チームみらい

ありがとうございます。 　油木参考人にお伺いする前に、今の答弁をお聞きして雄川参考人にお伺いしたいんですが、一括してやり取りするところがあるとありがたいというふうにおっしゃっていたと思うんですけれども、これは、やり取りを代行するような位置づけの機関があるとありがたいというお考えなのか、県がやっているというふうにおっしゃっておりますが、費用負担のところでどうしても申込みの件数なのか、枠みたいなのが定められてしまうみたいなことなのかでいうと、そこら辺、いかがでしょうか。

ありがとうございます。 　確かに、やり取り、すごく専門的なところもかかってくるかと思うので、そういったところをサポートする機関があるとありがたいという御意見、理解いたしました。 　続きまして、今の御質問について油木参考人にお伺いしたいんですが、いかがでしょうか。

ありがとうございます。 　今回の法改正でいわゆる防御力というんですか、こういったものが高まるという御認識をお伺いできたかと思います。 　油木参考人に重ねてお伺いしたいんですが、今回の種苗について権利を保護するという観点で、新しく管理といいますか、サポートする機関が新設されるということも含めて、両参考人はありがたいというふうにおっしゃっていたかと思うんですが、先ほどお配りいただいた資料の中でも、たくさんの種苗会社の方々とコミュニケーションされることが多いかと拝察するんですけれども、個人の育種家の方ですとか、あるいは中小の育種家の方もいらっしゃると思っておりまして、そういった方々が開発した種、種苗を保護していくというときに、やはり、海外流出をさせないこともそうですし、万が一海外に出てしまったときにそこでちゃんと権利を行使できるような体制を、個人の方や中小の企業の種苗をされている方々がどこま

ありがとうございます。 　従来と比較して、そういった機関が新設されるとなれば、個人でも中小でも助かる部分があるのではないかという御意見だったかと思います。ここは、実際に新設されてどういった運用がなされていくのかというところで、運用上の実効性の担保がなされることをしっかり見ていく必要があると考えておりますので、そこもしっかりとやっていきたいと思います。 　油木参考人にまたちょっと別の質問をお伺いしたいんですが、本日の質問の中でゲノム編集について度々触れられていたかと思っておりまして、ここがもう少し活用できるようになるといいのではないかという御意見だと拝察しています。これは現状だと規制のところもあるというお話だったかと思うんですが、そこについて、ゲノム編集がもっとできるとこういうことができるんだですとか、そういったところを教えていただけますでしょうか。

ありがとうございます。 　十年から十五年かかるというところの課題が明確にある中で、それが三、四年で済むということになればこれは極めて大きいことではあると思うんですけれども、規制されている理由のところも含めて、技術のところも含めて、私もそこについては知見を深めていきたいなというふうに思いました。 　海外に流出することを守ることですとか、今回の種苗法、重要品種の開発促進も含めて何ができるかというところにしっかり取り組んでいきたいと思います。 　両参考人、ありがとうございました。 　これで私の質疑を終わります。

皆さん、初めまして。チームみらいの土橋章宏です。 　本日は、発言の機会をいただきまして、ありがとうございます。 　まずは、プッシュ型行政サービスの進捗についてお伺いいたします。 　昨年十一月二十五日の参議院総務委員会において、チームみらいの安野貴博議員が、プッシュ型行政サービスの実現と自治体の事務負担軽減についてお伺いいたしました。その際、林大臣から、フロントヤード改革を推進しており、横展開を図っているとの御答弁をいただきましたが、あれから約六か月が経過いたしました。 　総務省は、二〇二七年度末までに総合的なフロントヤード改革に取り組む自治体数三百四十団体という目標を掲げておられます。 　そこで、二点お伺いいたします。 　第一に、現時点での取組団体数をお聞かせください。 　第二に、書かない窓口は、あくまで申請に行くことを前提とした改革であり、支援が最も必要な、高齢者や障害のあ

御答弁ありがとうございます。 　改革が推進されているとのことで、大変心強い思いがいたします。 　これはサービスの方ですけれども、自治体側の努力だけではなくて、国民側、つまりサービスを受ける側でも、例えば、スマホにＡＩエージェントの搭載されたものを使いますと、ＡＩエージェントが代理人として、ネットワークを通じて役所の方に情報を取りに行くということなども可能ですので、一方からだけではなく、両方から、情報を与えに行ったり、こっちから取りに行ったりというのを活用していただいて、更に進めていただければと思います。 　次に、時間の方がかなり短くなっていますので、二番の方を飛ばしまして、三番ですね。要するに、ユニバーサルサービスをどう維持していくかということが大変問題になっていると思うんですけれども、郵便局の配送網を活用した道路情報収集の現状と法的課題についてお尋ねします。 　自動運転の社会実装

御答弁ありがとうございました。 　やはりそういったユニバーサルとか、地方の、過疎地域の郵便というのはなかなか大変なんですけれども、それをいろいろな手を使って黒字化していけば、またそのサービスも維持できると思います。それに、自動運転技術のデータの取り方やデータ管理を海外でどんどん売っていくということもまた考えられますので、こういったところを是非是非検討していただければと思います。 　次に、最後の質問ですけれども、日本コンテンツの海外展開についてお伺いいたします。 　日本のコンテンツ産業は我が国の基幹産業であり、政府は二〇三三年までに二十兆円市場に拡大するという目標を掲げています。 　総務省では現在、ＮＴＴドコモを請負事業者として、タイの大手映像配信プラットフォーム上にレミノ・ジャパニーズ・コレクションを開設し、ローカル局、番組制作会社を含む全国七十六社、約千四百七十エピソードの日本の

御答弁ありがとうございます。 　私も脚本家、作家でありますので、関係している各コンテンツ団体に全力で参加を呼びかけたいと思っております。こういった事業はコンテンツを世界に広めていくために重要な取組と思いますので、是非応援と声援を送って、質問を終わりたいと思います。 　ありがとうございました。 　　　　　――――◇―――――

チームみらいの古川あおいでございます。 　本日は、提出者の皆様に本改正案について質問をいたします。 　初めに、チームみらいの立場を申し上げます。 　今回提出されましたいわゆる三項目の改正案、すなわち、開票立会人の選任に関する規定の整備、投票立会人の選任要件の緩和、そしてＦＭ放送による広報の追加につきましては、いずれも既に公職選挙法において措置されている事項を国民投票法に反映するものであり、チームみらいといたしましても、その早期の成立の意義を認めるものでございます。 　その上で、三点お伺いいたします。 　第一に、公職選挙法における改正の効果についてお伺いいたします。 　今回の三項目はいずれも、既に公職選挙法において先行して措置され、現に施行されているところでございます。したがいまして、これらの措置が実際にどのような効果をもたらしているかは、公職選挙法の運用の実績によって現に検証す