チームみらい

御答弁ありがとうございます。 　総務省は、通信インフラを所管するのみならず、行政評価局として政府施策を評価、勧告できる立場にもあり、地方行財政をつかさどる立場から、人的、財政的支援も行い得る。その総務省全体として、二〇二七年度百か所、二〇三〇年車両一万台というこの二つの閣議決定の目標実現に向けてどのように関与されていくお考えか、是非お聞かせください。

大変力強い御答弁、ありがとうございます。 　通信インフラ自体を導入するまでに、やはり一年、また二年、三年かかるケースがあるということをお伺いをいたしまして、待っているだけではあっという間に目標の期限が来てしまうというふうに感じた次第でございました。どんな地域であれば、そういったインフラを整えるリードタイムも十分に間に合って自動運転の効果がもたらされるといった観点のバランスも含めて、是非、調査検討を積極的にいただき、関係省庁と連携をいただきたいと思っております。そして、私どもチームみらいとしても、引き続き議論させていただければと思っております。 　時間が来てしまいまして、あと一問、準備に御協力いただきましたにもかかわらず、時間が超過してしまいまして申し訳ございません。次回、是非質問させていただきたく存じます。 　本日は質問させていただき、ありがとうございました。

チームみらいの古川あおいです。 　前回に引き続き発言の機会をいただき、ありがとうございます。 　本日は三点申し上げたいと思います。 　まず一点目、この審査会の運営についてでございます。 　前回、玉木委員から、テーマを絞って議論をピン留めしながら進めてほしい、同じ話をぐるぐる繰り返すのはどうなのかという御発言がありました。テーマを絞って議論を行うことが重要であるという点につきまして、チームみらいとしても同意いたします。 　また、前回の各会派の御発言を聞いておりまして、緊急事態条項、九条、国民投票法を始め、解散権や臨時国会の召集期限など、論点が非常に多岐にわたる中、それぞれの論点について、どのような事実認識を前提としているのか、どのような点に各会派の立場の違いがあるのか、今後どのような順序と方法で議論を進めていくのかといった見通しが共有されていない印象を受けました。 　本審査会では

チームみらいの高山聡史です。 　本日は、最新のＡＩモデルによってもたらされる情報環境の非連続的な変化について質問をさせてください。 　そもそも我が国は、この国家情報会議設置法案に至るまでも、特定秘密保護法、経済安全保障推進法、そしていわゆるセキュリティークリアランス法、能動的サイバー防御法と、十年以上にわたって情報保全と国家安全保障の法整備を積み重ねてきたわけであります。本法案も、こうしたこれまでの議論の文脈も踏まえて情報部門の司令塔機能を強化するものであると理解しています。 　その上で、本日まず問いたいのは、この十年、十五年の法整備が前提としてきた情報環境そのものが足下で非連続的に変化をしているのではないかという話です。 　つい最近の話ですが、今年四月、米国のＡＩ開発企業のアンソロピック社はクロード・ミュトス・プレビューという最新のＡＩモデルを発表しました。このモデルは、サイバー

ありがとうございます。 　今官房長官からも、専門人材が必要であるんだという御認識をお示しいただきましたが、まさに、これまでインテリジェンス業務といえば、そこで求められてきた知識、技能というものは、地域の専門性であるとか、言語能力、情報分析、人的情報の収集であったりとか、体系的に積み上げられてきたものがあるということを理解しております。 　もちろん、これらは引き続き情報部門にとって鍵となる技能であるということでございますが、先ほど申し上げたＡＩの事例が示すのは、それだけではなくて、最新鋭モデルそのものの能力評価であるとか、学習データ、訓練プロセス、そういった仕組みに対する基本的な理解、そして、民間企業がモデルをどうリリースするかという、その戦略が持つ地政学的な意味合いといった、これまで情報部門では余り主たる分野として思われていなかった分野が、その求められる専門性が大幅に引き上がる、こうい

ありがとうございます。 　まさに、こういった、ともすると少し毛色が違うと捉えられやすい技術の動向に関する話が、こういった情報部門の強化ということに対しても論点になるということは申し上げたいと思います。 　続いて、同盟国のインテリジェンスコミュニティーとの情報共有の関係について伺います。 　今、アメリカのＡＩ企業の例を申し上げたわけですが、まさに今、アンソロピック社と米国政府、いろいろやり取りがあるものと思われます。こうした事態の対処においても、日米は同盟国として是非緊密に連携して事に当たっていただきたいわけです。しかし、海外各国の情報機関の連携においては、いわゆるファイブアイズとそれ以外では、依然として構造的な非対称性があるという指摘もあるかと思います。 　本法案で国家情報会議が設置されるということは、我が国の同盟国、そして準同盟国といいますか、そういった友好国との情報共有関係をよ

ありがとうございます。これは是非やっていただきたいと思います。 　私、なぜこの問題意識を強く持ったかというと、例えば、先ほどのクロード・ミュトスの話、アメリカでは四月七日火曜日に財務長官とＦＲＢ議長が金融機関に対して働きかけをしたと報じられています。次に動いたのがカナダでして、四月十日にカナダ銀行が動いた。そして、イギリスの対応が報じられたのは四月十二日で、イングランド銀行がそういった協議をしているという報道がございました。 　七日、十日、十二日、この三日、五日の違いが大きな違いになってはならないわけで、我が国においても同盟国との連携というのは極めて重要で、こういった時間軸が一週間、二週間遅れるということが、非常に重要な事態においてはクリティカルになるということは、これはＡＩの例でなければ皆様すごく腹落ちすると思うんですけれども、こういったＡＩの事態においては、三日、五日、あるいは一週

ありがとうございます。是非やっていただきたいと思います。 　民間のシンクタンクであるとか情報部門を仮に情報を調査する部門と例えるならばそうですが、そして、あるいは政策部門、実際に技術外交を行う部門ですね、民間であれば、業界別に、リレーションであったりとか専門知識であったりとか、そういった部署を置くということは当然に考えられることだと思います。 　仮に、今回、海外のＡＩ企業に対する交渉が重要であるということであるならば、そうした領域の調査であるとか、あるいはそうした領域での交渉経験がある人材というのは極めて重要になってくるというふうに思いますので、是非、情報部門、政策部門それぞれで整備がなされることを望みます。 　最後に、重要インフラ防護に関する論点について伺います。 　本日、ＡＩの話をずっとしているわけですが、最新のＡＩモデルが悪意のある主体に渡った場合、脆弱性の発見から悪用までの

ありがとうございます。 　今も総合調整機能というキーワードを複数回いただきましたが、省庁間の連携だけではなくて、官民の連携の強化というところにもこの総合調整機能がうまく活用される、実際にそういった実効的なオペレーションに落とされるということを期待しまして、私の質問を終わります。 　ありがとうございました。

チームみらいの山田瑛理です。本日もどうぞよろしくお願いいたします。 　本日は、港湾のＤＸ化並びに自動化と国際競争力の強化、また、タワーマンションの老朽化対応という二つのテーマについて質問をさせていただきます。いずれも、現状への危機感と未来への備えという観点から、政府の認識や方針を確認をしてまいります。 　まず、港湾ＤＸ化並びに自動化と国際競争力の強化についてでございます。 　サイバーポートの普及率、普及状況についてお聞きをしようと思っております。 　サイバーポートというのは、皆様御存じかと思いますけれども、紙、電話、メールなどで行われております事業者間の物流手続、それを電子化する、業務効率化や生産性向上のためのプラットフォームです。 　港湾法に規定されたサイバーポート、導入企業は、本年四月一日現在で一千百二十六社にとどまっています。貿易関連事業者は数万者に上るとされておりまして、