チームみらい

ありがとうございます。 　今御説明いただいたのは現物給付と現金給付の違いだったと思いますけれども、高額療養費制度において、どのような場合に現物給付、すなわち、窓口に行ったら自動的に制度が適用されてそれ以上支払わなくてよくなるのか、どういった場合に償還払いのような形になるのか、その点についても御説明いただけますでしょうか。

ありがとうございます。 　済みません、多分、私の最初の聞き方がちょっとよくなかったかなと思いますけれども。 　同一医療機関でない場合については、同一医療機関の場合は自動的に合算できるんだけれども、複数の医療機関を回るような場合だとそうはならないので、基本的には償還払いになってしまうというところでしたけれども、こちらについて、マイナ保険証を使ったような場合など、一定の情報が集約できる形であれば、こちらについても現物給付の仕組みが可能だと認識しておりますが、その認識で間違いないでしょうか。

ありがとうございます。 　現物給付というのが、やはり、患者にとっては、自動的に上限が適用されて窓口負担が減るというのが直感的に分かりやすいのかなと思いますし、償還払いというのは、後からお金が返ってくるということではございますけれども、その場その場ではやはり一時的に高額な医療費の支払いをしなくてはならないこともあるというところで、非常に患者にとっては負担が厳しいものかなと思いますので、是非とも現物給付を進めていただくようにお願いいたします。 　その点を踏まえて、お伺いします。 　今回新設される年間上限ですけれども、こちらについてはどのような運用となりますでしょうか。

御答弁ありがとうございます。 　今のお答えの中で、今回新設される年間上限については、現物給付ではなくて、基本的には償還払いの形になるというお話がございました。こちら、年間上限の創設をもって、今回の見直しはセーフティーネットの強化であるとか負担増に対して配慮したものであるという御答弁を政府はされていると思いますけれども、こちら、月額上限の引上げにつきましては、今も現物給付の場合と現金給付の場合とあると思いますけれども、月額上限については、今の制度のまま、金額だけがすっと上がるわけです。 　それに対するセーフティーネットとして政府が創設すると言っているこちらの年間上限につきましては、今まで月額上限と同じような仕組みではなくて、月額上限の場合は、場合によっては自動的に適用される現物給付になるんだけれども、年間上限の場合は、今の段階では現物給付とはできないというのが御回答だと認識しておりますけ

御答弁ありがとうございます。 　事実関係としては、そういった形で把握するしか方法がないからというところだと思うんですけれども、こちらについて、例えば、急に職を失った方であるような、非自発的失業者のような方々に対して、何かしら、そういった方々の、収入が大幅に突然変わってしまった方に対する措置というものはないのでしょうか。

ありがとうございます。 　その非自発的失業者のような方々については対応をなされているというところで、それはよいことだと思います。 　ただ、この非自発的失業者に関しては、仕事を実際に辞められて、保険者が変わったというところをもって認識されている部分も多いかと思いますけれども、こちらについては、同じ会社で働き続けている、元々の会社で働き続けているんだけれども収入がとても減った場合であるとか、国保の中で収入が減った場合については、適用はされないという理解でよろしいでしょうか。

ありがとうございます。 　その一年に一回の改定というか把握だけではなくて、三か月に一遍でありますとか、がくっと金額が変わった際に把握できる、努力というか、様々な制度があるということはありがとうございます。 　そちらについて、一定、やはり、国民の方々の反応とかを見ていても、知られていないものも多くあるかと思います。 　今回、この高額療養費の見直しに際して強く感じるのが、その実際の見直しがどうであるかということがもちろん一番大事ではあるんですけれども、この見直しによって自分の暮らしが、治療がどうなってしまうのかという先行きが見通せない、もっともっとこれからも負担は上がるんじゃないかとか、いつ上がるのかとか、自分の負担が実際にどうなるか分からないという不安によって、実際に治療をされている方はただでさえストレスがかかっているところで、それがより悪化してしまうんじゃないかなというようなことを思

御答弁ありがとうございます。 　必要に応じては、行った先の薬局、ドラッグストアなどでの薬剤師さんとの会話などを通じて受診勧奨も行ってもらうというところでしたけれども。 　すなわち、私の元々の質問としては、そうした受診を控えてしまう患者さんがいるかもしれないということについて政府はどのように認識をしていますかというところだったんですけれども、そのように、様々なやり方、逆にドラッグストアの薬剤師さんから受診を勧めてもらうというようなこともあると思いますけれども、最初に病院に行って、何か思わぬ負担が、思ったよりもお金がかかってしまったということで、あっ、こういうことでは病院に行かない方がいいんだなと思って控えてしまうという患者さんがいらっしゃるかもしれないということについては、政府は認識しているということでよろしいでしょうか。

ありがとうございます。 　時間が来たので終了したいと思いますけれども、今回のＯＴＣ類似薬の見直しについては、決して国民に対して病院に行くなということではないですよ、病院に行った結果としてこういうタイプの薬については負担が上がってしまうかもしれないけれども、必要な医療はためらわずに受けていいんですよというメッセージだと理解いたしました。 　引き続き、国民に対して正しいメッセージと、国民の意見を聞いた見直しをお願いいたします。 　ありがとうございました。

チームみらいの河合道雄です。 　本日が経済産業委員会での初めての質疑となります。このような機会をいただき、誠にありがとうございます。皆様におかれましても、どうぞよろしくお願いいたします。 　それでは、早速入らせていただきます。 　少子高齢化や労働人口の減少という構造的な課題を抱える日本では、しっかりと技術に投資をしていくことが必要条件となります。特に、技術革新がすさまじいスピードで進むことで生じる環境変化にいち早く対応していくこと、そして、日本の勝ち筋がある分野で、官民連携の下で大胆に投資していくことを一層進めなくてはならないと考えております。 　本日は、その課題意識の下、フィジカルＡＩの社会実装、二〇四〇年就業構造推計について、そしてコンテンツ産業への投資の三点をテーマにお伺いをいたします。どうぞよろしくお願いいたします。 　まず、フィジカルＡＩの社会実装についてお伺いをいたし