チームみらい

チームみらいの峰島侑也です。 　本日、質問のお時間をいただきまして、ありがとうございます。 　本日お伺いしたいテーマは三つございます。議員定数、供託金、選挙執行の三点になっております。しかし、今までの答弁もお伺いしておりまして、大臣という立場からはお答えが難しいこともあるかなというふうに思いますので、大臣には極めて原則に近いところをお答えいただきまして、私の意見も交える形で質疑を進めることができたらというふうに考えております。 　まず最初に、チームみらいが選挙制度に求めているもの、四つございまして、そちらを御紹介させていただきます。 　まず一つ目、それは、死票を減らし、自分の声が届いていると実感できる政治を実現していくこと。二つ目は、新人や新政党も含めて生まれる、新陳代謝のある政治。そして三つ目は、性別や年齢に縛られず、誰もが参加できる多様性のある政治。四つ目は、与野党が建設的に政

大臣、御答弁ありがとうございます。 　まさしく私も、選挙制度、言うまでもなく民主主義の根幹であるというふうに考えておりますが、現在、議員定数の削減を目指す法案が提出されるという報道がございます。この点については、昨年から報道がございましたので、今国会で開かれていた衆議院選挙制度協議会の中でも意見聴取が行われてまいりました。 　招かれた学識者や地方団体の方、複数いらっしゃいましたが、多くの方が、立場を問わず削減に否定的だったことをこの場で御紹介させていただきたいと思います。 　例えば、学識経験者の方々。お一人は、日本の議員数は歴史的にも国際的にも少なく、ただでさえ国民と議員の接触回数が乏しい、これを減らせば議員はますます遠い存在となり、そして政治不信が加速するだろうというふうにおっしゃっておりました。また、もう一人の方は、定数削減を一方的に進めるのは望ましくなく、むしろ定数増も一考に値

ありがとうございます。 　まさしく、民意によって議員が選ばれるというのは、選挙にとって基本的な考え方となっていると思います。議会は国民に選ばれた議員によって運営されるべきであり、そのときの政府が定めた制度によって国民の選択がゆがめられること、これはあってはならないことだというふうに考えております。 　一方で、現在の日本の供託金、諸外国と比べても非常に高額だという問題があります。 　日本の供託金は、皆様御存じのとおり、衆議院であれば、小選挙区が三百万円、そして比例代表が六百万円です。しかし、諸外国を見れば、例えば、イギリスは約八万円、カナダは約十万円、フランスは約十六万円、そしてドイツに至っては供託金がございません。アメリカは、一定の有権者署名を集めることで手数料支払いが不要になるような仕組みもございます。 　その中で、改めて日本の三百万円や六百万円を見ると、余りに高額過ぎる、高過ぎ

御答弁ありがとうございます。 　今まさしくおっしゃっていただいたように、泡沫候補が出てくることを防ぐという趣旨で導入されたものですが、この三百万円や六百万円といった金額が、もはや泡沫候補というものだけでなく、資金のない若者や新人の政治参加を妨げるということは論をまちません。 　そして、憲法では、満二十五歳以上の日本国民なら被選挙権がある、立候補できると定めておりますが、にもかかわらず、政府の定めた制度によって、実質的に資産力のある人間しか政治に参加できないという状態になっています。言い換えれば、誰が泡沫候補なのかを有権者ではなく制度が事前に決めていることになります。 　この供託金を引き下げ、参入のハードルを下げること、それこそが多様な選択肢を有権者に示し、実質的に民意を反映するということにつながると確信をしております。 　そして最後に、在外インターネット投票についてお伺いしていきた

御答弁ありがとうございます。 　まさしく、この問題は非常に大切な問題だと考えています。憲法が定める選挙権、これが行使できない状態にある方々がいらっしゃる、そういった中で、今、総務省がその問題の解決に取り組んでいるということに敬意を表します。 　一方で、この問題への最も現実的な解決策、それはインターネット投票の実現だというふうに考えております。公館の遠さや投票期間の短さ、そういったものを手当てしつつ、一方で、オンライン化することによって皆さんの投票する権利を守っていく、そういったことをしっかりと掲げていきたいと思います。 　そして最後に、今回、政治改革特別委員会が開かれ、今後、選挙制度についていろいろな議論があると考えておりますが、この在外インターネット投票を始め、長い間議論が尽くされてきた問題が数多くあります。先ほど、ほかの委員からもあったような政治資金の問題もしかりです。そのような

チームみらいの高山聡史です。 　先ほど、直前、吉田委員から児童扶養手当の所得制限に関するお話がありました。私からも、是非、政府には前向きな検討をお願いしたいというふうに思います。 　本日は、ＡＩとバイオセキュリティーリスクの関係、つまり、生物兵器を造るハードルがＡＩによって大幅に下がるおそれがあるという問題意識で質問をさせていただきます。 　アンソロピック社のクロード・ミュトスという最新のＡＩの登場以来、サイバーセキュリティーのリスクに対する議論をここ内閣委員会でもさせていただきました。本日は、サイバーではなく、バイオテロへの備えを我が国としてどう強化していくか、問題提起をさせていただきたいと思います。 　まず、ＡＩの悪用によるＣＢＲＮＥテロの抑止について、官房長官にお伺いします。 　昨年九月にＡＩ法が全面施行されました。その基本理念は、イノベーションの促進とリスクへの対応の両立

ありがとうございます。 　脅威の認識を御共有いただき、また、政府内でも既に局長級の会議を含めて取組をされているものというふうに承知をしております。 　その上で、一点、是非官房長官にお願いしたいのは、このＡＩがもたらすＣＢＲＮＥリスクの中でも、生物、とりわけ合成核酸、合成ＤＮＡ、ＲＮＡの悪用リスクについて、そういった政府の取組、会議の中でも具体的な議題として是非取り上げていただきたいということです。 　ＡＩの進化によって、これまで一部の専門家でないと設計できなかったような危険な核酸配列が、専門知識がないような者であっても設計できるようになるのではないかという懸念が海外でも広がっており、アンソロピック、オープンＡＩ、グーグル・ディープマインド、マイクロソフトＡＩなどのＡＩ企業の首脳もアメリカ議会に対応を求めるという事態が今起こっています。是非、迅速な御検討をお願いいたします。 　官房長

次に、合成核酸、今申し上げた合成ＤＮＡやＲＮＡの受託合成におけるスクリーニングの実態把握と所管について、政府に伺います。 　現在、研究者は、受託合成を行う事業者に発注をすれば、任意の塩基配列のＤＮＡ、ＲＮＡを入手することができると思います。だからこそ、注文された配列が危険なものではないか、注文者が正当な研究者かという入口でのスクリーニングがより重要になってくると考えます。 　既にアメリカやイギリスでは、合成核酸に関するスクリーニングの枠組みの整備に関する議論が進んでいると承知をしています。また、先ほども申し上げたとおり、ＡＩの進化に対応して、それに備える動きが必要ではないかという動き、アメリカでは特に高まっているというふうに思います。 　そこで、政府参考人に伺います。 　国内の受託合成事業者について、配列スクリーニングや顧客確認、記録保存といった措置の実施状況を政府は把握しています

ありがとうございます。 　現状、そういった、まだこれから実態を把握していくという段階だというふうに御答弁いただいたものと思います。是非迅速に実態の把握をしていただき、しっかりと規制の観点でも整備をしていくということが健全な研究を育てる上でも大事だと思いますので、是非よろしくお願いいたします。 　続いて、公的研究費におけるスクリーニング済みプロバイダー利用の要件化について、全面的な規制をいきなり導入するということが難しくとも、まず着手できる現実的な一手になるのではないかという問題意識で伺います。 　具体的には、公的研究費の交付条件について検討できないかというもので、今、公的研究費といえば、ＡＭＥＤ、ＪＳＴ、ＮＥＤＯ、科研費といった、様々ございますが、そういったもので合成核酸を購入する際に、きちんとスクリーニングを実施している認定済みのプロバイダー利用を交付条件として求めるといった仕組み

ありがとうございます。 　問題意識については共有いただいているものというふうに、御答弁を踏まえても認識をしております。 　これは非常にスピード感を持って取り組まないと、ＡＩ側の進化はすごく速いものでございますから、対応が間に合わなかったということになってしまうと非常に大きな問題でございます。是非迅速にお願いしたいというふうに思います。 　実際、海外の動向を見ても、アメリカなどでは、今年一月にも、超党派の議員立法で、核酸合成のセキュリティー規制を強化していくような動きもあるように聞いております。これは超党派ということなので、アメリカの大きな政党、超党派でやっているということで、こういった海外の動向も見ながら、我が国としてふさわしい規制の仕組み、是非整備をお願いいたします。 　最後に、小野田大臣にお伺いします。 　今回の件は、省庁横断の課題であると思います。その取りまとめを担う内閣府