参政党

安心、安全な国づくりのために、国全体として、そして国交省としてもしっかりやっていきますというふうな防災対策があるわけですよね。そういった災害対策というものについても国交省は取り組んでおられる。 　そして、政府全体としても、首都直下型地震を想定した業務継続計画というものを策定して、行政機能のバックアップ体制というものは整備が進んでおります。先ほども冒頭申しましたが、防災庁や防災局というものが創設され、平時から政府全体の危機管理体制というものは抜本的に強化するという方針が示されております。 　私、国土交通省のこれまでの防災対策に対するプロセスを見ておりますと、我が国では平成二年、今から三十六年前、国会決議において、国会等の移転法というものがございまして、首都中枢機能の在り方について長年の御議論がなされ、災害リスクや立地条件など多くの知見が蓄積されているということを認識をいたしました。 　

ありがとうございます。 　是非、その防災対策、バックアップ体制等については、国交省、しっかりと取り組んでいただきたいというふうに思います。 　また、政府の基本方針二〇二六、これは昨日ですか、発表なされましたが、そこの中に書いてあったことが、首都直下型地震を始めとした大規模災害時において、防災機能を整備するための環境整備を進めるということが書いてあるんですが、その際、新たな財政負担が生じないよう、官民連携の規制緩和によって民間資金、民間活力を最大活用するというふうなことが書かれておりました。 　私としては、政府において、責任ある積極財政というところに関して、しっかり首都のバックアップ体制を整える上でも、国土強靱化の上でも、そして地方創生の上でも、やはり今こそ積極財政という形でもっともっと予算をかけてやっていかないと、これは民間頼りで本当にいいのかというところは非常に懸念を抱いております

参政党の松田学です。 　私は、会派を代表し、政府提出の皇室典範等の一部を改正する法律案に関連して、賛成の立場で発言いたします。 　参政党は、令和四年の結党以来、天皇を中心にまとまる平和な国をつくることを綱領に掲げてまいりました。参政党が独自に策定した憲法草案の前文においても、天皇は、いにしえより国をしらすこと悠久であり、国民を慈しみ、その安寧と幸せを祈り、国民もまた天皇を敬慕し、国全体が家族のように助け合って暮らすとしております。 　アマテラスオオミカミにつながる初代神武天皇以来、日本の皇室は例外なく父親の血筋、すなわち男系で皇位をつないできました。天皇が祭祀王として国民の安寧を祈る存在であり続けられるのは、神代からの神聖な血統を継承しているからであります。女系天皇の容認は、この文化的根幹を揺るがすとともに、天皇家の血統が女系天皇の父親の家系の血統に変わるため、王朝交代につながると考

参政党の安達悠司です。 　再審に関する刑事訴訟法改正案についてこれまで質疑を行ってまいりましたが、その根底にあるものは、制度を変えたことでしっかりと日本を守ってほしいという国民の思いです。 　第一に、被告人や再審請求者から見て、誤判を防止し、冤罪を救済できる仕組みになっているか、第二に、被害者から見て、名誉やプライバシーを守り、過度な負担や捜査の協力を、過度な負担を避け、捜査の協力を確保できる仕組みになっているか、また第三に、国家の適正な刑罰権を行使でき、かつ内外から見て刑事司法への信頼を高められる仕組みになっているかと、こうした観点から制度をきちんとつくり上げていくことが大切だと考えております。 　今日は、まず前半では、前回の参考人質疑を踏まえ、主に被害者側の視点に立って質疑を行います。 　まず、刑事裁判の再審というものに時効があるのかどうか、つまり再審の請求はいつまでも行うこと

幾多の冤罪事件もそうですが、真実を明らかにするのに長い時間を要する場合もありまして、時間が掛かっても、真実無罪の、無実の者の救済が必要であることに変わりはありません。また他方で、被害者から見ると、せっかくの制度が、本当に冤罪救済に用いられるならよいですが、実は犯人であるのに悪用されてしまうといった懸念もないわけではないと感じております。 　そこでお尋ねしますが、真実は確定判決のとおりであると知りながら、あえて再審請求を行うといったことは許されるんでしょうか。また、そのような再審請求のいわゆる悪用や濫用に対する制裁や濫用防止の仕組みはどのようになっているんでしょうか。

では、法務省は、今言ったような再審の濫用が現実に行われた場合、これが一件であればいいですが、複数あるいは多数行われていった場合に、これはどのような弊害が生じると考えますか。

ちょっと順番前後して、次、五番の問いに行きますが、我が国は現在年間の再審請求が一体どれくらいあるかというと、令和五年では、地裁と簡裁を足すと、新受件数、新受人員が、新しく受けた人員が百八十七件、それに対して第一審の有罪が四万四千三百九件、そして略式有罪が十六万六百十七人であり、単純化すれば、二十万人の有罪に対して、年間で二百人未満ぐらいの再審請求があると、約〇・一％ぐらい請求があるという、単純計算するとそうですけど、ただ、今回の法改正を行うことによって、これ、法務省はどれくらい再審請求数が増えるというふうに試算をしているんでしょうか。

再審請求が増えたからといって、これは、もちろんきちんと、それは冤罪被害の救済になっているんだということであればいいですし、他方で、濫用的なものが増えただけだということであれば全然問題なわけですし、そこをきちんと区別して検証を行う必要があるのではないかと思います。 　その上で、先ほどおっしゃられた調査手続、スクリーニングの手続というのがあるわけですけれども、法四百四十四条の二第二項第一号ハの請求の理由が明らかに各号に該当しないと認めるときはあるんですけれども、ニの規定ですね、ニの規定で、明らかに理由がないと認めるときという方が削除されてしまいました。その結果、スクリーニングを突破しやすくなったのではないかということが指摘されます。 　法務省は、今回、スクリーニング、調査手続によって果たして濫用的な申立てを取り除けたのかどうか、取り除けていけるのかどうか、事後的な見直しや検証を行う必要があ

では次に、配付資料の一枚目、ちょっと下線を引き忘れたんですが、真ん中の二の裁判というところの下、これ令和七年版犯罪白書の二百五十一ページなんですが、それによると、今現在、この当時、「令和六年における外国人事件（外国人が被告人となった事件）の通常第一審での有罪人員は、五千三百十六人（前年比一八・六％増）であり、有罪人員総数に占める比率は、一一・一％であった。」と書いています。 　これの意味なんですけれども、要は、今、在留外国人というのは、令和六年の時点でも三％前後であると考えられますが、裁判所の有罪人員に占める割合は一一・一％、九人に一人の、何というんですかね、裁判所で公判で有罪になる九人に一人が外国人であるということですね。もちろん短期滞在者の数が影響しているとしても、第一審公判で外国人が有罪になっているのが実に一一・一％というのは非常に大きな数字じゃないかと思います。 　このように、

要するに、入管法違反の事犯、事件、つまり、オーバーステイや不法就労などで第一審公判で有罪ということで裁判手続になっているケースが多いということでしたが、私がここで言いたいのは、外国人が、だから犯罪いっぱい犯しているんだとか犯罪率が増加しているんだということではなくて、事実として、我が国の刑事の裁判所では九人に一人の、被告人で有罪になる人が外国人だということなんですね。そうすると、第一審の裁判所で外国人が増えているわけですから、制度設計や裁判所の在り方も、また再審の場面でも一定数外国人を想定する場面が出てくるのではないかと。また、司法予算の人的、物的な労力や負担も生じていると。 　そういったことも考えますと、やはり増加する外国人犯罪というのに厳格に対処しなければならないと思いますが、法務大臣は、こうした外国人犯罪が増えないように、外国人犯罪の処罰、論告や求刑の在り方や起訴に関して厳格に対処