただきたいという思いがあります。 　企業版ふるさと納税の件について柏木参考人にお伺いしたいんですけれど、それぞれ地域によって、その政策に対して企業が納税しようというような形でやる部分については非常にいい制度だと思うんですけれども、これは結局いろんな情報を持った大企業とかしかできないというようなことになってもいけませんし、そういう意味からすると、この企業版ふるさと納税の課題とか問題点というのはどういう御認識があられますか。お願いします。

○大島九州男君　大塚参考人にお伺いしますが、今、柏木参考人の方からお話もありましたように、自治体が作成する地域再生計画だとかに、対象になるかならないかというところで活躍するのがコンサルタントさん。まさにそういうマッチングだとか、そういったところの情報を持っているコンサルタントさんたちを活用するというようなことが多いわけですよね。私どもは中小企業の関係者なので、いろんな補助金なんかが出たときにも当然その申請するのにコンサルタントを使うわけですよね。そうすると、例えば一つの例を挙げると、ものづくり補助金なんかというのは大変皆さんニーズあってすばらしいんだけれど、そこに着手金で二十万、そしてその補助金に対して二割ほどの成功報酬を取るわけですよ。 　結局、先ほどのふるさと納税もそうですし、結局そういった補助金もそうだけれども、その税金が中抜きされるような仕組みができ上がっているというのは、これは

○大島九州男君　ありがとうございます。 　今、大塚参考人がおっしゃるように、非常に分かりやすくするということは、自治体にとってもそうですし、企業側にとってもいいんですよ。そうすると、その人たちが直接いろいろやり取りができると。ところが、これを煩雑にすることによってそこに存在価値の生まれる、そこに税金が流れる仕組みを変えていかなきゃならないと。これはもう間違いない。 　だから、役所もその気になればできるんですよ。だから、それを役所がちゃんと本当に、その税金を国民から消費税をアップしてもらおうとかいうようなことじゃなくて、そういう無駄を省いていけばそれなりの部分も十分出てくると思いますから、そういう部分は是非皆さんの方からもいろんな提案をいただきたいと思いますし、特にふるさと納税の関係については、もう余りにも返礼品目当てと。もう本来の趣旨とは本当に懸け離れているから、総務省もそういう規制を

○大島九州男君　ありがとうございます。

○櫛渕分科員　れいわ新選組の櫛渕万里でございます。 　三・一一の東日本大震災と福島第一原発事故から間もなく十二年がたとうとしております。改めて、全ての犠牲者の方々に心から御冥福をお祈りするとともに、今なお健康やなりわいに大きな影響を受けて、あるいは避難を強いられている皆様に、心からお見舞いを申し上げます。 　事故はまだ収束しておりません。原子力の緊急事態宣言も発令中であります。今なお七市町村は帰宅困難区域で立ち入れず、帰れない方々が少なくとも三万人もいると言われています。 　当時私は、政権与党の衆議院議員として、津波の被災地に約一週間後、そして福島には事故約一か月後に足を運びましたが、それまでに見たこともない凄惨な光景が広がっており、本当に言葉を失ったことを昨日のことのように覚えております。 　原子力に対する安全神話を二度と繰り返してはならない、そのために、国は、原子力の推進と規制

○櫛渕分科員　そうしますと、ＧＸ基本方針の中身に書いてあることと、低減は続けるんだ、原子力依存度は下げるんだということの方針、原発を進めるのかやめるのか、政府のそのスタンス、どうにも国民は理解できないと思いますよ。 　改めて、ＧＸ基本方針は、原発再稼働の推進、そして次世代革新炉の新増設、また原発の運転期間延長など、原子力を長期にわたって活用する、そのことを明記されています。 　特に問題なのが期間の延長です。原則四十年、最長六十年という運転期間の条件を維持しているように見えながら、審査で停止した期間を除けば、七十年、八十年も可能。六十年を超える延命の道を開くことになります。規制委における議論は、その是非こそ論点だったのではないのでしょうか。 　このパネルを御覧ください。これは規制委員会での発言の幾つかの抜粋でありますけれども、二月八日の規制委員会で四対一で唯一反対した石渡委員からは、科

○櫛渕分科員　はい。聞いたことに対してお答えいただきたいと思います。 　二月十日に閣議決定を先にしたのはなぜですかとお聞きをしています。規制委員会の独立性を無視したプロセスでないとおっしゃるなら、二月八日に反対意見が出され、二月十三日の臨時会まで待つべきだったのではないですか。 　独立性というのは、政府とは違う、技術的、科学的な根拠に基づいて安全性を審査するということを旨としている組織のことですよね。違いますか。だから、それが担保されているから国民からの信頼を得られるわけであり、そこで疑念が生まれようものなら、その時点で、運転ルールはもちろん、再稼働や新増設という話にはならないと思いますよ。 　また、先週、大臣は総理から指示を受けましたね。新たな安全規制の具体化などの指示を受けて、原子力規制庁の片山長官に伝えているようでありますけれども、幾ら伝達と言葉を換えても、それは独立した組織に

○櫛渕分科員　独立した機関であるわけですから、法案のデッドラインは、そんなに制約を受けるものなんでしょうか。そして、委員の中から反対意見が出ているにもかかわらず、それを待たずに閣議決定をするというのは、やはり独立した機関として、私は、プロセス、おかしいと思います。 　事実上、政府の都合を優先させたわけでありますけれども、独立した規制機関としての存在意義を失いかねないものであるということを是非、山中委員長には御自覚いただきたいですし、これが原子力政策に対する国民の不安や不信を更に広げるものになっているということを御自覚いただいているんでしょうか。 　続けて委員長にお聞きいたします。 　十五日の予算委員会で総理は、原発の運転期間の上限について、安全規制のためだったと答弁されています。 　実際に、運転期間については、原子炉等規制法は、第二節の第四十三条三の三十二に定められており、成立時は