参政党

ただいまから資源エネルギー・持続可能社会に関する調査会を開会いたします。 　木戸口会長から会長辞任の申出がございましたので、私が暫時会長の職務を行います。 　委員の異動について御報告いたします。 　昨日までに、竹内真二君、赤松健君、西田英範君、福山守君、伊藤辰夫君、鬼木誠君及び村田享子さんが委員を辞任され、その補欠として原田大二郎君、友納理緒さん、井上義行君、江島潔君、平戸航太君、吉田忠智君及び福士珠美さんが選任されました。 　　　　─────────────

会長の辞任についてお諮りいたします。 　木戸口会長から、文書をもって、都合により会長を辞任したい旨の申出がございました。これを許可することに御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議ないと認めます。よって、辞任を許可することに決定いたしました。 　これより会長の補欠選任を行います。 　つきましては、選任の方法はいかがいたしましょうか。

ただいまの本田さんの動議に御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議ないと認めます。よって、会長に吉田忠智君が選任されました。 　　　　───────────── 　　　〔吉田忠智君会長席に着く〕

参政党の伊藤恵介でございます。 　質問に先立ちまして、一言申し上げます。 　七月二十八日に熊本県で発生した地震により、最大震度七を観測し、これまでに貴い命が失われました。お亡くなりになられた方々に謹んで哀悼の意を表しますとともに、御遺族の皆様に心よりお悔やみを申し上げます。また、今なお安否が分からない方々の一刻も早い発見と、被災された皆様の一日も早い復旧復興を心よりお祈り申し上げます。 　その上で、本日の質疑に入らせていただきます。 　沖縄及び北方問題に関する特別委員会で質問いたしますのは今回が初めてでございます。委員長、理事の皆様、委員の先生方、そして御答弁にお立ちいただく大臣、政府参考人の皆様に、心よりお礼を申し上げます。 　私は、この度本委員会で質問の機会をいただくに当たり、沖縄が、戦後、幾多の困難を乗り越えながら、県民の皆様の努力によって今日の発展を築いてこられたことを改

ありがとうございます。 　平成二十九年の三十六人から令和四年の二人という推移は、事実として大変違和感のある変化であります。法執行が時々の政治環境に左右されることがあってはならないという点について、特にお願いしたいと思います。 　また、基地建設反対の現場を警備する警察官、海上保安官の皆様には、十年以上、本来業務に加えて多大な御負担をおかけしております。心から敬意を表すとともに、政府には、不法行為に対し断固たる姿勢を示し、根本的な解決をお願いしたいと思います。 　次に、検挙延べ百六十二人という数字の背景には、抗議活動を担ってきた特定の団体の存在があります。辺野古沖で転覆事故を起こした船を運航していたのもこの団体でありました。人命が失われた後の同団体の対応について、報道されている事実を確認したいと思います。 　転覆した二隻の小型船、不屈と平和丸を運航していたヘリ基地反対協議会は、辺野古移

ありがとうございます。 　人命が失われた事故の後も、抗議団体は説明より先に活動の再開や団体の解散を進められた、そのように言えると思います。国民がこれらの団体の実態を明確に認識できるように、政府には引き続き正確な実態把握をお願いしたいと思います。 　次に、ヘリ基地反対協議会と特定政党との関係について、当該政党自身が公表している事実に基づき、確認をいたします。これは、特定政党への論評を目的とするものではなく、政治的背景を持つ団体の船に研修旅行中の高校生十八名が乗船していたという事実の重さを確認するためであります。 　ある国政政党は、機関紙等において、現地の党組織がヘリ基地反対協議会に構成団体として加わっていることを認めております。また、本年五月十七日、同党委員長は、抗議船に高校生を乗せたことは重大な誤りとおわびを表明し、翌日の十八日には、書記局長が、亡くなられた船長と党との関係について、

ありがとうございます。 　当該政党自身が認めている事実でもあり、政府の認識として記録に残ることに意義があると思っております。学校も行政も、政治的背景を持つ団体とは適切な距離を取る必要があるということを申し上げて、次の質問に移らせていただきます。 　ここまで、検挙延べ百六十二人という数字、ヘリ基地反対協議会の性格と事故後の対応、特定政党との関係を確認してまいりました。しかし、これらの事実が沖縄県民や全国の国民に十分に報じられているとは言い難い状況があります。情報の非対称性が生じているのではないかという観点から、報道の状況についてお伺いをいたします。 　沖縄の地元紙の記者は、テレビ番組において、中間中立で報道しているという気は確かにないと公言をしております。また、安和桟橋のダンプ事故において重過失致死容疑で書類送検された女性について、地元紙がフェニックスさんという呼称で紹介し、警備員の死

ありがとうございます。 　新聞や報道に関しても、公平中立な報道姿勢が国民から求められているのは当然であります。国民の知る権利の基盤として、多角的な事実報道の重要性が政府答弁として確認されたことは重要であると考えます。 　次に、報道の中立性の問題は、行政と報道機関の資金関係と切り離せません。中立性を自ら否定する発言が公にされている地元メディアに対し、行政が多額の公的資金を無利子で融資しているとすれば、報道の独立性の観点から検証が必要と考えます。 　沖縄県議会や産経新聞でも取り上げられた案件ですが、某地元新聞社の印刷輪転機の更新に対し、ふるさと融資制度を利用した八億五千三百万円の無利子貸付けが可決されたとされております。ふるさと融資制度と沖縄振興費が異なる制度であることは承知をしております。しかしながら、毎年多額の沖縄振興予算が国から交付される構造の中で、地方公共団体が特定の報道機関に対