参政党

答弁なるべく簡潔にお願いしたいと思います。聞いていますので、端的にまとめて言っていただければ、繰り返しの議論は結構だと思っています。 　複数つくっておけば大丈夫というような形ですけど、でも、リスクゼロのところはないですけど、リスクの高いところと低いところあるんですから、高いところは外すべきだということは意見として申し上げた上で、複数箇所つくれる可能性があるって、過度な分散するとお金掛かるんじゃないですか。二重行政廃止だと言いながら二重三重に副首都つくったら物すごくコストが掛かって身を切る改革にならないと思うんですけど、その点の矛盾はどう説明されるか、お聞かせください。

何か矛盾するんですよね。大阪は府と市で二重行政で病院とかも無駄だからとどんどんどんどん減らしていって、パンデミックのときにバックアップがなかったということで苦労したのを私は覚えていまして、大阪の人から大変苦情を受けたのを覚えております。だから、そうやって無駄は駄目だ駄目だと言いながら、二重は駄目だと駄目だと言いながら、首都に関しては二重三重にやっておくというのは非常に何か矛盾しているなということは感じますが。 　今回の考えでは、大都市がもう既に既存の経済の仕組みがある、交通インフラがある、だから都市部につくればいいんだということですけれども、逆に、何にもないところにゼロからフルスペックでつくるということは検討しなかったのかということを聞きたいと思います。 　国家でこのエリアがいいと。例えば戦時中であれば、宮下先生の長野の松代につくりましたね、バックアップをね、地下に大きく。土地をつくっ

今あるものを使った方がコストが掛からないというふうな話だったというふうに思いますけれども、試算を見ていないんですよね、我々。どっちがコストが掛かるか掛からないか。複数つくった方がコストが掛からないのか、まとめてつくった方がいいのか。 　地方に経済成長のエンジンつくるというんだったら、私は、例えばですよ、例えば震災とか少ない岡山とか、あの辺にぼんとつくれば、山陰にも経済が広がるかもしれないし、広島も近くにありますし、大阪でも新幹線で一時間もあれば行けるというふうなところであれば、新たな経済圏が生まれるから、そちらの方が国全体の発展にはいいんではないかとか、そういうことも岡山の人と話したりもしていました。 　だから、コストを削りたいのか、それとも投資して地方を発展させたいのか、何かそのときそのとき、ダブルスタンダードでおっしゃるものですから、どっちか分からないんですね。これをもうちょっと明

これ、国民全体の利益ということであれば、やはり我々野党側の意見ももっと組み入れていただいて、慎重な審議が必要だと思うんですね。 　時間がありますので、最後、宮下先生、私たち一緒に政治家の勉強会で政治家の哲学を学んでいますけれども、やっぱり今、維新と自民すごく数持っていらっしゃるわけですよ。そういうときこそ、やっぱりしっかりと時間を取って、野党の意見も聞いて、国民全体の声としてこういう法案を作っていかないといけない。本当に緊急で、国民のために一〇〇％なると、それだったら自分たちは汚名を着てでも通すんだというのであれば我々も納得するんですけれども、明らかに党利党略が目立ち過ぎているように思うんですね。 　これってやはり、そういった権力の使い方って私はおかしいと思っているんですけれども、こういった押し切り方、この短期間でこんな重要な法案を押し切るというところに、本当にこれでいいというふうにお

時間が来ました。終わります。 　ありがとうございました。

参政党の吉川里奈です。 　本日、今国会恐らく最後であろうという質疑の機会をいただき、ありがとうございます。気合を入れて質問をしていきたいと思います。 　我が国ですが、世界有数の災害大国であるかと思います。首都直下型地震や南海トラフの巨大地震など、国家の中枢機能そのものが脅かされるリスクに常に直面をしています。 　その中で、災害時において国民の生命と財産を守り行政や立法を止めないこと、すなわち国家の業務継続体制をいかに確立するかは極めて重要な課題であります。私自身も、防災立国を掲げる高市総理の下、防災庁、防災局の創設を始め政府全体の危機管理体制を強化していく方向性には大いに期待をしております。 　そこで、本日は、今、参議院で本日審査入りというふうになりましたいわゆる副首都構想の関連法案、これ自体について御質問するという個別な制度論ではなく、国家機能をどのように維持していくのかという観

ありがとうございます。 　政府全体としては、業務継続計画というものを策定をして、行政機能というものを維持するためのバックアップ体制というものは既に整備をされているということであるかと思います。 　こういった政府全体の取組がある中で、国土交通省として、こういった大規模災害時、とりわけ首都直下型地震が発生した場合、首都中枢機能のバックアップ体制についてどのようなお考えで取り組まれているのか、教えてください。

ありがとうございます。 　国土交通省としてもそういった様々な取組を行われているということなんですけれども、国交省として、第三次国土形成計画というところで、巨大地震への備えだったり、安全、安心な国土の形成というものが掲げられており、これは新たな国土のビジョンというものが打ち出されているかと思います。こういった国土形成に向けた重点テーマを設定し、計画の効果的な推進のために、ＰＤＣＡサイクルを回しながら、常に評価、検証を行っているというふうにお聞きをしました。 　現状、新たな国土ビジョンの実現に向けた取組というものはどのような状況にあって、そしてどのような成果、また課題はどのようなものがあるのか、教えていただけますか。

それでは具体的に何をやっていくのかというところが余り見えないんですけれども、もう少し具体的に何をしていくのか、国交省として力を入れていくものというのはないのか、教えていただけますか。

国土形成計画というのは、新時代に地域をつなぐ国土ということで、巨大災害、気候危機、緊迫化する国際情勢に対応する安全、安心な国土づくり、災害等に屈しないしなやかで強い国土というものが真ん中に書いてあるんですね。なので、是非、巨大災害だったりとか、こういった今回の議論にもなっているような首都直下型地震が起きたときのバックアップ体制などについても、しっかりと、モニタリングで情報収集されているということですけれども、取り組んでいただきたいというふうに考えます。 　こういった国土形成計画において、巨大災害に対応した安心、安全な国土づくりを目指す国の姿として、これを実現するために、国交省として更にどのような取組を進めていかれるのか、大臣の御見解をいただけますでしょうか。