参政党

参政党の初鹿野裕樹です。 　本日は、まず地方交付税法一部改正案について質問させていただきます。 　今回の補正予算では、人事院勧告を受けて公務員の給与引上げが盛り込まれています。もちろん、待遇改善自体に異論はありません。しかし、地方行政が抱えている問題は、賃金水準よりも、正規職員を十分に確保していくことが難しくなっている点にあるのではないでしょうか。 　常勤職員はピーク時から約四十七万人減少する一方で、会計年度任用職員などの非正規職員は六十万人を超え、地方公務員全体の約三割、市区町村では四割近くを占めています。その結果、保育や相談支援、住民窓口などの基礎的な行政サービスが低賃金で不安定な雇用に置き換わっているとの指摘がございます。いわゆる官製ワーキングプアの問題でございます。この点については、我が党の安藤裕幹事長も先日の本会議で指摘したところでございます。また、昨年の総務委員会において

ありがとうございます。 　これまで一定の見直しや処遇改善を行ってきたという御説明は理解いたしました。しかし、非正規職員が増え続け、行政の基礎的な業務が不安定な雇用に支えられているというその結果そのものについて、国として十分な問題意識が示されているとは受け取れません。雇用の在り方は各自治体の判断によるという御立場だと思いますが、自治体がそうした判断を重ねてきた背景には、国が設計してきた制度の枠組みがございます。そうであれば、実態の検証や制度全体の在り方について、国がより主体的に向き合う必要があると考えております。 　さて、地方交付税は、国が想定する標準的な自治体モデルに基づき、職員数や人件費を見込んで算定されています。その水準を超える人件費は、自治体が自前の財源で負担せざるを得ない仕組みです。そのため、正規職員を増やすことは、将来にわたる固定的な負担として意識されやすくなっています。

ありがとうございました。 　今の御答弁だと、制度そのものに問題はないんだという認識であると受け止めました。 　しかし、現実には、今の制度の下では正規職員を増やすことが財政的な負担として受け止められやすく、非正規職員や外部委託を選ぶ方が合理的なんだと判断されがちです。その結果、行政の現場では非正規職員が基礎的な業務を担う存在になっています。これは個々の自治体の判断の積み重ねというより国が設計してきた制度の帰結であり、その結果まで自治体の責任と押し付けるのは適切ではないと考えております。 　次に懸念されるのは、この流れの先に一体何が起きるのかということでございます。 　様々な課題を先送りし、非正規化の問題も整理されないままであれば、行政サービスの担い手が十分な議論や方針整理のないまま外国人材の活用に委ねられることになります。行政サービスの担い手を将来にわたり安定して確保するためには、地

ありがとうございます。 　今御答弁いただいたように、公権力の行使や公の意思の形成に直接関わる業務にはその国の国籍が必要です。これは多くの国に共通する考え方だと思います。 　しかし、公権力行使に当たらないと整理される業務であっても、組織の内部に入れば、情報共有や議論、日々の運用を通じて実質的に行政の判断や方向性に影響を及ぼし得ます。地域の実情に応じて進めるとされておりますが、正規職員が減り非正規職員が増える中で、そうした運用を現場に委ね続ければ、なし崩し的に行政が外国からの影響を受け得る余地が広がっていくことを私は強く懸念しております。こうした公務員の担い手の課題は災害対応の現場でも起きております。 　次に、能登半島地震を踏まえて伺います。 　今回の補正予算では、能登半島地震への対応として特別交付税が措置されています。私も先日、能登の現地を視察してまいりましたが、今なお多くの瓦れきが

ありがとうございました。 　時間になりましたので終わりますが、一言だけ。 　非正規雇用の問題や公務員の在り方全体について議論していくことは大切であると考えておりますので、どうか引き続きよろしくお願いいたします。 　これにて私の質問を終わります。

ありがとうございます。参政党の山中泉でございます。 　本日は質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。 　まずは小泉大臣にお伺いいたします。 　先週末、世界的な地政学の大家、ミアシャイマー・シカゴ大学名誉教授が来日、講演され、我が党の神谷代表とも対談を行いました。私も長く教授の発言をフォローしてきました。ミアシャイマー教授は、世界は現在大きな地政学的変化が起きており、戦争の危機が高まっていると話ししております。 　現在、日中情勢がますます緊迫する中、小泉大臣の国益のための精力的な発信を高く評価しております。中国が得意とする一方的な情報戦、軍事力を背景にした恫喝に対しても、我が国は米国や同志国との連携を更に強化して、受け身ではなく、日本が主体的に先手を打つ情報戦を望むところでございます。 　私は、このような危機のときこそ、国防の要である自衛隊への支援を十分に厚くするべきだと

大臣、ありがとうございます。 　その言葉は非常に重要だと思いますね。やはり、これだけこの非常に厳しい世界状況の中で、我々、この国を守る最前線に立つ自衛官の方々へ、更に高めて、能力のある方々への採用のためにも給付金の、また条件の改善、これを期待したいと思います。 　次に、政府参考人の方にお聞きします。 　今回の補正予算案では、隊舎や庁舎の建て替えなどを推進する予算が上げられています。その中でも、特に家族と暮らす隊員向けの宿舎は老朽化が激しく、五階建てでもエレベーターがない宿舎もあると聞きます。自衛隊の定着に向け、隊員の定着に向け、また、家族が安心して暮らせる環境を整えることは重要です。建て替えには長期計画が必要ですが、どのような計画があるか、お聞かせください。

ありがとうございます。 　小泉大臣にお伺いします。 　先ほどから言っているんですが、危険な任務を行う自衛官に対する手当、処遇がまだまだ足りない、こう思っているわけなんですが、私、もう一つ、国を守る自衛隊員への敬意と感謝、もっと国民の間で共有できないのか、いつも考えています。 　私はアメリカでの生活が長いので、アメリカの空港で軍人がファーストクラスの前に優先的に搭乗できる優先搭乗、これがどこでもある、よく知られています。そして、空港の中で歩いている制服の軍人がいると、一般のアメリカ人が彼らに駆け寄って、サンキュー・フォー・ユア・サービス、あなたの国家への貢献に感謝します、こういう言葉をよく見るんですよ。何度も見ています。日常的に見てきました。国と事情はそれぞれ違うとはいえ、残念ですが、日本でこのような言葉を自衛隊に対して、そのような光景を、掛けられたこと、見たことありません。 　具体

大臣、ありがとうございます。是非、私どももそういう試みを後押しして、協力していきたいと考えております。 　最後に、参考人の方、お伺いします。 　現代戦は、ドローン、電子戦、サイバー、ＡＩなどによる戦いに変化してきています。そのため、今までの自衛官の採用方法では対応し切れない可能性があります。それに対応するためにどのような対策を取っているのかをお聞きします。 　現在は民間からの公募が中心のようですが、現代戦を戦うための自衛隊の専門人材の不足、民間企業との競争力の弱さ、長期で働いてもらうことが難しいなど課題が多くあります。 　アメリカでは、米軍と各大学とは密接に連携し、政府が巨額の研究予算を大学に出しています。インターネットも、米軍向けに開発したテクノロジーが民間でブレークした典型的な例として知られています。 　アメリカのように、大学と連携したり、優れた才能を持つ人材を一本釣りできる

ありがとうございます。 　本当に、ロシア・ウクライナ戦なんかそうなんですが、これほど、このたった数年でドローンを中心とするいわゆる現代戦が変わってきてしまった。これはもう軍の専門家だけではなくて、一般の人ももう分かるようなぐらいに、どのぐらい、ドローンというのは一番分かりやすいところですが、それ以外にも幾つもの新たな戦術、戦略が開発されている中で、今までどおりのやはりやり方ではどうもちょっと、このまま戦いを、何かあるときに、有事に備えるという意味でも、我々はもう抜本的な、採用戦略も含めて変えていかなくてはならないんじゃないか、そういうふうに考えているんですね。 　先ほど平木先生のアメリカの方での御経験、私もずっと長くおりますので、私はもう三十何年、もう四十年前ぐらいにアメリカに空手を教えに行った人間なんですがね、ですから、もう三千人以上教えてきています。多くの米軍の軍人もおります。仲の