参政党

ありがとうございました。 　この間お聞きしたときよりも在庫の量が増えているということで、とても喜ばしいことだと思っております。 　では、今度はこの資料の二に基づいてお伺いいたしますが、例えば尿素、これは今マレーシアから七四％、ベトナムから一〇％を輸入しているということでございます。マレーシアは天然ガスの産地でもございますので、中東と関係がないから安心だというお考えなのかもしれませんが、天然ガスの価格が上がれば、当然高く売れるものに需要が回っていくということも考えられると思います。 　ここで政府参考人にお伺いいたしますが、なぜ尿素を肥料備蓄制度の対象としていないのか、対象とするべきではないかと私は考えますが、御見解はいかがでしょうか。 　例えば、窒素肥料の硫安があるから大丈夫というふうにお考えなのかもしれませんけれども、窒素肥料の供給が滞ったときに本当に硫安の供給量を増やしてカバーで

では、続いてリン安についてお伺いをしたいと思います。 　リン安は、供給国が中国とそれからモロッコという二つの大産地に依存しているわけでございますが、中国は、リン安の製造に必要な硫酸そして硫黄、この六割を中東から輸入している模様でございます。中国は既にリン安肥料の輸出を制限しているという話も聞いておりますが、秋以降の安定供給に非常に疑問が残るのではないかと思っております。 　また、モロッコが新しく大産地として登場してきておるわけですけれども、モロッコは確かにリン鉱石の大産地でありますが、製造に必要な天然ガスそれから硫酸、これは全て中東に依存しております。 　本当にこれから安定供給ができるものでしょうか。政府参考人の御見解をお伺いいたします。

御答弁ありがとうございました。 　今、世界の食糧の援助機関においては、肥料の不足の問題の本番は来年に生じるのではないかという意見も出ておりまして、それで、ちょっと価格の上昇の話は飛ばしまして、稲作における肥料不足の影響についてお伺いしたいと思います。 　稲作については、追肥の部分はそんなに大きな影響がないと思うんですけれども、もし万が一ですが、来年春の基肥を施肥する時期に、例えば窒素肥料ですとか、そういった主要な肥料が二割又は五割程度減った場合に収穫量にどの程度影響が出るとお考えなのか、大体平均的な事例で結構ですので、政府参考人のお答えをいただきたいと思います。

ありがとうございました。 　五割基肥が減ると収量が二割減る、貴重な情報をありがとうございます。 　そのようにならないようにしていきたいと思うんですが、やはり先ほど申し上げたように、ＦＡＯですとかＷＦＰ、来年が肥料不足による悪影響の本番、千万人単位で世界中で飢餓が拡大するのではないかと危惧されているところでございます。 　そこで、最後に農林水産大臣に伺いたいと思いますが、これから、そうならないでほしいと思うんですけれども、来年の春の時期に十分に窒素肥料だとか、ここに出てくるいろいろな、リン安とかが確保できないことが全く想定されないわけではないと思うんですね。そして、今までの食料の備蓄というのは一九九二年の冷害を前提にしてつくられたものだと思いますが、冷害のときというのは、大体、どこかが気候が悪くても、世界全体で見るとどこかは豊作だということで、バランスが取れていたわけですね。 　ただ

御答弁ありがとうございました。 　農林省の事務方の皆さんと話しておると、私がこういうふうに、もしかしたら肥料が不足して大変なことになるよという話をしても、何か皆さんは、そんなことは絶対起こりませんような雰囲気が漂ってくるわけですね。これは、やはり食料安全保障の点では、人に先んじて憂うということが非常に大事なことだと思いますので、これからも中東の施設がどれだけ破壊されているのか、そういった情報を手に入れて、万全の対策を講じていただきたいと思います。 　時間になりましたので、終わります。ありがとうございました。

参政党の和田政宗です。 　まず、参政党の憲法に対する考えを申し述べます。 　参政党は、創憲、憲法を一から国民の手で作り直すことを掲げています。国民が積極的に政治に参画する参加型民主主義を提唱している参政党は、広く国民が憲法論議に参加する創憲という考えを取っています。 　なぜ創憲なのか、憲法を作り直すのか。それは、現行憲法が国民の自由な意思で作られていないことからです。占領下におけるＧＨＱ草案が基になっており、原案を書き上げたのはＧＨＱです。日本国憲法は、ＧＨＱの作った草案に基づいて、主権が制限されている状態の中、占領下で制定されたものであり、国民の自由な意思に基づいて作られたものではないからです。 　二つ目に、現行憲法は、日本の伝統や文化など、日本固有の価値観や考え方がほとんど取り入れられておらず、ＧＨＱによる占領下で言論統制の下つくられた歴史認識に基づいているからです。 　三つ

参政党の谷浩一郎です。 　我が党としては、安全保障委員会で初めての質問となります。どうぞよろしくお願いいたします。 　参政党は、日本の国益を守り、世界に大調和を生むという理念を掲げ、国の守りを三つの重点政策の一つに位置づけています。そして、日本のかじ取りに外国勢力が関与できない体制を構築することが重要であると訴えております。 　国内においては、スパイ防止法の制定や外国人問題への対応といった観点から、国家間のレベルにおいては、我が国自身の防衛力の強化に加え、対等な日米同盟と国際連携の推進という観点から、国を守ることが重要であると考えております。 　そのため、政府の外交政策や防衛政策に共感できる点もあろうかと思いますが、国益が十分に守られていない、あるいは守られないおそれがあると考える部分では、しっかりと質問をさせていただきたいと思います。 　まず初めに、アメリカの国家安全保障戦略の

ありがとうございます。 　我が国を取り巻く厳しい安全保障環境を踏まえれば、日米同盟の必要性そのものは私どもも強く認識をしております。他方で、アメリカが同盟国に対してもディールを求めてくるといったことがあるのであれば、そういったものはやはり、中には我が国にとって厳しい要求が含まれる可能性もあります。だからこそ、日本としても、真に対等な関係で交渉できるように、外交上のカードをしっかりと持ち、受け身にならず、日本からも主体的に交渉を提起していく、そのような覚悟が必要だと考えております。 　次に、質問を一つ飛ばしまして、三つ目の質問に行かせてください。三番目の質問ですね。 　報道によれば、アメリカは、中東情勢の対応のため、佐世保を母港とする強襲揚陸艦トリポリや沖縄を拠点とする第三一海兵遠征部隊など、在日米軍戦力の一部を中東方面へ派遣しているとされています。この報道が事実であるならば、我が国周

御答弁ありがとうございます。 　まず、一つ確認をしたいのですが、アメリカからそのようにして、影響はない、大丈夫であると説明があったと御答弁いただきました。それは、この部隊の派遣の前の話なのか、それとも派遣後の、現状を踏まえた説明なのか、どちらでしょうか。

その前か後かという話はちょっとどちらか分からないということではあるんですけれども、もし……（発言する者あり）後だということですかね、後だということであれば、非常にこれは、やや問題があるかなと私は考えております。 　やはり、中東方面への転用によって、日本周辺で即応的に活用できる揚陸、海兵戦力が一時的に今手薄になるという可能性があるということですから、それは、やはり事前に、お互い対等なパートナーシップ、同盟として、そのようなことは約束を取り付けてしっかりと話をしていただきたい、事前の申合せをしていただきたいと思います。 　米軍のそのようなプレゼンスが、日本における米軍のプレゼンスが流動的になるのであれば、やはりそれを補うためにも、日本自身の防衛力をしっかりと一層強化していく必要があるということをお伝えさせていただきたいと思います。 　それでは、次の質問に参ります。 　政府の用いる、力に