参政党

ありがとうございます。 　これも非常に重要な住民保護の点から是非更に進めていっていただきたいと思います。 　その次に、自衛隊、そしてあと民間事業者との協力体制、これについてちょっとお伺いしたいんですが、陸上自衛隊の陸上総隊演習、これも米軍海兵隊と共同で行われているとのことなんですが、陸上自衛隊車両の輸送に民間船舶が活用されていると聞いております。 　やはり我が国は多くの島々で構成されているわけで、特に南西地域防衛においては、民間の船舶や港湾、こういう、物流など、民間輸送インフラとの連携が不可欠なわけなんですが、どうなんでしょう。演習であれば、当然全部スケジュール決まっているわけですが、即有事というような突然来るようなところに対して、こういった民間との連携というのはどの程度協力が可能なのか、実際にはどの程度早急に対応ができるのか、こういった質問をお伺いしたいと思います。

ありがとうございます。 　ちょっと時間が大分押してきまして、最後の質問として小泉大臣にお伺いしたかったことなんですが、ちょっと時間がなければあれなんですけれども、次回にということにしたいんですが。 　大事なポイントは、やはり現代戦が、従来型の高い性能、高い価格、こういった装備を少数持つ、こういう形から、非常に安い、安価な無人機を大量投入、電子戦、ネットワーク通信妨害、こういう形になっています。 　その場合に、例えばドローンなんか高いものじゃなくても、非常に大量に安いものを国内生産できる体制がまだちょっと日本で整っていないんじゃないか。そして、その場合に、当面は例えば海外からも入れる、あるいはそういったものをコンビネーションして使っていく、その辺のことに関して、大臣の方から、何か今考えられていることがあればお教えいただければと思います。

はい。 　大臣、ありがとうございます。 　このスピード感、そして今、新たな、全く新しい形になってしまったこの戦いの形、日本はとにかく最新のテクノロジーで最善を尽くして国防に努めていただきたい、こういうふうにお願いして、私の質疑を終えたいと思います。 　どうもありがとうございました。

参政党の和田政宗です。 　緊急事態条項のイメージ案について、参政党の意見を改めて申し述べます。 　前回も申し述べましたが、イメージ案では、緊急事態の対象範囲が、大規模自然災害、感染症の大規模蔓延、内乱等による社会秩序の混乱、外部からの武力攻撃その他これらに匹敵する事態となっていますが、感染症の蔓延との文言が入っている限り、恣意的な事態認定が排除できず、参政党は反対をいたします。 　さらに、緊急事態の対象範囲にある、その他これらに匹敵する事態も、定義が曖昧であり、こちらも恣意的な事態認定が排除できず、参政党は懸念を持っていると申し述べました。 　憲法は国の最高法規ですから、要件を厳格に書き込むべきと考えます。その観点から述べてまいります。 　まず、選挙困難事態の認定において、国政選挙の適正な実施が相当程度長期間にわたり困難であると認められるときとされていますが、例外的な制度を設ける

参政党の神谷宗幣です。 　本日は、我々が危機だと感じている問題についてお聞きしたいと思います。通告はかなり詳しく書きましたので、端的にお答えをいただきたいなというふうに思います。 　まず一点目です。言論封殺の危機についてということで、五月十六日に東大で予定されていた私の講演が、爆破予告、殺害予告、それから入口には座込みといったもので開催できない事態になってしまって、十六日は東大の学園祭自体が中止ということになってしまいました。 　我が党は、二〇二二年の参院選のときから度重なる街頭演説妨害や嫌がらせを受けてきまして、ひどいときには、鉄条網を体に巻いて体当たりされたり、スモークをたかれたり、今でも拡声機を幾つも持ってきて騒音を出し、演説を聞けなくするという妨害を受け続けています。しかし、現行法でなかなか対応が難しい面があり、妨害者の行動がどんどんエスカレートしてきて今回に至っていると我々

私も、各党協議会に入っておりますので、そこでも話し合いたいんですけれども、ＳＮＳとかに関しては皆さん声を上げられるんですが、なかなか有形力の行使みたいなところには皆さん、直接被害を受けていらっしゃらないからかもしれませんが、ちょっと姿勢が甘いんですね。 　是非、総理の方からも、そういったこともしっかり検討するように要請をいただきたいというふうに要望しておきます。 　次に、日本が移民国家になっていくことの危機についてお聞きしたいと思います。 　これまでの国会のやり取りで、政府側から、育成就労など個別の制度の人数枠というものはつくっているんだということですけれども、国全体で、外国人の労働者やその家族の受入れの上限は決めていないというふうに考えています。少子化に歯止めがかからず、毎年九十万人人口が減っている現状の中、上限なく外国人を受け入れていくと日本が移民国家になってしまうのではないかと

よろしくお願いします。国民のすごく強い関心事でありますので、人口動態も計算しながら、しっかりと計画を作っていただきたいと思います。国民を安心させてください。 　最後になるかと思いますけれども、外国勢力の影響工作の危機について聞きたいと思います。 　カリフォルニア州のアルケイディア市というところで、アイリーン・ワン市長という方が、中国の違法な代理人として活動したということで、アメリカ司法省から訴追され、有罪を認めたという発表がありました。外国勢力による影響工作というのは、国政だけでなくて、地方政治にも影響を及ぼしているという一つの例ではないかというふうに思います。 　政治家というのは、我々、公権力を担う立場でありますから、候補者に、立候補のときにしっかりと背景を伝えていく必要もあるんだろうというふうに考えています。 　総理に聞きたいのは、国会議員、首長、地方議員など、公権力を担う者が

ありがとうございました。

参政党の宮出千慧でございます。 　本日は、お忙しい中、お二人の参考人におかれましては、貴重なお話をいただきまして、ありがとうございました。 　まず、小塩参考人にお伺いをさせていただきます。 　先ほどのこども家庭庁の目標値を設定すべきだというお話、本当に私ども参政党もいつもそういう主張をしておりまして、大変共感するところでございました。 　今日お聞きしたいのは、就職氷河期世代のことなんですけれども、この層というのは本当に、結婚を一度もしたことがないであったり子供がいなかったり、本当に助けてくれる家族がいない中で単身の高齢者がどんどん増えていくということで、社会の居場所がないとか生きがいがなくなってしまうと、介護のお世話になるのもちょっと早くなってしまうんじゃないかなというところがありまして、生活保護が高齢者における助ける仕組みとしてかなり重たいものになっていくということは承知をしてい

私もちょっと今その話は初めてお聞きをしまして、すごく画期的だなと思いましたので、ちょっとまた勉強させていただきたいと思います。ありがとうございます。 　あと、ちょっと住宅政策についてもお伺いしたいんですけれども、先ほど諸富先生のお話の中でもうちょっと出てしまったんですけれども、国立社会保障・人口問題研究所によりますと、将来推計で、単身高齢者世帯が二〇五〇年に全世帯の二〇・六％、一千八十四万世帯になるということで、厚生労働省が住宅と福祉を連携させた住まい支援の強化を進めているみたいなんですけれども、こういった高齢者の困窮が、お金がないというだけじゃなくて、おうちを借りられない、住み続けられないという問題が出てくるかと思いますので、その住宅政策を社会保障の一部として取り扱うことについて小塩先生がどのようにお考えになっているか、お聞かせいただければと思います。