参政党

是非進めていただければと思います。 　次に、入院予防効果についてお伺いします。 　ＨＡＲＭＯＮＹ試験では、ＲＳウイルス感染症による入院予防効果について、八割を超える有効性が示されております。 　公表された実数では、手元の資料だったんですが、非投与群は四千二十一人中六十人、投与群は四千三十七人中十一人でした。この実数から単純に計算すると、入院率は約一・四九％から約〇・二七％へ確かに低下はしておりますが、この絶対リスク減少は約一・二二ポイント。 　要するに、入院一件を防ぐために必要な投与人数、いわゆるＮＮＴ、ナンバー・ニーデッド・ツー・トリートですね、は約八十二人になります。つまり、八十二人に接種して一人の入院を防ぐという結果になっております。厚生労働省もこの計算については特に御異論はありませんでしょうか。

ありがとうございます。 　そのような推定値というのも非常に参考になると思うんですけれども、そもそも論で、私毎回言うんですが、やはり絶対リスクというものを一緒に示していただかないと、国民の方も、また医師の方も医療機関もそれで判断していけると思いますので、今後は是非並列して併記していただければと思います。 　次に、費用対効果についてお伺いします。 　この抗体製剤というのは一般的に非常に高額になりやすいと承知しております。健康な乳児を含む全乳児にこの高額な抗体製剤を投与する場合、公費負担は相当な規模になると考えられます。 　先ほど三百億という計算がちょっと出ていたと思うんですけれども、この厚生労働科学研究による費用対効果分析では、一定の前提条件の下で抗体製剤を全員に投与する場合、非接種と比較したＩＣＥＲは六百四十三万八千円・パー・ＱＡＬＹとされております。一般的にＩＣＥＲは約五百万円以下

ありがとうございます。 　このＩＣＥＲは、今回のこの六百四十三万もたしか四・五万円での計算だったと思います。ということは、今後これが上昇する可能性もあるのではないかと思います。さらに、やはり、私自身は母子免疫ワクチンの方も別に賛成をするという立場ではないんですけれども、こちらの方が費用対効果からいけばどの段階でもはるかに費用対効果がいいという結果になっております。 　このように、そうですね、今回の費用対効果結果、評価では全乳児への投与と重症化リスクの高い乳児に限定した投与というのをやはり比べるべきではないかと思うのですけれども、これは政策上、実際に比較検討はなさっておりますでしょうか。

やはり審議会に通すというのは、事後というか、この法案が通った後ということだと思うんですけれども、やはりその前に比較を是非していただきたいなと。今回は、費用対効果だけではなく、やはり全乳児という、しかも新生児ですね、生まれたての赤ちゃんということで、本当お母さんとかも非常に心配することもあるし、お金以上にそっち、この次の質問でそちらの方いたしますけれども、それにしても随分違うということで、是非今後そういうものは前に検討していただく、そういうことを希望いたします。 　次に、安全性の評価について伺います。 　先ほども石橋委員からちょっと出ていましたけれども、このベイフォータスですけれども、海外ではもちろん使われておりますが、承認自体からはまだ数年の比較的新しい医薬品だと思います。健康な乳児を含む広い範囲に投与するのであれば、承認時の審査だけではなく、さらに導入後も安全性を継続的に検証する仕組

じゃ、一つ確認したいんですが、今の時点では比較、十分な比較体制というのは整ってないということで理解はよろしいのでしょうか。

私も医学の進歩についてはもう本当に期待をしておりますんですけれども、どうもやはり日本のその安全性に対する、どうも先にそっちが走ってしまっている感じが、今までのパンデミックの検証なんかもそういうふうにどうしても思ってしまうので、特に今度はやっぱり、少子化についてもあれなんですが、本当子供というか赤ちゃんというか、もう国の宝のような、そこに全員にというのが、どうしても、そこで安心してお母さんが一歩行ける何かというのが、まだ私の中でそれがないので、このような質問になってしまっているんですけれども。 　最後に、最初にしたかった質問を大臣にお伺いします。 　こちらもほかの議員もおっしゃっているんですけれども、間口を広げるというか、ほかの抗体製剤というか、そういったもの、ほかの感染症の医薬品なんかにもワクチンと同じような機能というか、そういったものを持たせるという、間口を広めるような改正だと私は思

審議会で、大体さっきからも、先ほどから審議会で判断するということなんですけれども、やはり制度の対象を広げる以上、国民に納得していただくためにも、その判断の基礎的な基準ですね。今回も、この長い期間、これ私ちょっとすごく気になったんですけれども、ワクチンと同程度にその効果が長期間にわたるという、この長期間というのを、一般の方と、あと、ずっと、医療従事者又は医師の方とか、考え方がちょっと違う。 　その長期というのに関してと、この言葉の使い方とかもちょっと気になりまして、今回は五か月か六か月ということだと思うんですけれども、でも、ワクチンで、母子ワクチンも六か月ぐらいですので、そのタームで考える、あるいは、今まで使っていたシナジスですかね、あの一か月に一回打つ、あれに比べれば長いという意味の長さだと思うんですけれども、こういうことも、やはり国民がぱっと聞くと、長期というと、ワクチンというと、イン

私は、参政党を代表し、本法案に反対の立場から討論を行います。 　私たちは、ＲＳウイルス感染症対策そのものに反対しているのではありません。私自身、三人の子供を育てた母親であり、医師でもあります。重症化リスクの高い乳児を守ることの重要性に何ら異論はありません。 　しかし、本法案は、一つのＲＳウイルス抗体製剤を追加するだけの改正ではなく、将来にわたり、次の別の感染症に対する抗体製剤についても法律を改正することなく予防接種法の対象に加えることを可能とする、制度の入口を広げる改正となっております。だからこそ、その判断にはより慎重な科学的根拠が必要だと思われます。 　反対する第一の理由は、健康な乳児を含む全ての乳児を対象とする根拠が十分に示されていないことです。 　基礎疾患のない正期産児にも重症例があることは承知しております。しかし、ＲＳウイルス感染症による死亡は極めてまれであり、政府から示さ

参政党の神谷宗幣です。よろしくお願いします。 　足立議員、司議員も大阪にゆかりがあるという話しされましたが、私も、二十四年ほど大阪に住んでおりまして、六年間、吹田市で市議会議員もさせていただきました。奥さんも大阪で見付けましたし、今でも散髪は毎月大阪に戻ってしているというぐらい大阪にゆかりと愛着のある人間でございますけれども、そんな私から見てもやっぱり今回の法案はちょっと穴が多過ぎて、これでほんまに大阪のためになるんかというふうな思いが強くありますので、そういう思いで質問をさせていただきたいと思います。 　まず、質問の一番と二番なんですけれども、ちょっとまとめてお聞きしますが、今回、なぜこんなに急いでこんな法案を出さなければいけないのかというところですね。 　世論調査でも別に急ぐ必要はないというふうに言われていますし、自民党さんも消費税減税やるんだとおっしゃっていました。維新さんは社

いつ起こるか分からない震災に備えるというような言葉ありましたけれども、今日もずっと審議の中で出ていますけど、南海トラフ地震もいつ起こるか分からないですよね。そこの被害を大きく受けるかもしれないエリアは絶対外すべきだと。だって、いつ起こるか分からないんですから。どっちが先に来るか分からないんだから、これはやるべきですし、それから、東京一極集中と言いますけど、東京だけじゃないんですよ。大阪にも名古屋にも相当集中していますよ。 　私の生まれ故郷の福井県、相当過疎ですから。日本には、大阪よりも、名古屋よりも、仙台よりも、もっともっと大変なエリアがあります。そういったところにもしっかり国の機能を分散させる。しかも、そのエリア、もう少子化ですから、すごい勢いで人減っていますから、そういったところを先に手当てするのが我々国会議員の仕事ではないかと思うのに、今回は大都市が対象になっているというのも非常に