チームみらい

御回答いただき、ありがとうございました。 　まさに、この産業領域の立ち上がりというところにおいては、いかに迅速に人材を確保できるかというところが要諦かと思いますので、引き続きの取組を期待します。特に、海外にルーツのある友人とかに聞くと、やはり日本の住環境等を含めると非常に魅力的な環境である可能性はすごく高いと考えますので、こういった特区の仕組みなども活用しながらの人材確保が進んでいくことを期待しております。 　続きまして、上記の問題意識に関連しながら、先日公表された二〇四〇年に向けた就業構造推計を基に、人材政策についてお伺いいたします。 　本推計においては、二〇四〇年に十分な国内投資や産業構造の転換が実現する場合、人口減少により就労者数は減少するものの、ＡＩ、ロボット等の利活用やリスキリング等により労働需要が効率化されることで、大きな労働不足は生じないとされました。一方で、職種、学歴

御回答ありがとうございました。 　今回の推計においても一定の織り込みをされているということを理解いたしました。このスピード感、影響については、実際、推計の中でも生成ＡＩにおける影響差分について幅が示されているように、非常に大きなものになる可能性があると認識しておりますので、引き続き注視していきたいと考えております。 　続いて、本推計で不足が予想されている現場人材に関連しまして、いわゆるアドバンストエッセンシャルサービスについてお伺いをいたします。 　今回の推計の中では、現場人材について、生産工程従事者、建設、採掘従事者、サービス職業従事者等の職種を想定されています。 　これらの従事者に関連するテーマに、アドバンストエッセンシャルサービスという概念がございます。こちらは、骨太の方針でも示されておりますとおり、介護、物流、建設など不可欠な現場サービスにデジタル、ＡＩ技術を組み合わせて高

御回答を両名ありがとうございました。 　問題意識を共有できていることと施策が進んでいることをしっかりと受け止めております。その上ででございますけれども、やはり、人口動態の変化であるとか、この分野における物価上昇局面において賃上げのスピードがどのように進むべきかということ、そして他業界と比べてもまだまだＤＸの進展も進んでいないという状況を踏まえた、一層の取組を期待したいと考えております。 　続いて、過去の人材施策からの示唆についてお伺いいたします。 　二〇一五年時点のＩＴ人材不足予測を踏まえまして、二〇三〇年までに四十万から八十万人規模の人材不足が生じるという試算が出たことを踏まえて、二〇一八年にリスキル講座が実施されたと認識しております。また、デジタル田園都市国家構想総合戦略に基づき、二〇二二年度から二六年度末に向けてデジタル人材を二百三十万人育成する目標に沿って、マナビＤＸの公開や

御回答いただき、ありがとうございました。 　本分野は比較的過去の施策の成果を次の取組に生かしやすいのではないかと考えられますので、一層の連携を期待しております。 　続いて、地方部の中小企業への支援についてお伺いいたします。 　所信演説の中で大臣は、地方を中堅・中小企業のＡＸの始まりの場所としていくと述べられました。一方で、今回の本推計の中では、地方部では現場人材も含めて大きく不足している見通しが示されました。人材不足の手当てもですけれども、やはり大幅な生産性の改善も期待されております。 　ここで、大臣にお伺いをいたします。 　大臣所信で述べられた地方の中堅・中小企業のＡＸに向けてどのようにお取り組みされるのか、是非お聞かせください。

大臣、御回答ありがとうございます。 　大臣がおっしゃっていただいたように、従来と同じような業務であっても少ない人数で進めることができるようになることによる生産性向上ですとか利益性の向上というところが賃金向上にもつながる側面もございますし、一層の展開を期待しております。 　最後に、このテーマでどのように不確実性と政策を折り合いをつけていくかという点についてお伺いいたします。 　本推計の中でも、現時点でも不確実性があるが、生成ＡＩ、ロボット等の進展が加速すると仮定した場合、これらの人材の需要が更に増加する可能性があると指摘があります。 　実際、先ほど紹介した二〇一五年時点での推計では二〇三〇年までに四十から八十万人の不足とされていましたが、二〇二六年の今では、二〇四〇年まで、時間軸は少し違いますけれども、元々四十、八十万人というところだったところが、三百三十九万人の不足というところで、

御回答いただき、ありがとうございました。 　拙速な改定が必要とは考えませんけれども、状況状況に応じて定期的に見直しが入っていくことが必要と考えておりますので、引き続きよろしくお願いいたします。 　では、最後に、コンテンツ産業についてお伺いをさせていただきます。 　今回、日本の勝ち筋の一つとしてコンテンツ産業に注目し、先日、ものがたり大国五か年計画では、二〇三〇年までに日本発コンテンツの海外売上高二十兆円という意欲的な目標が掲げられたと認識しております。そして、実際、ＩＰ三六〇の補助金として多様なメニューが整備されたことを評価しております。 　今回特に注目されているのは、補助上限十五億円の大規模作品の制作支援と認識しております。今回の目安といたしまして、ゲームでいえば二十億円以上、アニメ六億円、実写八億円以上となり、日本のコンテンツ産業の中では特に既に大規模な予算作品として当たってい

大臣、御回答ありがとうございます。 　非常に外貨をしっかりと売り上げるという観点で、大規模作品を世界に打って出るための取組と認識いたしました。 　一方で、こういった作品を制作していくクリエーターをしっかりと育てていくエコシステムをつくるためには、中規模、小規模の作品群への支援もとても重要と考えられます。こういった中規模、小規模の作品群に対してどのような支援を想定されているか、取組をお聞かせください。特に小規模作品においては、これは実写の場合ですけれども、海外映画祭への出展を通して知名度ですとか実績、ネットワークを積み上げることが非常に監督、プロデューサーのキャリア形成において重要です。こういった、小規模から中規模につないでいく、ステージをつなぐための支援も含めて、是非お伺いできればと思います。

御回答いただき、ありがとうございました。 　こういった作品群の支援や海外交流も含めた人材育成の支援も引き続き進めていただくことで、日本のコンテンツ産業を支える人材育成が進むことを期待しております。 　以上で時間となりました。 　コンテンツ産業も含めまして、そして冒頭に御質問したフィジカルＡＩも含めまして、日本の勝ち筋となり得る産業にしっかりと投資していくこと、我が党としても取り組みたいと思いますので、引き続きどうぞよろしくお願いいたします。 　お時間いただき、どうもありがとうございました。

チームみらいの土橋章宏です。 　今日は、質問の時間をいただき、ありがとうございます。どうぞよろしくお願いいたします。 　まず、ＯＤＡ及びＪＩＣＡの在り方についてお伺いいたします。 　現在、日本は各国に対してＯＤＡを実施しておりますが、近年は一帯一路を推進する中国と競合するケースもよく見られます。中国は、インフラ整備に加え、教育支援などもしっかり組み合わせることで、影響力を拡大しております。 　こうした状況を踏まえると、日本のＯＤＡにおいても、従来の慈善という位置づけにとどまらず、投資としての側面をより明確にし、インフラだけではなく、教育支援や産業支援を一気通貫でセットして、より市場開拓にシフトしていく必要があるのではないかと考えます。 　そこで、お伺いいたします。 　政府は、ＯＤＡ及びＪＩＣＡの活動について、慈善と投資、いずれとして位置づけているのか、また、今後どのような方向性

御答弁ありがとうございました。 　投資といいますと、ちょっとお金もうけかというふうな印象もあると思うんですけれども、日本人というのはお金もうけを悪いことと捉えがちなんですけれども、そういった日本のよりよい商品を幅広い国に買っていただくということは、すごく双方にとってメリットがあります。 　一方、宣伝費をたくさんかけたような国が、余りいいとは言えない商品をたくさん売っているというような状況もありますので、こうした、日本がＯＤＡを投資という側面も捉えましてどんどんと経済発展をしていくといったことも、私は大事だと思っております。 　次に、日本のコンテンツの海外販売についてお伺いいたします。 　政府は、日本発コンテンツの海外売上げを二十兆円に拡大するという明確な目標を掲げており、半導体や鉄鋼に匹敵する輸出産業として、経済の柱とすると発表しております。しかし、日本のコンテンツ産業は高い創造力