れいわ新選組

れいわ新選組、大島九州男でございます。 　関税の関係、まず御質問させていただきますが、買物に行きますと、何か免税レジとか日本人向けのレジというふうな、これ何でかなというふうに思っていたら、外国人旅行者の今回リファンド方式というのを、これ資料ちょっと提出させていただいていますけど、聞くところによると、外国の人が日本で購入するときに免税で買うと、そして、税関のときに、そういったデータがあって、その商品持っているかどうかとかのチェックして何か出国すると。だけど、時間が足りないからというと、もうチェックもそぞろにそのまま出国してしまうと。で、どういうことが起こっているかというと、免税で買った商品を国内に残しておいて、それを何か売るような、そういう脱税の方式があると。ああ、そういうことかと。 　それで、今回こういうリファンド方式に変えたというのを聞きまして、それは当然だよなというふうに思ったんで

非常に必要な対応だというふうに私も理解をいたします。 　先ほど、大臣、視察に行かれたりとかして、いろんな経験上から、こういうような制度というか方式に変えていった後、十分にそれが機能するのかとか、やっぱりやってみたらまだまだこれが足りないなというようなこともあるでしょうし、定員と処遇改善の話も先ほどありましたけれども、更なる取組が必要になるような場合は早急に対応するとかいう、そういうちょっと意気込みを聞かせていただければと思います。

今まで外国の人はそういう、もう支払のときに免税で払っていますから後で還付する手続やらなくていいけど、我々もちょっと、私も外国行ったときに、何かそういう税金返してもらおうと思っても、空港のどこ行ったらいいのとか、どういうふうに書いたらいいのなんていって、何か非常に混乱した覚えが、記憶があるので、そういうふうにならないような簡便な形で、普通の旅行者、真面目な人たちは簡便にできるようにしておいていただければということを申し添えておきます。 　次に、航空機部品等の免除制度、当然飛行機のエンジンなんか、何かよくロールスロイスのマークが貼ってあったりしますけど、そういった部品なんかというのは当然外国から持ってこなくちゃいけないので、そういうのはもう免税するというのは、これもう当然だと思うんですけど。 　そういう国産困難と認められるものについてはどういうものがあるのかと。そしてまた、国産困難な部品に

是非、国産の飛行機がどんどん飛べるように、いろんな規制が厳しいみたいですけれども、そういうふうに進めていただきたいという願いを込めて、そこは質問をとどめておきますが。 　今回、ちょっと前回の質疑のときに租特について大臣にもうちょっと突っ込んで聞きたかったんですけど、結局、この補助金の見直しとか租特の見直し室をつくりましたと言いますけど、まあ私の感覚からいうと、業界団体の陳情によってこういうものが大きく動くと、税は政府が決めるんじゃなくて、税は与党が決めるんだと、まさにそこに与党の力の源泉があるというふうに思うんですけど、どういうふうな方針でいろいろ補助金とかこういう租特を見直していくんでしょうか。

私の要望としては、持っているものとか大企業だとか、そういったところではなくて、本当に困っているようなところ、中小、小規模、そういったところの皆さんの声がしっかり反映されて、これが利権だとかそういうふうにならないように、客観的に誰が見ても、ああそうだねと、そして、日の当たらないところに日が当たっているよねというような租特にして、見直しをいただくことを要望して、終わります。

暮らしの基盤、運輸業を支えてください。代読お願いします。 　私、天畠大輔は、れいわ新選組を代表し、運輸事業の振興の助成に関する法律の一部を改正する法律案に対し、修正の動議を提出いたします。その内容は、お手元に配付されております案文のとおりでございます。 　修正案の趣旨及び概要について御説明申し上げます。 　我が国の貨物輸送において重要な役割を担っているトラック運送や地域公共交通に欠かせないバス運送は、国民生活を支える重要な社会基盤となっています。 　しかしながら、近年のトラック運送やバス運送をめぐる状況は非常に厳しく、ドライバーの高齢化や人口減少、また低賃金、長時間労働といった労働条件等の影響から、深刻な担い手不足に直面しています。そのため、多くの事業者が困難な経営環境に置かれ、今後の物流の停滞が懸念されるとともに、バス路線の廃止、減便が社会問題となっています。 　さらに、現下の

まず、防衛大臣、政府は今、継戦能力の強化を繰り返し強調しております。御自身も、防衛産業を防衛力そのものと位置付けております。 　一方で、継戦能力は物だけの備蓄だけで成立するものではありません。最新鋭の装備を備えていても、もし自衛隊の行動が国際人道法、国際人道法上の疑義を生んだらどうするか、国の責任として、独立性と透明性を持ってそれを調査し、適切な処分を行い、国内外に対して説明責任を果たす、言わばこの法的対処能力と申しましょうか、これも必要であります。これが欠けていればどうなるか。深刻な外交問題に発展いたします。自衛隊が国際社会で孤立し、同盟国、ひいては日本国民の信頼を失う。こうなったら、どれほど物理的な継戦能力があっても戦略的には敗北であります。 　この法的対処能力について、大臣の御見解を伺います。

まさにその法そのもの、既存法そのものの瑕疵を今問題にしているわけです。 　法務大臣に伺います。 　ＩＣＣ、これローマ規程ですね、日本批准しておりますね。ＩＣＣローマ規程などの国際法が規定する戦争犯罪や人道に対する犯罪に、漏れなく日本の国内法上の犯罪とし、これらを、日本が直接捜査、訴追、処罰できる規定は日本の現行法にそろっているでしょうか。

まあ、想定した、もう何度もこれやっていますからね。 　法務大臣はいないんですね、今日は。（発言する者あり）いらっしゃいますか。 　続いて、関連する質問なんですけれども、部下、部下が犯す戦争犯罪若しくは人道に対する犯罪を知っていたのに止めなかった、若しくは知るべき立場にいたのにそれを放置した、そういう上官、その頂点に御自身がいらっしゃるわけです。その上官を処罰する、いわゆる指揮官の責任、これを日本の国内法上の犯罪としてその刑事責任を問える規定は存在いたしますか。

それが海外で発生した場合、例の国外犯処罰規定問題があるんですけれども、心に留めておいてください。 　これから兵器の射程が延びれば、当然、誤認、誤爆のリスクは増大いたします。一生懸命訓練しているから大丈夫という精神論で済む話ではありません。法の支配を掲げる国として、有事においても自らを厳しく律し、それを証明し続けるための法的な備え……