チームみらい

御答弁ありがとうございます。 　是非、検討の結果というところを早期のタイミングで発信していただくことをお願いできますと幸いでございます。ありがとうございます。 　最後の質問でございますが、軽油引取税等の当分の間税率の廃止によって、燃料コストが低下し自動車利用が増加すれば、道路の損耗が加速し、維持補修費用が増大するという形になるかと思います。税収が減り支出が増えるという構造に陥りますが、この制度改正が道路の維持補修費用などにどのような影響を与えるというふうに政府としては見ておられるか。試算や評価があれば、是非お示しいただけますと幸いです。

ありがとうございます。 　道路を利用される方々がその費用を負担するという考え方は、道路財源制度の基本的な考え方であるとも思います。今後、財源が先細る可能性がある中で、道路インフラの維持可能性をどのように確保していくか、特に、維持費用の増大の対応について、政府の考え方をお聞かせください。

ありがとうございます。 　今回の改正の趣旨であられる国内自動車市場の活性化や自動車ユーザー負担の軽減は重要だというふうに考えております。その上で、こうした税が担ってきた環境誘導性能と地方財源、この二つを損なわない大胆策を併せて設計してこそ、責任ある税制改正と言えるというふうに思っております。 　また、二〇五〇年のカーボンニュートラルと持続可能な地方財政、その両立を次世代への責任として我々も考えていきたいというふうに思っております。 　済みません、私もせっかく時間を調整いただいたのに、本当に恐縮なんですけれども、以上で私の質問とさせていただきます。 　ありがとうございました。

本日も御質問の機会をいただき、ありがとうございます。 　先ほど、牧野委員の御質問と、それに対する財務大臣のお答えを聞いていて、私自身、今年三十五歳なんですが、ちょうどバブルが崩壊したと言われる年に生まれまして、失われた三十年ということは言われますが、その失われた三十年をまさしく生きてきたという者です。そういった者の一員として、これからより強い日本の経済をつくっていきたい、そういう思いは、私も人一倍強く思っております。 　その中で、今回、まずは、責任ある積極財政における投資家とのコミュニケーション、これについて御質問させていただきたいと思います。 　今申し上げたとおり、私自身も、しっかりと国内に投資を行って、そして経済の成長をつくっていく、この方針にはこれ以上ないほど賛同しているという状況でございます。そして、この方針、責任ある積極財政の責任あるという部分がどういうことかといったときに

御答弁ありがとうございます。 　まさしく私が懸念していたのは、今お話を聞いていて、煎じ詰めて二つのことかなというふうに理解しまして、一つは、仮に名目ＧＤＰが思ったよりも成長しなかった場合に、投資が継続できるのか。これについては、多年度の仕組みをつくっていくことによって継続的に投資を行っていくという御発言がございました。 　二つ目の、仮にそういった多年度の投資も安定的に行っていく場合に、例えば債務残高比が伸びてしまった場合に、市場の投資家たちに対してそれがネガティブなサプライズにならないのかというところが一つ懸念もありましたが、そちらについても、今年の骨太方針の方に向けて、具体的な指標等も御検討されていくというふうに理解をいたしました。ありがとうございます。 　そういたしましたら、関連いたしまして、特例公債法案について、こちらを伺っていきたいと思います。 　こちらも、今回、行財政改革

御答弁ありがとうございます。 　そういたしましたら、次は、所得税の基礎控除引上げについて伺っていきたいと思います。 　こちら、本日、ほかの委員の方々からも御質問があったところではあるので、多少かぶるところもあるかと思いますが、伺っていきたいと思います。 　今回、二年間の特例部分の控除がございます。これは二年後外れることが今基本路線とはなっていて、今の、本日の答弁を踏まえると、今後、経済の情勢であるとか賃金の水準を見ながら機動的に判断していくというようなことかと理解をしております。 　この基礎控除を継続するか、若しくは変更するか、そういったことの決定時期として、例えば今年中、又は例えば来年度中、そういった時期の見立てがあるのかという部分と、あとは、その際、決定の判断基準として、どのような要素が関わってくるのか。こちらについて、本日の御答弁だと、賃金水準についてのことと経済の状況という

御答弁ありがとうございます。 　そういたしましたら、ちょっと改めて御確認にはなりますが、この決定時期であるとか判断基準については、まだ確たるものはないという理解をしてよろしいでしょうか。

御答弁ありがとうございます。 　こちら、かなり生活に関係がある方々の数も非常に多く、かつ、金額もかなりの金額になるというふうに理解をしているので、ここをどのように今後決めていくのかについては、今後も引き続き御質問させていただければというふうに思います。 　そういたしましたら、次は、スマート税関プランについてお伺いしていきたいというふうに思います。 　このスマート税関プラン、税関の在り方について、より見直していく計画として、二〇二〇年に開始し、そして二〇二二年に改正されたのが最後となっている認識です。そして、最近の、二〇二五年ですね、これについては、二〇二二年プラン、それの進捗状況について発表がされているというふうに理解をしております。しかし、このプランの見直し自体は二〇二二年以降されていない。 　そういった状況の中で、既に皆さん御認識のとおり、輸入貨物が激増していることや、また世界

ありがとうございます。 　かなり多くの取組が既に検討されているというふうに理解いたしましたが、特に、税関職員の人数について、かなり取組も多い中で、ここの人数の部分が逼迫するような気配も感じてはいるんですが、その点について政府からのお考えをお伺いしたいと思います。

御答弁ありがとうございます。 　私個人としては、定員は、必要な場合は柔軟に見直した方がいいなというふうに感じておりますので、その点も引き続きちょっと注目させていただければというふうに考えております。 　そういたしましたら、次は、一人親控除、本日、ほかの委員の方々からも御質問があった部分になります。私自身も、こちら、本会議の方でも質問させていただきまして、ちょっと改めて詳細に確認したい点が何点かございます。 　今回、一人親控除における、まず、控除額の引上げがされたこと、これ自体は大変よかったことだなというふうに思います。今回、所得控除が三十五万円だったものが三十八万円になる、金額として、ほかの引上げに比べるとかなり抑えた引上げ幅であるものの、例えば配偶者控除の控除額と平仄が取れる形になった、それ自体は喜ばしいというふうに考えています。 　しかし、引き続き、所得要件、年収五百万円を超え