チームみらい

ありがとうございます。 　今日この場でなかなか時間軸というところは難しいとは思うんですが、是非、迅速にということですので、年度内に論点整理をいただくであるとか、期限を区切って今後お話しいただけるようにというふうにお願いします。 　また、今日、政府参考人の方から、まだ実態把握ができていないという部分であったりとか、これから検討していくとされた点に関しても、これは、一定の時間軸で、例えば年度内であったりとか、そういった時間軸で是非検討を加速をしていただきたいというところでございます。 　冒頭申し上げたとおり、ＡＩに関しても、あるいはバイオ領域に関しても、これは、大きなリスクがある一方で、我が国の経済成長を支えるような可能性のある領域でもあるというふうに思います。こういった中で、しっかりとリスクに対して備えができている状態でなくては我が国の安全は守れませんし、逆に、この規制の整備が遅れてし

チームみらいの古川あおいです。 　本日は、ヒトゲノム編集胚等の取扱いの規制に関する法律案について質問させていただきます。 　本日は、この法案について、主に研究開発への影響、見直しの仕組み、そして施行に伴う行政の体制という三つの観点からお伺いしてまいります。 　まず、一点目、研究開発への影響についてお伺いいたします。 　こちらはほかの委員の方からも御指摘ありましたので、簡潔にお伺いできればと思いますけれども、ゲノム編集技術というのは、生殖補助医療や遺伝性難病の治療法などの研究開発に大きく資することも期待されている技術でございます。それだけに、今回の法案による規制というのが我が国の研究開発を遅らせることにならないかという懸念もございます。 　そこで、まず、副大臣にお伺いいたします。 　今回の法案は、胎内移植などは厳格に禁止をしつつも、生殖補助医療や難病等の研究に資するような、そうい

ありがとうございます。 　今後、指針が作られる、そしてその指針に関して説明会なども開かれるということで、是非そういった予見可能性、透明性の観点から進めていただければと思います。 　ちょっと関連して、元々一問目としてまとめて伺うと言っていたところなんですけれども、先ほどちょっと副大臣からも御回答ありましたけれども、実際、最終的な、何が規制の対象となるのかというところについては、政令であったり指針であったりで決まっていくということになると思います。 　これから、こちらはもちろん法案が通ってから決めていくということになるとは思うんですけれども、こういう研究開発においては、年単位で準備であったりとか予算の確保であったりとか、そういった形で動いている研究者の方もいらっしゃると思います。その立場からいたしますと、何がどこまで認められるのかというところですとか、そういった方向性というのがいつ定まる

ありがとうございます。 　くれぐれも現場の研究者の方であるとか、研究の妨げとならないように、しっかりと、事務負担という点も含めて、必要な手続等については定めていただければと思います。 　続いて、見直しの規定についてお伺いをいたします。 　本法案の附則においては、施行後五年以内に見直しをすることが定められております。しかし、ゲノム編集をめぐる技術の進歩というものは極めて速く、規制がその変化についていけるのかという点が問われるかと思います。 　私が気にしておりますのは、見直しを検討する、適切な見直しが適切なタイミングで行われるかという点でございます。規定上は、見直しを検討するとされておりますが、例えば、厚労省の中だけでちょっと検討しただけで、外部から、どのような検討をしてどういった理由で見直しをするしないという判断がなされたのかということが記録として残らなければ、その判断が適切だったか

ありがとうございます。 　専門家の方とかも含めてしっかりと検討されていくというところで、そこは是非お願いしますというところと、御発言の中にもあったように、大量に資料があるとかえって一般国民にとっては分かりにくいということもあるので、今後、技術の発展であるとか、エンハンスメント的な話も含めた、まだ国民的な議論が進んでいない点について議論が喚起されたりであるとか、国民に正しい知識、正しい状況を理解してもらうというようなことも必要になっていくかと思いますので、是非、専門家の方たちと検討というのはしっかり進めていただくとともに、国民に対しての分かりやすい情報発信というところも心がけていただければと思います。 　続いて、本法案の施行による行政の事務負担の増加についてお伺いをいたします。 　今回のこの法律案におきましては、新たな指針と届出が必要になってくるわけですけれども、届出を受け付け、そして

ありがとうございます。 　今までの実績などを踏まえるとそんなに多くはないだろうということで、当面は対応できるだろうということで承知をいたしました。 　ただ、おっしゃられていたように、今後、急に増えたりであるとかということもあると思いますし、業務が増えた際に、例えば、それまでは厚労省で見ていたけれども、ちょっと件数が増えてきたから厚生局に渡そうかなということにもなるかと思うので、件数が増えたからノウハウもたまるから効率的になるねというほどまで楽観的には見られないのかなと思います。 　ただ、審査系の業務については、おっしゃられたように、ＡＩなどの活用なども一策かとは思いますので、そういったことも含めて御担当の部署には検討いただきたいと思います。 　続いて、厚生労働省全体の業務という観点からもお伺いをしたいと思います。 　今回はゲノムに関する部署において恐らく対応されることと思いますけ

お答えありがとうございます。 　ちょっとふわっとしたお答えだなという感じで、おっしゃるとおり、もちろん、明確に何か、例えば、こども庁ができたから厚労省のこの事務をこども庁に移しますみたいな大きなことがあれば、大規模な組織規則などの改正ということになると思いますけれども、こういった、今回の改正に伴う事務レベルのものというのがどこまでそういった文書で規定されているのかなというところにちょっと関心がございます。 　もちろん、今回の改正はまだ法律案の段階ですので、今後、その法律が成立してから、じゃ、どれだけの体制が必要なのかというところの話というのは正式にスタートすることと思いますけれども、少しの事務かもしれないけれども、確実にやらなきゃいけないことが一個増えているんだよというところは、何らか省内での文書にしっかり残ることだと思いますので、今後も、じゃ、この法律が施行されてどうなったのというと

チームみらいの河合道雄と申します。 　本日は、御多忙の中、参考人質疑にお越しいただきまして、そして御意見を表明いただきまして、誠にありがとうございます。 　まず、山内参考人にお伺いをさせていただきます。 　本日のお話の中でも、今回の法改正も、一九九五年から連なるような電力の改革の、その更に系譜の中での取組だというお話がありました。改めて、二〇一五年からの取組、電力の自由化についての総括、特に事業者数が増えておりますけれども、これ自体は成果としての言及もあるものかと認識しておりますが、実際に休止中の事業者もいらっしゃるみたいな現状を含めて、どのように捉えていらっしゃるかという点についてお伺いさせてください。

御回答ありがとうございました。 　続いて、それらを踏まえた上でなんですけれども、今回、ファイナンスも含めて、ＯＣＣＴＯによる貸付けという仕組みができました。ＯＣＣＴＯのメンバーを考えると、利害関係の観点から見ると、完全に中立かというとそうでもない観点もあり得る、そういう指摘もあり得る中で、この制度を実効的に運用することが担保されていると、制度設計上留意された点など、もしあれば御意見いただければと思います。

ありがとうございます。 　では続いて、今回の当事者負担に関しても、主にエネルギー価格の影響もあるというようなお話もありましたけれども、やはりこういった改革、目標を立てたときの時点と外的要因が大きく変わっていくということは非常に多くあることかなというふうに捉えております。 　その上で、今回、先ほど山内参考人の方からＰＪＭモデルを参考にされたというお話がございましたけれども、こちらの方の容量市場でも価格が上がってきているというようなことが非常に起きているかなというふうに捉えておりまして、こういった萌芽的な現象を捉えて、今後の制度運営上どういったところに注視すべきと考えているかという点について、是非、もしお考えがあればお伺いしてもよろしいでしょうか。