れいわ新選組

検討委員会で出てくるその結果というのが、誰が見ても、ああ、それならと納得できるようなものであれば問題ないと思うので、そういうものをしっかりつくっていただくように要望して、終わります。

れいわ新選組を代表し、ギャンブル等依存症対策基本法改正案について、反対の立場から討論を行います。 　これまでも、公営ギャンブルやパチンコなどが蔓延するギャンブル大国と言われてきた日本ですが、二十四時間いつでも手軽にアクセスして頻繁に賭け事ができるオンラインカジノの登場は、より依存症につながりやすいと言われており、若年層を中心にギャンブル依存症が増え続ける中、極めて深刻な問題となっています。公益社団法人ギャンブル依存症問題を考える会からも、昨年八月にオンラインカジノを規制する法改正又は特別法の立法を求める要望書が出されており、早急な対策と規制強化が必要であることは言うまでもありません。 　二〇一八年のギャンブル等依存症対策基本法の成立以降、政府は、公営ギャンブル関係者等による自主規制、依存症予備軍に対する啓発、広告といった取組を行ってきましたが、これらによってギャンブル等依存症の問題、大

代読します。 　れいわ新選組の天畠大輔です。 　福岡大臣は石破総理の意を酌むべきだと思います。六月十二日の当委員会で、私は、石破総理に障害年金に対する考えを伺いました。中でも、社会モデルを適用した障害年金制度のあるドイツやスウェーデンを紹介した際、総理は、諸外国の動向も踏まえて議論を行うべきとおっしゃいました。つまり、総理も、諸外国では生活機能や社会参加、環境因子という生活や就労上の問題を社会との関係から捉える社会モデルが広がりつつあるのに、日本はいまだ医学モデル中心のままなのは問題だと認識しているということです。 　また、最後に貧困に苦しむ障害者に向けて障害年金の公平公正な審査を取り戻すメッセージをお願いしたところ、障害者の経済状況についても精緻な分析をしたいと御答弁されました。 　そこで、通告なしですが、大臣に伺います。 　障害年金の透明性、公平性の確保はもちろんのこと、三十

総理の答弁の議事録を確認してください。分析の検討も進めてください。代読お願いします。 　それでは、障害年金の問題について引き続き質問します。 　障害年金の一連の問題について、厚労省は、調査報告書を提出し、失った信頼を回復するために全力を挙げて運用改善を行うことを約束しました。 　一方、報道では、障害年金不支給急増問題の背景に年金機構の組織風土を指摘しています。機構幹部が、実務を担当する部署はどこか自分たちに決める権限があると思っていることを問題視しているのです。 　また、四月下旬の報道以降、精神、発達、知的障害者それぞれの全国組織など、少なくとも九団体が声明を発表しました。中でも、精神障害者家族の全国団体である全国精神保健福祉会連合会は、厚労大臣に緊急要望書を提出し、申請者に丁寧かつ公正な対応を行う組織文化を確立することを求めています。 　今まさに年金機構の組織風土を改善する必要

指導の結果について、後日しっかり報告をしてください。 　障害年金の更新についても伺います。 　資料一を御覧ください。 　令和二年厚生労働省年金局事業管理課長通知では、傷病ごとに有期年数の目安が設定されています。しかし、実際は、傷病名にかかわらず、認定医が審査時に受給者の障害状態に応じて個別に更新期間の判定を行っています。 　脳卒中で脳にダメージを負った高次脳機能障害当事者から私に相談が来ています。精神保健福祉手帳を取得し障害年金の受給が決まったが、更新頻度は二年に一回とされてしまった、障害により就労が難しく、更新時の診断書費用でさえ支払うのが困難、有期期間はどのように決められているのか分からず、不公平感を感じているそうです。 　更新には二つの考え方があります。症状が変動する可能性がなく生涯にわたり障害年金を受給できる永久認定と、治療等により症状が変動する可能性がある有期認定です。

検討はしてくれると理解しました。丁寧な対応を重ねて求めます。代読お願いします。 　次に行きます。 　資料二を御覧ください。 　障害年金の認定において認定医が記入する認定調書には、有期年数を目安より短く設定する場合、その年数を判断した理由を記入する箇所があります。日本年金機構が令和六年三月に開いた認定医会議で示された資料では、二十二歳うつ病患者の認定調書が参考として挙げられ、有期期間を目安よりも短くする理由として、復職のためリワークプログラムに取り組んでおり有期一年とすると例示されています。これは、年金機構や認定医の認識が時代錯誤であることの表れではないでしょうか。 　そこで、年金機構にお伺いします。 　認定事例の共有や審査基準に対する意識の統一を図る認定医会議の資料として、就労への意欲や取組をもって有期期間を短くした理由を例として示すことは、就労すると障害が軽くなるという誤った認

修正を検討すると理解しました。理事長、よろしくお願いします。代読お願いします。 　障害年金の認定において申請者に送付される不支給決定通知には、かねてより、現在の状態は障害状態に該当しません、認定日も障害状態に該当しません程度しか記載されず、状況を説明しているだけの記述は理由とは言えないため、極めて不親切だと批判されてきました。 　そこで、令和二年四月より決定の理由が同封されることとなりましたが、現在の運用をもってしても、障害年金に詳しい社会保険労務士によると、認定のプロセスの中でなぜその判定になったのかという理由が外部から分かりにくいことを指摘しています。 　そこで、判定に至った理由をより丁寧に記載するように年金機構に通知を出すべきと考えますが、大臣、いかがでしょうか。

代読します。 　本当に透明性を高める改革がなされるのか、大臣、理事長、注視をしています。 　やはり、早急に障害当事者や社会モデルの専門家が委員として参画した障害年金に関する新たな会議体の設置が必要と考えております。六月十二日の当委員会において総理は、障害認定基準の在り方に社会モデルを更に取り入れることに対して、真剣に検討すると答弁しました。 　福岡大臣に確認です。社会モデルの視点をどうしたら基準に反映できるのか、これから真剣に検討しますね。明確にお答えください。

代読します。 　速やかな検討への着手を求め、次に行きます。 　次に、１型糖尿病に関する課題が放置されている現状について政府に問います。 　平成二十九年度の厚生労働科学研究では、成人の１型糖尿病患者三百八名を対象とした調査を実施し、約四割の方が経済的にやや苦しい、ないしはかなり苦しいと答え、八割以上が治療費が負担であると回答しました。また、糖尿病があることで有意義な人生を送れないと感じている人が八割に上るという深刻な結果も報告されています。 　さらに、令和元年度の厚生労働行政推進調査事業報告においても、患者団体が長年要望している医療費助成の必要性が改めて裏付けられたとしています。 　医療費の経済的負担が患者の人生設計やＱＯＬに深刻な影響を及ぼしていることは明白です。これは全て、厚労省が公費で実施した研究によって明らかになったものです。にもかかわらず、現行の制度は研究成果を十分に反映

代読します。 　実態把握はされているわけですね。 　こちらで更に補足しますと、日本ＩＤＤＭネットワークの試算では、小児期発症の１型糖尿病患者が一生涯に払う医療費は一千万円以上、当事者団体の試算では、インスリンポンプを使用している人は二千万円以上とも言われています。つまり、二十歳を超えると小児慢性特定疾病の対象外となる現行制度の下では、若年期から長期にわたり重い経済的負担を抱えることになります。これだけ明確な実態が示されているにもかかわらず制度が動いていない現状は、余りに責任を放棄しているのではないでしょうか。 　ここまで１型糖尿病に対する支援の確立に向けた議論が遅々として進んでいない状況を、大臣はどう考えているのでしょうか。大臣には速やかに検討に着手いただきたい。１型糖尿病患者は、これまで指摘してきましたように、成人になると、障害年金等の所得保障、指定難病等の医療費助成、就労支援等の