チームみらい

ありがとうございます。 　私のボスであった武村正義が「小さくともキラリと光る国・日本」という本を書いたこと、さすが茂木大臣は覚えていてくださって、ありがとうございます。 　最後になりましたけれども、私、このＡＩというのは、実は産業革命以来の本当の大きな革命になると思っています。今までＩＴ革命等が自動車産業など出てきましたけれども、ほとんどのことが物を動かす力だったんですね。それを助けてくれたり、動かすということ。今回は考えることの手伝いをしてくれるということであり、美術的な、芸術的なことについてもやっていくと。人によっては、石器時代、つまり道具を初めて持ったときと同じぐらい我々の社会が大きな変革をするという方もいるぐらい、実はこのＡＩ革命というのは大きなものになっていくと私は思っておりますので、是非、外務省さんを始めとして、我々政治の場面でも、そういったものを肝に銘じながら、これからの

委員長、ありがとうございます。 　チームみらいの高山です。 　本日は、まず、病児保育の拡充についてお伺いいたします。 　私も子供がおりますが、朝、子供が急に熱を出す、これは子育て中の世帯ではいつ起きても仕方ない、おかしくない、そういった日常でございます。そのとき預けられる場所がないとなれば、共働き世帯であればどちらかが休む、あるいは、一人親世帯であればまさにその御本人が仕事を休むということしかなくなるというわけでございます。非正規雇用の方であれば収入にまさに直結しますし、そうでなくても、何回も続くと仕事を続けることも難しくなってしまう。 　病児保育は、こういった共働きであったりとか一人親であったりとか、子育てを支える最も基本的なインフラの一つだと思います。ですが、現実には、使いたいときに使えないという声もよく耳にします。そもそも近くに施設がないであるとか、あっても定員が少なくて、朝

今まだ全国的には把握が十分進んでいないというところ、御答弁がございましたが、病児保育施設のアクセスのしやすさというのは地域間の格差もあるというふうに認識をしております。自治体ごとにも、どれぐらい施設があって、どれぐらい埋まっているかという状況には、ある意味格差であるとか違いがある。そして、逆に、利用者の方からすると、自分の家から近いところであれば隣の自治体であっても行きたいであるとか、あるいは、家の近くではないけれども職場の近くにあるからそこに頼りたいであるとか、そういった様々なケースがあるわけでございます。 　施設の空き状況の探しやすさというところに関しても課題はたくさんあるように思いまして、つまり、一つの自治体だけではなくて、自分が行き得るところ、そのどこが今空いていて、どこなら頼れるのかということを必死で探すみたいなケースもあるわけで、まさに地域間格差であるとか、あるいは需要と供給

ありがとうございます。 　まさに、今、来年度予算のところでも手当てがなされようとしている部分、非常に重要なポイントだと思います。複数の自治体にまたがる形で、この施策が周知をされ、前に進んでいくことを期待いたします。 　続いて、また横文字なんですが、ＡＩ・フォー・サイエンス、すなわち科学研究におけるＡＩの利活用について伺います。 　科学技術研究にＡＩを使うというところ、大変熱い領域でございまして、二〇二四年、たんぱく質の構造予測を行うアルファフォールドの開発者がノーベル化学賞を受賞いたしました。ＡＩというものは科学研究の在り方そのものを大きく変える時代になっております。 　文部科学省としても、科学の再興に向けた取組の中で、一つの柱としてＡＩ・フォー・サイエンスを位置づけておられると認識をしており、この方向性自体は、我々チームみらいとしても大変高く評価しております。しかし、取組の規模感

ありがとうございます。 　投資金額としても、あるいは計算基盤としても、これで足りるのかという点は、引き続きしっかり検証させていただければというふうに思います。 　海外の各国が国家戦略として桁違いの投資を進めている中、我が国としてもしっかりそれに伍する取組が必要、そして、それがもし後手に回ってしまうと、我が国の優秀な研究者たちが更に海外に流出するということにもつながりかねないというふうに思います。 　大臣もおっしゃいましたが、今重要なのは、この取組をしっかり成果を出していただいて、厳格な効果検証を前提として、これが今の五倍、十倍の予算をつけても費用対効果はあるんだということが示されていく、そういった前向きな結果になるということを大変期待しております。 　科学技術への投資は我が国の未来への投資であると思いますので、是非、大臣のリーダーシップの下、これを進めていただければというふうに思い

ありがとうございます。 　続いて、医療ＤＸの推進に関して、特にデジタル庁が開発、運営をするパブリック・メディカル・ハブについてお伺いしたいと思います。 　このＰＭＨは、医療費の助成であるとか予防接種、母子保健などに関する情報を自治体と医療機関の間でデジタル連携する基盤でございます。これが全国に行き渡ることで、例えば子育て世帯であれば、紙の医療証を持ち歩く必要がなくなる、マイナンバーカード一枚で受診ができるようになるというものであります。 　チームみらいとしては、申請をしなくても必要な方に必要なときに行政の支援が届く、こういったプッシュ型の行政を掲げておりまして、また、母子手帳情報のデジタル管理、これによって子育てを切れ目なく支える、こういったことも訴えております。 　このＰＭＨ、医療であるとか母子保健の分野において、まさに基盤となる取組であると期待をしております。このＰＭＨの導入、

ありがとうございます。 　今大臣もおっしゃった自治体でこの導入が進んでいくということと併せて、医療機関であるとか薬局の側で対応が進んでいくこと、この両方が必要であるものというふうに認識をしております。 　このデジタル化の恩恵というのは、まさに困っている現場、例えば、今、子供の医療費の話でいえば、小さなお子さんを連れて病院に行かれる方であったりとか、あるいは自治体でも、医療証に関わる事務に関わっておられる方であるとか、そして、資格確認を各医療現場でやられている方であるとか、多くの方にとって影響がある、その効率化によって恩恵があるというところであるというふうに思いますので、是非来年度にぐっと進めていただければと思います。 　そして、チームみらいとしては、このＰＭＨの取組は、資格確認にとどまらず、自治体であるとか医療機関でデータ連携できることによって、更にプッシュ型の行政サービスを進めるこ

チームみらいの峰島侑也です。 　会派を代表して、今回の税制改正について三点質問いたします。（拍手） 　ＥＢＰＭの実践という観点から質問いたします。 　高市総理が掲げる成長のスイッチを押しまくっていくという基本姿勢、これには大いに賛同いたします。だからこそ、限られた財源をより効果的に使うために、政策効果の測定とそれに基づく見直しが今まさに必要だと考えます。 　具体例として、令和八年度税制改正に盛り込まれた設備投資促進税制を取り上げます。 　平年度ベースの税収減少額は約四千百億円です。過去の設備投資を国内に呼び戻し、日本経済を成長軌道に乗せるという政策の方向性には賛同します。 　しかし、委員会答弁を踏まえると、税制措置のみを取り出した際の効果検証には一定の困難が伴います。税制措置と実際の投資増加、生産性向上との因果関係を明確に示すことは、制度の性質上、容易ではありません。 　同じ

チームみらいの武藤かず子です。 　本日は、地方税に関する法律案について質問の機会をいただきました。会派を代表して質問してまいります。（拍手） 　ふるさと納税制度の見直しと納税証明書等のデジタル化という二点について、お伺いしてまいります。 　ふるさと納税に関してです。 　寄附金の活用可能額の割合を六〇％と設定し、令和八年度から段階的に目標を定め、令和十一年度に六〇％を目指すとあります。 　この数値は、寄附総額に対して、返礼品や事務経費を除いた後、実際に地域振興のために活用できる割合の下限を定めるものと理解をしておりますが、なぜ六〇％を基準として設定されたのでしょうか。 　返礼品の送付に係る物流費が近年高騰している中、物流費の上昇分を返礼品の調達費用削減や寄附金額の見直しで吸収することを自治体に求めることになれば、返礼品の質、量の低下、地場産業への影響を懸念するところでございます。

チームみらいの武藤かず子です。 　さきの衆議院議員選挙において、北関東ブロックより選出されました一期目でございます。本日、初めて委員会で質問をさせていただきます。 　地方行政のデジタル化、またそれを支える通信網など、総務省が担う役割は非常に重大であるというふうに感じております。皆様からいただいた信託を胸に、誠実に努めてまいる所存でございます。委員の先生方の御指導、御鞭撻を賜りながら、一生懸命取り組んでまいる所存でございます。今後ともよろしくお願いいたします。 　それでは、質問に移らせていただきます。 　林大臣の所信において、デジタルの力を最大限に活用し、地方団体や地域社会におけるＤＸを推進するとともに、それを支える人材の確保、育成に取り組むというふうに述べられていらっしゃいました。 　本日は、その中核を成すフロントヤード改革についてお伺いしたいと思っております。 　総務省の自治