チームみらい

力強い御答弁をありがとうございます。 　先ほど、国民民主さん、臼木委員の質疑でもありましたとおり、この参議院選挙、特に五年後、ある程度時期が見通せる中で、そこに向けてしっかりと検討を進めていくということは、これはとても大切な課題だというふうに感じているので、私個人としても是非引き続き注力をしていきたいというふうに考えております。 　次に、ＡＩ生成物の表示義務について、今後の発展も含めてお伺いをさせていただきたいと思います。 　公選法改正案第百四十二条の五、ＡＩを利用して作成、改変された画像や映像の表示義務という部分がございますが、今回、ＡＩによる生成物にその旨の表示を求めることとされたのは、時宜ににかなった重要な規定だと受け止めておりますが、一方で、この分野の技術は、私たちの想像を超える速さで進化しているという観点も見逃せません。表示義務の対象や方法も不断の見直しを求められるものだと

お答え申し上げます。 　新第百四十二条の五では、人工知能関連技術の研究開発及び活用の推進に関する法律、ＡＩ法の第二条に規定する人工知能関連技術の定義を引用しており、人工的な方法による人間の認知、推論及び判断に係る知的な能力を代替する機能を実現するために必要な技術並びに入力された情報を当該技術を利用して処理し、その結果を出力する機能を実現するための情報処理システムに関する技術とされております。 　ＡＩ法では、機械学習、深層学習、自然言語処理等に係る技術等が含まれるものでございますが、委員御指摘のように、今後のＡＩの能力高度化にも対応できるよう、対象を幅広く据えた定義としたものでございます。 　委員に御提示いただきましたコンテンツの来歴証明また電子的な出所証明の技術は注目すべきものでございますが、チームみらいとしては、あくまでも事後対処型から事前構造型への転換ということを主眼と置いており

御答弁ありがとうございます。 　ほかの御答弁でもありましたけれども、このＡＩの表示義務の部分、こちら、取扱いを間違えると、逆に法案で狙ったような効果が出ない、むしろ、だますような意図がある方々については、意図的にそれを外すことによってより混乱を助長することができるというものでもあると思いますので、今後技術の進展も見ながら不断の見直しをしていくということが必要なのではないかということを申し添えさせていただきます。 　最後の質問になります。 　これは、レコメンドアルゴリズムと情報環境の健全性という、少し裾野を広げたような議論をさせていただければと思います。 　今回の本法案は、偽情報という個別のコンテンツへの対応を中心に組み立てられておりますが、一方で、近年の選挙では、もう一つ問題が指摘されておりまして、これがいわゆる利用者の関心に沿った情報ばかりが届くフィルターバブルという問題になって

お答え申し上げます。 　フィルターバブルやアルゴリズムの構造の問題については、提案者としても認識をしております。 　大規模プラットフォーム事業者が講ずべき措置の具体的な内容としての指針で示されるものについては、各党協議会における議論を経て、その合意内容に基づいて定められることを想定していることから、峰島委員御指摘のレコメンドの仕組みの改善や拡散構造を踏まえた対応についても、本案成立後、各党協議会で議論してまいりたいと思っております。 　なお、チームみらいの立場を申し上げれば、アルゴリズムへの規制よりも先に、誰が何を発信しているかを可視化する仕組みの整備が優先されるべきだと考えております。発信主体が特定されない環境でアルゴリズムだけ規制をしても、匿名の組織的偽情報の流通を止めることは、とてもとても困難であると考えております。本人確認の徹底により発信主体を可視化した上で、信頼性の低いアカ

御答弁ありがとうございます。 　先ほどの一問目の回答もそうですが、より、アカウントの本人確認であるとかアカウントの正しさというところを軸にしながら対策を進めていくという方針について理解をいたしました。 　質疑時間が多少余っておりますが、私の質問を以上で終わらせていただきたいと思っておりまして、改めてになりますが、今回、選挙運動に関する協議会、この中で、非常に大切な、選挙におけるＳＮＳ活動に対して、スピーディーに結論を取りまとめられて、このような法案を出してくださった方々、チームの方々に、改めて敬意を表したいというふうに思っております。 　今後も、先ほど申し上げたような在外投票におけるインターネット投票の導入、そういった大切な議論も残っておりますので、是非引き続き前向きに議論を進めさせていただければと思います。 　私からの質問は以上になります。ありがとうございました。

チームみらいの古川あおいでございます。 　本日の討議につきまして、私どもの考えを申し上げます。 　第一に、参議院議員選挙における合区について申し上げます。 　合区を解消し、地方の代表性を確保すべきだという問題意識は大変重要なものだと受け止めております。現に、鳥取県と島根県、徳島県と高知県では合区が導入されており、全国知事会も解消を求める決議を重ねてこられました。地方の声が国政に届きにくくなっているのではないかという懸念には真摯に向き合うべきだと考えております。 　同時に、一票の価値の平等もまた憲法上の要請でございます。最高裁判所は、二〇一〇年の参議院議員選挙について、最大格差五倍に達した定数配分規定を、投票価値の平等に反する、いわゆる違憲状態にあったと判断しました。続いて、二〇一三年の参議院議員選挙についても、最大格差四・七七倍に達した定数配分規定を、同じく違憲状態にあったと判断し

よろしくお願いいたします。チームみらいの河合道雄です。 　本日も質疑の機会をいただきまして、ありがとうございます。 　早速質問に移らせていただきます。本日は、通信制教育についてお伺いをさせていただきます。 　まず、在学中の学習状況の把握についてお伺いいたします。 　高校中退等は、問題行動、不登校等調査で通信制も含めて把握され、留年、いわゆる原級留置も課程別に把握されています。しかし、通信制は単位制で、原級留置という事象が制度上生じません。そのため、単位が積み上がらず在籍が長期化するという状況が現行調査では捉えにくくなっております。制度の趣旨から考えれば、在籍の長期化そのものが問題ではございませんけれども、生徒の学習状況を把握することの重要性は高いと考えております。 　ここで、政府参考人にお伺いをいたします。 　通信制高校の単位修得の進捗や在籍の長期化などを通信制の実態に即して把

御答弁ありがとうございます。 　今般の法改正に伴う調査研究でも、そちらも是非射程に捉えていただければと考えております。 　加えて、進路状況についてもお伺いをさせていただきます。 　学校基本調査では、卒業時点の進路について課程別に把握されておりますけれども、それは卒業時点での情報でございます。その後どうなっていくかということについては、継続的に追っていないという認識を持っています。 　民間調査でございますが、新しい学校の会が行った調査では、卒業後二年後と七年後において、通信制高校の卒業生を対象にアンケートを行い、進路未決定だった生徒の多くが何もしていないという状態で固定化する傾向があることですとか、進学先での退学率も比較すると高いというような傾向を明らかにしています。こういった通信制高校の進路支援機能を見るには継続した調査が必要だと考えております。 　ここで大臣にお伺いいたします。

大臣、御答弁ありがとうございます。 　お話しいただきましたように、追跡調査自体の御負担の大きさというところはありますけれども、やはり通信制高校は、非常に有力な選択肢になっているからこそ、進路支援に関しても実態をつまびらかにしていくことが重要と考えますので、引き続き御検討いただければと存じます。 　最後に、生徒支援の体制についてお伺いいたします。 　先ほど河井先生もお話がありましたけれども、不登校を経験した生徒の在籍者の割合が多いなど、特別な配慮を要する生徒が多く在籍するという実態がございます。そういった通信制高校について、合理的配慮の実態ですとか、スクールカウンセラー等の支援体制についても十分に実態を把握すべきと考えます。 　また、実態として、サポート校と支援を分担しながら生徒指導に当たっているという声も聞いておりまして、こういったサポート校との生徒支援の役割分担の実態についても把

通信制高校ならではの支援の在り方の構築が非常に重要だと思いますので、しっかりと実態把握の方に努めていただければと思います。 　時間が参りましたので、以上、終了とさせていただきます。どうもありがとうございました。 　　　　　――――◇―――――