中道改革連合・無所属

２のところは、国連決議そのものでなくても、やはり国連が支持しているようなものでないと、あるいは国連の中で議論があってかなり多くの支持があるような活動でないと重要影響事態に認定できないということでよろしいですか。

この後、イラン戦争をめぐって国連の安保理で決議があって、みんなでイランが悪いから軍を出してやろうみたいなことがイラクのときのように決まれば別ですけれども、そうでもない限り、これは、総理、アメリカから自衛隊を出してくれと求められても出せないということでよろしいですか、国連で決議か何かがなされるという状況にならない限りは。総理。

総理、もう一回伺いますけれども、存立事態にも重要影響事態にも国際平和共同対処事態にも今の時点では当たっていないということでよろしいですよね。 　それで、国連安保理で決議とかがなされない限りはこの状態はそんなに変わらないと思うんですけれども、トランプ大統領と来週会ったときにいきなり、これら三つの事態に基づいて自衛隊を出すことを例えば検討するとか、何らか軟らかい言い方も含めて、そう言うことはないということでよろしいですか。

日本国の国益は最初に議論しました。まず、四十五隻と二十三人です。その後も、一リットル二百円を超えてしまうガソリン代になることがかなり確実な中で、この物価高をどうするんだと。これだけで十分国益なんですよ。 　アメリカを支援すると、少なくともこの三事態のどれかをやるようなことをほのめかしたら、日本だけ取り残されるリスクがあるわけですから。それが国益ですよ、まさに。そこを踏まえてトランプ大統領と向かい合っていただきたいと思います。 　一つ、総理に確認しておきたいのは、平和安全法制のとき、尊敬される安倍総理がこういう答弁をしているんです。「仮に、ある国家が何ら武力攻撃を受けていないにもかかわらず違法な武力の行使を行うことなどは、国際法上認められない行為を行っていることとなるものであり、我が国がそのような国を支援することはありません。」。 　高市総理も同じですか。

三月二日、ルビオ国務長官は、イランの前に先制しなければより多くの負傷者と死者が出ていたと発言しています。 　今般のアメリカによるイラン攻撃は、アメリカが何ら武力攻撃を受けていないにもかかわらず武力行使を行ったものでしょうか。つまり先制攻撃でしょうか、総理。

総理、つまり、アメリカの攻撃が違法か違法でないかは今の段階で確定できないわけですよ、日本政府としては。であるとするならば、違法の可能性もあるわけですよ。とするならば、この安倍総理答弁を維持すると先ほどおっしゃいましたから、自衛隊がアメリカを支援するということは判断できないですよね。つまり、アメリカのイラン攻撃が合法であるという判断をしない限り、自衛隊が米軍の後方支援をすることはできないですよね。ですから、先ほどのこの安倍総理答弁を維持するというのは大変重い答弁だと思うんですけれども。 　国会でこうやって議論していって、アメリカに行って、やはりアメリカの攻撃は合法でありますと、そこでそういう判断をしたと言われても、国会としては困るんですよ。 　なぜならば、この三つの事態、存立事態にしろ、重要影響事態にしろ、国際平和共同支援事態にせよ、全部国会承認が必要ですから、いや、アメリカでこれは合法

最後の部分は大変意味がありますから、国会軽視にならないように、本当にやるつもりであれば、事前に国会で議論した上で臨んでいただきたいと思います。 　最後に、日米首脳会談で出るであろう話として防衛費の増額の議論がありますが、これは総理に確認したいと思います。 　これはもう小泉大臣とは何度もやっているので総理にお聞きしたいと思いますが、現時点で防衛費を、例えばＧＤＰの三・五％といった大幅な増額は、アメリカからは現時点では求められていないということでよろしいでしょうか。そして、日本としても、今の時点ではまだ防衛費を、例えばＧＤＰ比三・五％といった、大幅に何年かかけて増額するといったことは、今の時点ではまだ考えていないということでよろしいでしょうか。

私にと言いましたが、私だけじゃない、日本政府に対して、具体的な数字でなくても、大幅に増やしてと言われていますでしょうか。

終わります。

中道改革連合、地元鹿児島県選出の野間健です。今日はよろしくお願いいたします。 　今日は、坂本委員長始め委員の皆さんも鹿児島県にお越しをいただきましたことを心から感謝を申し上げます。 　それでは、ちょっとお一人ずつ御意見を頂戴したいかと思います。 　まず、塩田知事、ここ十数年、それ以上かもしれませんけれども、地方からの人口流出が止まらない、若い人が特に大都市へ出ていってしまう、鹿児島県も人口が百五十万を切るという厳しい事態になっておりますけれども、そのため、政府も、この十数年来、いわゆる地方創生ということでいろいろな政策を打ってきたと思うんですが、正直、なかなかこれもうまくいっていないのが現状だと思います。 　それで、高市政権になってから、地方創生という言葉はちょっと今余り出なくなりまして、地域未来戦略というのが言われるようになりました。地域未来基金ということで、今回も予算で四千億、