チームみらい

御回答いただき、ありがとうございました。 　こういった作品群の支援や海外交流も含めた人材育成の支援も引き続き進めていただくことで、日本のコンテンツ産業を支える人材育成が進むことを期待しております。 　以上で時間となりました。 　コンテンツ産業も含めまして、そして冒頭に御質問したフィジカルＡＩも含めまして、日本の勝ち筋となり得る産業にしっかりと投資していくこと、我が党としても取り組みたいと思いますので、引き続きどうぞよろしくお願いいたします。 　お時間いただき、どうもありがとうございました。

チームみらいの土橋章宏です。 　今日は、質問の時間をいただき、ありがとうございます。どうぞよろしくお願いいたします。 　まず、ＯＤＡ及びＪＩＣＡの在り方についてお伺いいたします。 　現在、日本は各国に対してＯＤＡを実施しておりますが、近年は一帯一路を推進する中国と競合するケースもよく見られます。中国は、インフラ整備に加え、教育支援などもしっかり組み合わせることで、影響力を拡大しております。 　こうした状況を踏まえると、日本のＯＤＡにおいても、従来の慈善という位置づけにとどまらず、投資としての側面をより明確にし、インフラだけではなく、教育支援や産業支援を一気通貫でセットして、より市場開拓にシフトしていく必要があるのではないかと考えます。 　そこで、お伺いいたします。 　政府は、ＯＤＡ及びＪＩＣＡの活動について、慈善と投資、いずれとして位置づけているのか、また、今後どのような方向性

御答弁ありがとうございました。 　投資といいますと、ちょっとお金もうけかというふうな印象もあると思うんですけれども、日本人というのはお金もうけを悪いことと捉えがちなんですけれども、そういった日本のよりよい商品を幅広い国に買っていただくということは、すごく双方にとってメリットがあります。 　一方、宣伝費をたくさんかけたような国が、余りいいとは言えない商品をたくさん売っているというような状況もありますので、こうした、日本がＯＤＡを投資という側面も捉えましてどんどんと経済発展をしていくといったことも、私は大事だと思っております。 　次に、日本のコンテンツの海外販売についてお伺いいたします。 　政府は、日本発コンテンツの海外売上げを二十兆円に拡大するという明確な目標を掲げており、半導体や鉄鋼に匹敵する輸出産業として、経済の柱とすると発表しております。しかし、日本のコンテンツ産業は高い創造力

御答弁ありがとうございます。 　私も、いろいろな活動をされているとお聞きしまして、例えば現地でのテレビでの配信とか、放送、放映とか、いろいろやっておられると思うんですけれども、やはり、もっと宣伝していくといいますか、例えばチャンネルをどのチャンネルで配信するのかとか、例えば日本でも一チャンネルと八チャンネルでは、どっちかというと一から順番にチャンネルを変えられるみたいなこともありますので、そういった細かい点でも、商売の芽といいますか、宣伝、どうやって日本のコンテンツを広げていくかというふうなことを考えていくのも必要だと思います。 　例えば、海賊版とかもすごくあると思うんですけれども、海賊版に対抗するには、もちろんロイヤリティーとか知財の知識を高めるということも必要だと思いますが、短期的にはなかなかうまくいかないときもありますので、そのときは、ネットで無料で日本のアニメを流すことによって

ありがとうございます。 　今、コンテンツの方でもすごく日本語翻訳の、ＡＩの技術が進んでおりまして、特に、最近では、今年か来年には日本語と外国語の翻訳がぺらぺらになるのではないかというような感じの状態にもあるんです。 　今までは、日本のコンテンツを海外に売っていくときに、どうしても日本語の障壁というのが、日本語の言語障壁というものがありまして、それでやはり日本のコンテンツを売っていきづらいというのがあったんですけれども、例えば、これまで外務省の方でいろいろな翻訳をなされていると思うんですけれども、そういった翻訳のデータをＡＩに学習させて、そういったＡＩの学習機能で翻訳を自動的にやっていくことで、日本のコンテンツの普及がかなり早くなると思います。そういったテクノロジーで産業構造をアップデートしていき、そうしてコンテンツの普及を考えることが重要と考えます。 　例えば、コンテンツで外貨を稼い

チームみらいの林拓海でございます。 　本日は、農林中央金庫法と農業近代化資金融通法の一部改正について質問をいたします。 　質疑に入るに当たり、まず、私の基本的な立場を申し上げます。 　今回の二つの法案は、これまで壁となっていた融資上限を緩和し、民間資金が農林水産業へとより円滑に流れる仕組みを整えるものであり、時代の要請に応える前向きな一歩であると評価しております。しかし、制度をつくったとしても、それが実際に使い勝手のいいものとなり、農林水産業者の方々の挑戦を後押しするものでなければ意味がないと考えています。 　本日は、制度の実効性が現場の目線で確保されているのかという点に重きを置いて、将来のインフレへの備えや農林中央金庫の組織の在り方など、幾つか踏み込んだ質問をさせていただきたいと思います。 　まず、農業近代化資金融通法の一部改正について、農林水産分野の金融支援の実効性と機動性に

ありがとうございます。 　今おっしゃっていただいたことをお聞きすると、これまで、法令上で定められていた額と政令上で定められていた上限の額が、いわゆる実態が異なっていたというところがあったかと思うんですが、今回の改正では、法令で定める上限額と政令上の上限額を同じにする予定であるというような御答弁をいただいたかと思いますので、ここは実態と法令上の数値が同じになるというような解釈ができるかなというふうに思います。ありがとうございます。 　平成五年からというふうに御答弁いただいたかと思うんですが、実に三十年ほど、この枠組み、法令の枠が据え置かれてきたという事実は非常に重いというふうに考えておりまして、三十年前と現在では、農業を取り巻く経営環境も、必要となる資材のコストも劇的に変化しています。今回の改正を、数字の引上げに終わらせるのではなく、時代に即した柔軟な運用への大きな一歩としていただきたい

ありがとうございます。 　上限を超えた利用というものも不可能ではないということも法令上措置しているということでお答えいただいたかと思います。ありがとうございます。 　そういった周知徹底も重要だと思うのですが、やはり、ある意味、法令で上限を定める以上は、一定、特例的な対応としてそういった措置もあるという扱いになるかと思いますので、やはり、時代の変化に応じて様々な資金需要が発生する、増えることもあれば下がることもあるかなと思うんですが、そういった状況に応じて機動的にこういった借入額の上限なんかを動かしていくような仕組みというものも必要なのではないかなというふうに考えております。 　更に踏み込んでお聞きしたいのが、今後、一定期間ごとに、こちらの今回の制度を含めて見直しを行う際に、そのときの判断で数字を決めるということではなく、物価ですとか設備コストの変動に応じて上限額が見直される仕組みを構

ありがとうございます。 　今回引上げがなされるので、すぐに、今お伝えした仕組みが必要かというと、そうではないのかもしれないなと私も思うのですが、前回の法律改正から今回まで三十年かかっているというところも事実だとは思っているので、次の改正までまた期間が必要だということも考えると、こういった変動型の仕組みの導入なんかも是非考えていただきたいということを要望したいと思います。 　続きまして、農林中央金庫法の改正に伴う農林中央金庫の位置づけについてお伺いいたします。済みません、時間の関係で、事前に通告していたものを省いたり、ちょっと順番が前後したりしていて申し訳ないんですが、位置づけについてお伺いいたします。 　今回の改正では、農林水産業者のために金融の円滑化を図る目的が追加されているということです。農林中央金庫の農林水産業者の方向けの金融を更に促進するということは私も重要だろうと思っている

ありがとうございます。 　これまでの顔も維持しながら、融資も強化していくといった趣旨の御回答だったかなと思います。 　その上で、もちろんどちらもしっかりやっていっていただくということはお願いしたいなと思いながら、難しい側面もあるのかなと思っています。というのも、今回の外部理事を登用しやすくするというところに関連してお聞きしたいところになっていくんですけれども、そもそも、世界市場で巨額の資金を動かす運用投資と、地域の農業経営を支える農業融資では、必要とされる人材の専門性、審査体制、そして何より組織文化がかなり異なるんじゃないかなと思うんですね。となると、今回、外部理事を登用しやすくしている、まあ、多様な視点が入るということはいいことだと思うのですが、ここで懸念されるのはその中身だと考えています。 　これまでどおり方針を継続するということであれば、やはり、運用投資によって一定の利益を上げ