参政党

ありがとうございます。 　法令に従っておられるということですね。 　先ほど、法令に沿って対応されると伺いましたが、水源保全や流域保全というのは、市町村の区域を越える課題であるにもかかわらず、風力発電の立地に対する考え方や対応は自治体ごとの差が大きいと考えています。そうであれば、国と自治体と連携しつつ、ゾーニングを進めていくことが重要ではないかと考えますが、いかがでしょうか。お答えください。

その上で、次に重要なのは、個別事業ごとの評価だけでは十分ではないのかという点です。 　風力発電は、一つの事業だけで完結するのではなく、同じ流域や同じ山地に複数の事業が並行して計画されることが少なくないからです。一つの事業だけを見れば、影響が限定的に見える場合があるかもしれません。しかし、複数の事業が重なれば、水量、水質、濁水、土砂流出、さらには森林機能の低下などの影響が累積的に表れるおそれがあります。特に、水環境は流域全体のつながりの中で成り立つものであり、個別事業ごとの評価だけでは実態を見誤るおそれもあります。 　そこで、伺います。 　政府として、風力発電に伴う累積的な水環境への影響は重要な論点であると認識しておられるのか、お聞かせください。

ありがとうございます。 　事業者における累積的な影響は重要な論点であること、また適切に対応しているとの御答弁であったと受け止めております。 　その上で、伺います。 　現在の国の風力発電に関わる環境影響評価制度は、基本的に発電所全体の出力、すなわち整備容量を基準として設計されていると承知しております。しかし、水環境との関係で実際に問題となるのはむしろ造成面積、道路延長、森林伐採、土地改変、さらには流域全体への負荷ではないでしょうか。たとえ出力規模が同程度であっても、どこにどれだけの面積でどのような地形改変を伴って設置するのかによって、水環境への影響は大きく異なります。特に、複数の事業が同じ流域や山地で重なる場合には、個々の出力だけを見ていては実態を十分に把握できないおそれがあります。 　そこで、伺います。 　累積的な開発行為に対しては、キロワットだけでなく、土地改変面積や流域全体も

ありがとうございます。引き続き、御丁寧に対応いただきたいと思います。 　ここまで風力発電について、水環境の重要性、立地、ゾーニング、累積的影響、そして土地改変の問題について伺ってまいりました。最後に、建設時や供用時だけではなく、利用が終わった後の撤去、廃棄、原状回復まで含めて考えなければなりません。特に、地下深くの基礎や支柱部分を残置する場合には、地下水の流動、帯水層、湧き水、排水経路、地盤、水質、さらには将来の土地利用への影響も懸念されます。建てるときの環境負荷だけではなく、終わらせ方まで見なければ本当の意味での環境保全にはならないと考えます。 　そこで、伺います。 　風力発電設備について、耐用年数の経過後に廃棄、撤去することとなった場合、どのようなルールに基づいて処理が行われることになっているのか、お答えください。

ありがとうございます。 　風力発電設備の供用終了後の撤去、廃棄は重要だと御認識され、処理については廃棄物処理法そのほかの関係法令に基づいて行われること、また、通常の廃棄物処理のルールの中で生活環境の保全に支障が生じないように対応することとなっているとの御答弁でした。設置段階だけではなく、撤去するその最後まで、自治体の皆様と連携しながら残置の判断を行っていただきたいと考えております。 　日本のエネルギー政策は、日本の国土と自然、そして地域で暮らす人々の未来を守るものでなければなりません。特に、水は地域住民の命と生活を支える根幹であり、世界で最も豊かな飲める水があるこの日本であること、日本にはそういう水があったからこそ教育レベルも保たれてきました、日本文明の根幹であると考えております。政府におかれましては引き続き丁寧な御対応を進めていただくことを強く求めまして、次の質問に移らさせていただき

ありがとうございます。 　今の御説明で、二〇三〇年までに三〇％を達成するという道筋については理解できました。ただ、その達成の方法を考える前提として、そもそもなぜ三〇％なのか、この数字の意味を確認していくことが大切ではないかと考えております。 　サーティー・バイ・サーティーの三〇％という数値は、生物多様性条約の締約国会議において、どのような国際的議論や科学的知見を踏まえて設定されたものなのでしょうか。また、政府は、この三〇％の趣旨をどのように理解しておられるのでしょうか。これは単に面積を積み上げていくということなのか。それとも、生物多様性の保全に実質的に資する区域を一定規模以上確保していくということなのか。その点についてお聞かせください。

ありがとうございます。 　サーティー・バイ・サーティーは、単に三〇％という数字を達成すれば足りるものではなく、確保した区域が実際に生物多様性の保全に資するものとなっているか、その質こそが重要であると考えます。 　そこで、伺います。 　今後、政府として保全の質をどのように高めていかれるのでしょうか。御見解をお聞かせください。

ありがとうございます。 　引き続き、実効性あるサーティー・バイ・サーティーの実現に向けて取組を進めていただければと思います。 　参政党は、日本の自然は私たちの暮らしの土台であり、子供たちや孫たちへ残していくべき大切な財産だと考えております。サーティー・バイ・サーティーも日本の自然を本当に守るための政策として進めていただきたい、そのことを申し上げまして、私の質問を終わりたいと思います。 　ありがとうございました。

参政党の木下敏之でございます。 　質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。 　私は、今回の質問で三つのことについて質問させていただきます。一つはパスポートの発行業務に関する自治体の負担の軽減、二つ目がパスポート発行の際のオンライン申請の促進、そして、三つ目が国際観光税の予算配分の在り方、この三つについて質問をさせていただきます。 　まず、一点目ですが、パスポートの発行に際しての自治体の負担の軽減でございます。 　パスポートの発行手数料については、自治体分は、オンライン申請の場合は千九百円、通常の紙での申請の場合は二千三百円となっておりますが、この金額は令和五年に自治体にヒアリングをした結果に基づいて決めたと外務省の担当者から伺いましたが、どのような根拠に基づいて千九百円としたのか、その根拠をお示しください。恐らく全ての自治体の意見を聞いて決定されたと思いますが、詳しく教え

パスポートの発行手数料ですが、確かに都道府県が条例で独自に決めるようになっております。しかし、例えば、東京都と、私が今選出されている福岡県で、人件費も物価も大きく違うわけでございます。そう考えると、パスポートの発行に必要なコストを上回っている自治体とそうでない自治体もあるのではないかと思います。 　令和五年以降、更に物価も人件費も上昇しております。最近、自治体からこの標準の金額を上げてくれないかという要望が来ているのではないかと思いますが、その点について外務省のお答えをお願いいたします。