チームみらい

ありがとうございます。 　これは繰り返しいただいているとおり、主観的なものではないというところは重要なところでございまして、国旗を大切に思う国民感情というのは素朴なものでありますが、自分が不快でないと思うからいいとか、あるいは自分が不快だとそれが罰せられるとか、そういったものではないというふうに理解をしております。 　金曜日も質疑がございます。具体的にどういう例に罰則が適用されるのかというところを引き続き御質問させていただきたいと思います。 　以上で私の質問を終わります。

チームみらいの峰島侑也でございます。 　御質問いただきましてありがとうございます。 　私も、石川委員と同じく、企業・団体献金の禁止というところは、いずれ目指していくべきゴールだというふうに掲げておりまして、そちらについて強く歩みを進めていくこと、これは言うまでもなく大切なことだというふうに考えております。 　ただ、こういった選挙制度の部分も含めて、これは各党各会派でしっかりと議論を深めていくべきものと理解しておりますので、先ほど臼木委員がおっしゃっていただいたような協議の場というのは極力やはり設けて、しっかりとお互いの理解を深めて、一定の結論を得るということは大切だというふうに理解をしております。

ありがとうございます。チームみらいの峰島侑也です。 　今回、特に私、昨日の参考人質疑を大変興味深く拝聴いたしまして、そこで得られた示唆というものについて改めて委員の皆様と御共有したいなと思います。 　昨日、お二人の様々な御意見がありましたが、与党推薦、野党推薦問わずに、幾つかの合致点を見られたかなと思っております。 　まず一つに、今回の企業・団体献金、政策に影響を与えるかどうかというところについて、与党推薦の中北先生も、与えることについて善悪の判断というのはないということはおっしゃいつつも、一方で、政策に影響を与えるということについては明示的に認めていらっしゃったというふうに認識をしておりますし、また、政治資金監視委員会との重複という意味においては、谷口先生からも、そもそも実効性に懸念があるというようなこともおっしゃっていましたし、中北先生も、そもそも政治資金監視委員会でやることが分

チームみらい、峰島侑也です。 　御質問いただきまして、ありがとうございます。 　先ほど臼木委員の御質問にお答えしたとおりでもありますが、チームみらいとしては、今回、参政党さんとともに、企業・団体献金の禁止を掲げて法案を提出いたしまして、やはり最終的に企業・団体献金禁止というところが目指すゴールだとは思いますが、一方で、チームみらいとしましては、ツールを使った政治資金の透明化等に取り組んでおりまして、この透明化というところも同時に進めていくべき部分だというふうに考えております。 　そういったところで、野党、与党を問わず、こういった政治資金の透明化に向けて議論を交わすということについては、前向きに検討できるものだというふうに考えております。

チームみらいの高山聡史です。 　前回総理に申し上げたとおり、今日はまずＡＩの話からさせていただきたいというふうに思います。 　先日、六月十二日、アメリカ政府は、アンソロピック社の最新ＡＩに対する輸出管理を強化し、アメリカ国内外を問わず、外国籍の利用者によるアクセスを禁止する輸出管理指令を発令しました。そして、先週総理が出席されたＧ７サミットでも、九つ採択された成果文書のうち三つにＡＩに関する内容が盛り込まれ、ＡＩの確保そのものがテーマのワーキングランチも開催をされました。もはや、ＡＩというのは一産業の問題ではなく、経済安全保障や安全保障に直結をし、国民の安全、安心を確保するためになくてはならない基盤になっているというふうに思います。 　本日の集中審議でも複数の委員が質問されているエネルギー安全保障、経済安全保障に続いて、これからの国民の安全、安心を守っていくためには、いわばＡＩ安全保

ありがとうございます。 　既にＡＩは外交的、政治的なカードになろうとしているというふうに思います。かつて石油が、そして近年は重要鉱物が外交の上でも政治、経済の上でも大変重い意味を持ったように、最新のＡＩモデルにアクセスできること、外国や外国の民間企業の動向に左右されず、一定以上のレベルの国産ＡＩを有して使いこなせるようにしておくこと、これは国益に直結をいたします。ＡＩの進展にどう向き合っていくかということは、今後、世界が直面する最も重要で難しい問いになっていく可能性があるもので、我が国に対しても、広島ＡＩプロセスのような多国間のルール作りをリードする存在としての期待もあるものと思います。 　総理に是非、ＡＩサミットの招致であったりとか多国間のルール作りなどリーダーシップを御発揮いただきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。 　次に、社会保障国民会議について伺い

ありがとうございます。 　我が党チームみらいとしては、物価高対策としての消費税減税というところには反対であるということを当初から申し上げた上で、国民会議の中でも別案として案を出させていただいているというところでございますが、これは我が党だけでなく、国民会議の中で、消費税減税をする場合の懸念については議事要旨を見てきても出てきているわけですが、この懸念をどう解消するかについて、まだ具体的な案は出てきていない認識でございます。仮に食料品消費税を引き下げるということであれば、その副作用に当たる部分、全国の中小農家の方々であったり外食産業の事業者の方々はどうなるのか、大変な御不安があると思います。 　せっかくこの有識者会議そして実務者会議の枠組みがあるわけですから、消費税減税に限らず、打ち手に懸念がある場合は、これは消費税減税だけの懸念ではございません、打ち手に懸念がある場合は、結論を得る前に

ありがとうございます。 　まだ今出ている内容だけで結論に向かって進んでいくわけではないという意味合いだと理解をいたしました。これは、せっかく国民会議という場で広く、そして有識者も会議体に交えてやっているわけですから、丁寧な議論がなされるということを期待したいというふうに思います。 　そして、予算の成果検証についても伺いたいというふうに思います。 　総理が掲げる責任ある積極財政は、危機管理投資、成長投資というアクセルと、歳出改革、政策効果の検証に基づく支出の見直しというブレーキ、この両方があって市場からも国民からも信頼されるものであると承知しております。 　直近、こども家庭庁が予算を全部見える化するという報道がありましたが、これに対する受け止めと、既存の行政改革の仕組みとも接続させながら、ほかの省庁へと展開していく可能性について、総理のお考えをお聞かせください。

ありがとうございます。 　国民からの予算執行の状況が見えないであるとか分かりづらいという声に政府がどう応えるかというところ、しっかり向き合っていく必要があると思います。 　今回、こども家庭庁さんの取組、私としても大変前向きなものであるというふうに受け止めております。また、この質問をするに当たり、こども家庭庁さんの方に伺ったところ、これまで、地方自治体に渡った予算、国から地方自治体というところまでで、なかなかその先は見えづらかったというところに対しても、地方自治体の先まで見える化をしようとしているというお話でございました。 　是非この透明化の取組を好事例としていただきたいというふうに申し上げたいというふうに思います。黄川田大臣もうなずいていただいているので、是非前向きにお取り組みいただきたいというふうに思います。 　二つ目の問いの中で、意見が分かれる政治課題というところで総理に御質問

チームみらい、峰島侑也です。 　まず、中北参考人、谷口参考人、本日はありがとうございます。 　私からは、この三つの法案、提出されている法案の制度設計について伺っていきたいと思いますが、まず初めに、昨年、通常国会で自民党が提出した公開強化法案につきまして、今回提出された法案を見比べてみますと、やはりその公開の度合いというものが、より後退しているように感じております。 　先ほど中北先生の方からも少し発言がありましたが、改めて、ここの、自民案にあった公開基準がむしろ後退しているんじゃないかという点について、お二人のお考えを、中北先生、谷口先生の順にお伺いできればと思います。