チームみらい

ありがとうございます。 　まさに、リクワイアメントやニーズがきちんと共有し合える関係性、距離感でなくては意味がないということと同時に、空気を読まないことの大切さ、これを人的にも、そして制度的にも担保をしていく必要があるということ、大変よく理解ができました。 　次に、小林参考人に伺いたいと思います。 　民主的統制ということにおいては、海外諸国、アメリカ、イギリス、そのほかにおいても、いろいろな制度設計であるとか検討がこれまでなされてきたことであると思います。 　今回、この法案で国家情報会議の設置ということをやって、それ以降もインテリジェンス機能の強化ということに関しては議論が続いていくものと存じますが、現状を踏まえて、他国とも比較をしながら、今後整備をすべき民主的統制のパッケージといいますか、複数の事柄をやっていくことも今後考えられるものと思いますが、それらに関する優先順位の高いもの

ありがとうございます。 　この統制の在り方ということに関しては、今後とも是非いろいろと御教示いただきたいというふうに思います。 　今、小林先生のお話にもあったところですが、独立した第三者機関によるものであるとか、あるいは国会によるチェックであるとか、いろいろなアプローチがある中で、齋藤参考人におかれましては、独立した第三者機関の必要性ということを強く訴えておられるかなと思います。 　ここに関連をしまして、独立した第三者機関だからこそ果たせる役割、例えば個別事案に対して踏み込んで調査をしていくということだったり、いろいろあると思うんですが、独立した第三者機関ならではのところを是非もう少し教えていただけないでしょうか。

ありがとうございます。 　ここについても議論が深まることを期待しております。 　最後に、大澤参考人に伺います。 　認知戦であるとか、あるいは海外からの情報的な工作といったお話がございましたが、今、ロシアであったり中国であったり、具体的な国名も出る中で、我が国のインテリジェンスコミュニティーがそういったものに対してどの程度タイムリーに気づけていると評価できるものなのかというところ、少し抽象的な問いではございますが、御認識をお聞かせいただけますでしょうか。

ありがとうございます。 　こういった認知戦、影響工作、またサイバー攻撃といった分野に関してはＡＩ等の技術側の進歩が目覚ましいというところもございますので、この能力をどう高めていくかということに関しては、今後の審議の中でも是非議論させていただきたいというふうに思っております。 　ありがとうございました。

チームみらいの武藤かず子です。 　本日も質問の機会をいただき、ありがとうございます。 　私からは、本日、三つのトピック、準備をしてまいりました。 　まず一点目に、今年四月九日に発生しました、私の地元、茨城県坂東市で発生しましたヤードでの火災を起因とした課題について、お伺いしてまいります。 　この火災は、覚知から鎮火まで約十一時間、十七台が出動する大規模火災となりました。毎日新聞でも報道がありまして、私の故郷に黒煙が上空まで立ち上り、視界を遮るといった航空写真を目にしたときに、煙の中で不安になっている家族、また、親戚、友人、住民の方々の気持ちを考えると、胸が締めつけられる思いでございました。 　一方で、死傷者を出さずとして消火活動に当たってくださいました消防団員の皆様に心からの感謝と敬意を表しますとともに、今回の事案から、問題の所在を整理させていただきたく存じます。 　また、時間

御答弁ありがとうございます。 　私も、通報の内容は、ヤード内で火が見える、その後、車両と建物に延焼ありという内容であったことを確認をしております。そして、報道されております写真を拝見しますと、廃車が積み上がっている状況であることも確認をいたしました。 　こうした屋外のヤード、スクラップ場で保管されております廃車は、再生資源物として有価扱いとなるため、現時点の廃棄物処理法の適用外、かつ、消防法令上も明確な量的記載が存在しません。 　一方で、廃タイヤについては、消防法第九条四の指定可燃物にも該当し、火災予防条例（例）の保管基準規制の適用であることも認識をしております。 　こうした状況を踏まえ、消防庁へ一点お伺いをさせてください。 　全国で廃車、廃タイヤ等を大量に屋外保管するヤード、スクラップ場が何か所あるか、把握されておられますでしょうか。

ありがとうございます。 　環境省の調査によれば、全国に四千六百二十五事業場が確認されています。一方で、平成十年に発出された消防庁通知では、産業廃棄物等保管場所について、各消防本部に実態調査と警防計画策定を指示されておられます。しかし、先ほどおっしゃっていただいたとおりでございますが、この通知から二十八年経過した現在も全国的なフォローアップはされておられないという認識でおります。 　そういった状況を踏まえて、一点お伺いさせてください。 　今回の火災を踏まえ、類似施設への全国一斉点検を消防庁として実施する考えはございますでしょうか。

周知いただけるとのこと、ありがとうございます。 　今回の火災と同じタイミングで、四月十日に環境省からスクラップヤードへの許可制導入また保管基準設定を盛り込んだ廃棄物処理法等改正法律案が提出されておられます。このタイミングが偶然であるかは不確かですが、同じ事案が再び日本のどこかで起こりかねないと強い危惧を覚えております。加えて、この法案ですが、施行期日は公布から最長二年六か月とされており、空白期間が生じますとともに、この法案はあくまで廃棄物の処理法の枠組みによる記載であり、消防法上の火災予防の観点からの手当ては別途必要であります。 　国民生活の安心、安全を守る上でも、これに対応していくことが望ましいと考え、三つのことを提案させていただきたく存じます。 　一つ目が、平成十年に発出されました消防庁通知の更新通知を発出していただき、再生資源物を含めたヤード、スクラップ場を明示的に対象に加える

御答弁ありがとうございます。 　是非、今回のような大規模火災が起きないよう、省庁連携のほど、積極的にいただけるとありがたく存じます。ありがとうございます。 　二点目のトピック、自動運転通信インフラの整備についてお尋ねをいたします。 　総務省は、五・九ギガヘルツ帯Ｖ２Ｘ通信の実証について、高速道路、物流トラックという特定文脈を起点として、令和七年度から新東名、令和八年度以降は東名においても自動運転トラックを使った技術実証を進めておられます。 　一方、デジタル庁が選定した先行的事業化十三地域は、その多くは地域公共交通またタクシー系の事業であり、路車間通信への依存度が低い車両単体ＡＩ型が主流になりつつあります。今月八日に公表されました総務省の“次世代のＩＴＳ通信”研究会第三期とりまとめ（案）においても、Ｖ２Ｉについて、社会実装については制度面またコスト面が主な課題であり、安全性確保を直接

御答弁ありがとうございます。あらゆる用途を想定して準備をされておられるということをお聞きできて、非常に心強く感じております。 　チームみらいは、自動運転の導入を促進して、誰もが自由に外出できる社会を実現することを政策の柱に掲げております。また、高市総理の施政方針演説でも、農山漁村、また中山間地域を始め、四十七都道府県どこに住んでも、安全に生活することができ、必要な医療、福祉や質の高い教育を受けることができ、働く場所がある、これが、高市内閣の目指す日本の姿ですと述べられております。 　これを実現するためには、人が移動ができるということが前提の一つにあるものと考えております。その上で、自動運転が最も必要とされますのは、ドライバー不足、路線廃止が深刻な農山漁村、また中山間地域を始めとした公共交通機関が発達していない地域、取りまとめ案ではルーラルエリアというふうに呼ばれる地域であります。このル