参政党

ありがとうございます。 　続いて、その判断基準の適用の在り方についてお伺いいたします。 　今御答弁いただいた内容に関して、その判断基準といいますか、それに関して、中国やロシアといった国々に限らず、同盟国や同志国も含めて、あらゆる国に対して同一の基準で適用されるのでしょうか。もし適用に差異があるのであればそれはなぜなのか、外務大臣の見解をお伺いいたします。

御答弁ありがとうございます。 　先ほどの御答弁の中で、やはり、力による一方的な現状変更について、明確な定義はないのではないかというふうな受取を私はいたしました。そうであるならば、政府は定義の明確でない概念をやはり外交上の非難や制裁の根拠として用いていることになるのではないかというふうに考えます。中国やロシアを擁護するわけではありませんが、法的、外交的な判断基準が、明確な定義がないままこの言葉が使われているのであれば、それは極めて恣意的であるとの疑念を招きかねない、そう考えております。 　例えば米軍によるベネズエラにおけるマドゥーロ大統領の拘束と政権交代への関与が指摘された事案について、政府は一貫して評価や判断を避けてきたように見受けられますが、これはちょっと通告はなかったんですが、今の政府の御見解というのを聞かせていただけますでしょうか。

今、領域においてということをおっしゃいましたので、領域においてはそうなのかもしれませんけれども、この場合、やはりそれ以外のこと、領域に関することではない、それ以外のことに関しては力による一方的な現状変更とは当たらないと考えるのは、ちょっと私と考えが違うのかな、そういうふうに思います。 　令和四年に発表された我が国の国家安全保障戦略には、我が国の国益は、世界に尊敬され、好意的に受け入れられる国民、国家とあります。しかしながら、ベネズエラの件では、事態の動きがなくなって二か月以上もたっておりますが、例えばマイケル・シュミット・イギリス・レディング大学教授、ジャスティナ・ウリブル英マンチェスター大学准教授、ジュリアン・アラート米ミシガン大学教授、そして日本の浅田正彦同志社大学教授など、数多くの国際法学者が、米国の行動は国際法違反である、そういった見解を示しています。 　しかも、国立国会図書館

参政党の大津力でございます。 　本日は地域未来戦略について通告をさせていただいておりますが、本来この地域未来戦略は内閣府の事業ではございますが、今回の委嘱外でございますけれども、私も首都圏、埼玉県に住みながら、飯能市というところは埼玉県の中でも山間部、いわゆる地方的な要素もございまして、どうしても地方の声を国会に届けたいと、特に地方経済について、私も事業も営んでおりますから、そういった思いがありましたので、今回このテーマで通告をさせていただいております。古川政務官におかれましては御足労願っておりますが、どうぞよろしくお願いいたします。 　それでは、現在、今この日本の認識でございますけれども、やはりどうしても地方間格差、拡大していると思っております。ここで、どうして格差が生まれてしまうか、我々の参政党の認識を申し上げたいと思っておりますけれども、まずこのグローバリズムの進展というのが大き

それでは、続きまして、経済や賃金について、この首都圏と地方での格差はどうなったか。この世帯所得の中央値や平均値など、そういった観点を踏まえてお教え願います。

ありがとうございます。 　続きまして、人口においては首都圏と地方との格差はどのようになっているでしょうか。転入転出などの観点でお願いします。

ありがとうございます。 　このように、特に人口に関しては格差が更に広がってしまっていると、そういう状況でございます。特に東京を含む首都圏では少子化がまた進行しておりまして、日本全国の都道府県を合計特殊出生率の少ない順のランキングをいたしますと、東京が一番でございますが、同じく埼玉、千葉、神奈川等も入っておりまして、人口がそうした首都圏に集中しているということは、若い方が地方から東京圏、首都圏に入ってきたときに、さらに少子化がそういったところで起こっているということは、結果的に日本全体の少子化を進行させてしまった要因になるんではないかと。つまり、これグローバリズムが進展すると、地方格差が拡大をして、そしてその格差が拡大した首都圏に若者がどんどん移動して少子化が進行するということは、日本の少子化の根本の原因にはこのグローバリズムの進展があると言えるのではないかと、我々はそのように思っているわ

ありがとうございます。 　今御答弁いただきましたとおり、地方、地域にクラスターを形成しということで三つクラスターが示されておりましたけれども、戦略産業クラスター、地域産業クラスター、地場産業支援、そうした三つあるわけでございますけれども、私も本当、この中で特にこの地場産業支援というのは本当に大切にしていただきたい、本当に思っているところでございます。 　しかしながら、今後この地域未来戦略を進めるに当たりまして、これまでの本当にグローバリズムをどんどんどんどん受け入れるような形になってしまうと、結局またその中で格差が生まれてしまっては意味がないと。 　ここで、私たちは公益資本主義というものを推していきたいと思っておりまして、この公益資本主義とは何かと申し上げますと、会社を株主のものとだけ捉えるのではなく、社会の公器とみなし、従業員、顧客、取引先、地域社会、そして株主といった全てのステー

時間が参りましたのでまとめますけれども、今後のこの地域未来戦略の例えば事業採択等に、この公益資本主義的な考え方をこの基準等にも少しでも盛り込んでいただきますことをお願いを申し上げまして、私の質疑を終わらせていただきます。 　ありがとうございました。

参政党の櫻井祥子です。本日もどうぞよろしくお願いいたします。 　本日は、まずＧＸ関連予算とその政策目的について伺います。 　経産省によると、ＧＸの目的は三つありまして、産業競争力強化、エネルギーの安定供給、そして排出削減となっています。ＧＸ推進戦略では、令和五年度から十年間で二十兆円規模の先行投資を行い、官民合わせて百五十兆円超の投資を実現するとされています。 　まず伺いますが、令和八年度当初予算における経産省のＧＸ関連予算のうち、脱炭素に関連する事業の予算の合計は幾らになるでしょうか。また、あわせて、ＧＸ推進戦略が予算として反映されたのが令和四年度補正予算からですので、そこから令和七年度までの予算においても同様に、脱炭素事業関連予算の総計が幾らになるか、当初予算、補正予算含めてお答えください。お願いします。