チームみらい

ありがとうございます。 　時間になりましたので、質疑を終わります。

チームみらいの峰島侑也でございます。 　機会をいただきましたので、この際、我が党の政治資金に関する考えを述べさせていただきます。 　私どもは、先週、参政党さんと共同で、企業・団体献金禁止法案を提出いたしました。理由は明快です。企業・団体献金は、正しい政策決定をゆがめるからです。 　民主主義の根幹は、一人が一票を持ち、その一票の価値が誰しも等しいことにあります。ところが、政治資金の供給を通じた不透明な影響力が政治に流れ込めば、この前提は崩れます。資金力を持つ一部の主体が、形式的な一票の平等を超えて、より強力な影響力を行使できる立場に立つ、公開を強化したところで、この構造そのものは変わりません。 　我が党は、昨年の結党以来、政治資金の問題の解決を訴えてまいりました。我が党は、企業・団体献金を一切受け取っていないだけでなく、まる見え政治資金というツールを開発し、自党の収入と支出を誰でもい

チームみらいの山田瑛理です。 　質問の御機会を頂戴しまして、ありがとうございます。どうぞよろしくお願いいたします。 　本日は、デジタル時代の消費者保護を行政が先手を打って進められているかという観点を中心に質問いたしますので、お願いいたします。 　まずは、消費者庁、国民生活センターにおけるＡＩ活用について伺います。 　令和七年の十二月、ＡＩ法に基づく初の人工知能基本計画が閣議決定されまして、政府全体でＡＩ活用を進める方針が示されました。 　消費生活相談は、人と人との関わりが大切であります。その全てをＡＩに置き換えることを求めるものではありません。他方で、相談データの分析、新しい手口の早期把握など、ＡＩが力を発揮し得る領域はたくさんあります。 　消費者庁としてどのようなＡＩ活用を検討、実施しているか、特に、次々と表れるデジタル関連トラブルに先手を打つための活用について、今後の大きな

ありがとうございます。 　ＡＩを含むデジタル技術の活用を進めていくということで、少し関連しまして、次の質問に移らせていただきます。 　消費者の相談への第一歩のハードルを下げることについて、二点ほどお伺いいたします。 　消費者トラブルに遭った市民、国民は、現在、その対応をまずはＡＩチャットなどで調べる、そんな時代になっています。消費者ホットライン一八八は、名称、番号とも知らない人が六割を超えるとされておりまして、知っていても、本当に動いてくれるのか不安という心理的ハードルから相談に踏み切れないという声も私の元に届いております。さらには、ＡＩチャットで調べた際に、一八八番に電話をという大枠の案内にとどまっておりまして、相談に進もうとする心理的ハードルが下がりづらい構造があります。 　消費者庁の窓口情報は人間が読むことを前提としたＨＴＭＬでつくられておりまして、ＡＩが地域ごとの窓口、受付

ありがとうございます。 　御検討いただけるということですので、こちらは是非スピード感を持って検討を進めていただきたいと要望させていただきます。 　ＡＩチャットで相談内容を入力したその流れのままオンライン相談フォームにたどり着けるように整備すること、電話でなくチャットの延長で一気通貫で相談が完結できることもまた重要です。 　ＬＩＮＥを活用した相談の実証は令和四年度を最後に実施されていない状況で、本年秋のＰＩＯ―ＮＥＴ刷新の取組の中で、相談前の自己解決を支援するＦＡＱの充実、メール、ウェブフォームによる相談受付の整備を含めて、消費生活相談のデジタル化にどのような方針で取り組むのかお伺いをさせていただきたいのと、あわせて、ウェブフォームなどによる受付を全国の自治体にも広げていく見通しについてもお伺いをさせてください。

ありがとうございます。 　ＡＩチャットで相談し、そのまま相談につなげられるように、是非こういった相談のデジタル化を着実に進めていただきたいと思っております。 　次に、障害のある方のキャッシュレス被害について伺います。 　消費者庁は二〇一九年に障がい者の消費行動と消費者トラブル事例集を作成しましたが、当事者へのアンケート、ヒアリングに基づく実態調査は約七年前のものです。その間にもキャッシュレス決済比率が五八％にまで拡大をしておりまして、トラブルの形が大きく変わっています。デジタルキャッシュレス時代に見合った制度のアップデートがなされておらず、現場の支援施設などからは、精神、知的障害のある方が多額の送金被害に遭うといった声も届いております。 　こういった障害のある方の消費者被害について、消費者庁として実態把握をどの程度行っているのか、スマホ、キャッシュレス決済に関連する相談の被害の状況

ありがとうございます。 　キャッシュレス決済というのは多様ですというところはおっしゃっていたところですけれども、そういったところも含めて、どのようなところで皆様は困っていらっしゃるか、被害に遭っているか、そういったところの実態把握を是非お願いしたいと思っております。 　続きまして、大臣にお伺いいたします。 　キャッシュレス決済の普及により、障害のある方の消費者トラブルの形が、申し上げましたけれども、大きく変化しておりまして、成年後見制度の見直しが進む今こそ、判断能力が不十分な方の決済被害の救済の在り方についても、消費者保護の観点から、並行して検討するべきではないでしょうか。そういった実態の把握の充実と、消費生活相談の現場に寄せられている実態を決済事業者や所管省庁に届けていくことについて、大臣の受け止めを伺います。

ありがとうございます。 　消費者を守るのが消費者庁でございますので、消費者保護の観点から、引き続きのお取組をお願いできればと思っております。 　次に、デジタル商品の有効期限表示について伺います。 　ＥＣサイトでデジタルサービス券、電子チケットを購入した際に、有効期限が折り畳まれた商品説明に埋もれ、消費者が見落とすケースが発生しております。特定商取引法の施行規則やガイドラインは、解約、返品条件の明瞭な表示を求めておりますが、ＥＣサイトの折り畳み表示、いわゆるアコーディオン表示がこれを満たすかへの言及がなく、法的グレーゾーンとなっています。資金決済法の有効期限表示義務も入場券型の電子チケットには及んでおらず、無形のデジタルサービス券の有効期限について、ＥＣ購入画面上の視認性を担保する規律が存在していません。 　そこで、現行の解釈の明確化として、アコーディオン表示がどう評価されるのかをガ

ありがとうございます。 　トラブル実態を見ながら、引き続きの御検討をお願いいたします。 　最後に、大学、高校の入学金返還問題について伺います。参考人の方への御答弁をお願いしておりましたが、時間の関係で大臣の御答弁のみで、申し訳ございませんが割愛させてください。 　文科委員会では頻繁に議論されておりますが、参議院の消費者問題に関する特別委員会では過去に質疑がありましたが、この衆議院では質疑実績がなく、ただ、私は、これは消費者を守る観点からも本委員会で取り上げる必要があると思いまして、今日は議論をさせていただきます。 　平成十八年の最高裁判決によって、入学金は返還不要という整理が一般化しておりますけれども、消費者契約法、消費者保護の観点からの検討が十分とは言えません。 　文科省は、令和七年六月に各大学への入学金の抑制、負担軽減を要請し、その後、十二月公表の調査では、八十三校が令和八年

課題を御認識くださっていること、あと、指導の方もしてくださるということで、ありがとうございます。 　是非、消費者庁と文科省、共に連携して課題解決に努めていただきたいと思っております。 　質疑は以上です。