参政党

ありがとうございます。 　制度上の整理は理解いたしました。その上で、報道機関への公的資金供与の在り方について、制度設計の観点から、今後、国会の検討課題としていくべきではないでしょうか。御検討をお願いしたいと思います。 　次に、辺野古をめぐるもう一つの死傷事故である安和桟橋のダンプカー事故についても、本年六月、捜査と安全対策の両面で大きな動きがございました。事故から約二年を経て、関係者の書類送検と再発防止のための信号機、横断歩道の整備方針が相次いで示されたものであります。今回の転覆事故を一つの契機として大きく動き出したと言えますが、ここまで時間を要した経緯について、事実に即して確認させていただきます。 　本年六月五日、沖縄県警は本件事故に関し、事故の原因をつくった抗議活動中の女性を重過失致死容疑で書類送検したと報じられております。事故は二〇二四年六月に発生しましたが、書類送検まで約二年

ありがとうございます。 　ほかの事件と比較すると、現場をめぐる政治的環境の影響を受けたのではないかと、懸念が一部に示されており、法執行が時々の政治環境に左右されてはならないという点は申し上げておきたいと思います。 　安全対策について国の関与の用意が示されたことは前進ではありますが、対応に余りにも時間がかかり過ぎていると多くの県民が感じていることと思います。国としても、縦割りを排して、必要な措置を積極的に取るようお願いをしたいと思います。 　最後の質問になります。 　沖縄の先住民問題について取り上げたいと思います。 　国連の自由権規約委員会及び人種差別撤廃委員会が、二〇〇八年以降、日本政府に対し、沖縄の人々を先住民族として認め、その権利を保護するよう求める勧告を計六回にわたり行ってきた問題です。 　本日取り上げてきた基地反対運動や一部報道機関の姿勢と国連での沖縄先住民族勧告は、一

茂木大臣、丁寧な御答弁をありがとうございます。 　認知戦の脅威は、ＡＩがすさまじい勢いで進化する今日、日々大きくなっていると我々は感じております。 　政府がうその主張に対して毅然と対応し、そしてこの脅威を国民と共有していくという姿勢が、これからの政府に求められているのではないでしょうか。引き続き、受け身ではなく攻めの情報発信と国民への啓発を強く求めます。 　最後に、意見を申し上げます。 　本年五月二十二日、国土交通省は、亡くなられた抗議船船長を海上運送法違反の疑いで那覇地検に刑事告訴いたしました。知床観光船事故の教訓から強化されたばかりの登録制度の実効性を確保する、思想信条に左右されない法執行として、深く敬意を表します。 　同日、文部科学省は、当該研修旅行における辺野古での学習が教育基本法第十四条第二項に反するものであったと公式の見解を公表しまして、是正を求める指導を行いました。

参政党の豊田真由子でございます。本日もよろしくお願いいたします。 　今国会も終わりということで、副首都法案、国民会議、消費税、様々に心配な点はございますが、本日も多くの先生方が御質問されましたので、私からは冒頭一言申し上げて質問に入らせていただきます。 　総理、この連日の暑さ、これは本当に災害級でございまして、気温が四十度以上の酷暑が各地で更新されております。これは全ての国民の方の生活に甚大な影響があるわけですが、例えば産業面から見ても、農林水産業の作物の出来あるいは漁獲高にも影響がございます。そして、いろいろな産業がございますが、屋外での作業が中心となります建設や運送、警備、また製造業などの方は特に過酷な状況にございます。 　ここで、データを御覧いただきたいと思います。 　熱中症で亡くなられる方というのは確実に増えてきておりまして、二〇二四年の単年では二千百六十人ということで、二

ありがとうございます。是非、本当に災害だということで、多角的また抜本的な実効性ある対策をお願いいたしたいと思います。 　次に、子供や若者が直面するリスクについて考えたいと思います。 　楽しい夏休みは、一方で大幅に様々な危険が増え、また保護者の方の負担が増す時期でもございます。大人の目の届かないところで、水難事故などもございますが、人為的に、危険な場所や、知らない人たちと接したり、あるいはスマホを使う時間が増えることでゲームやネット依存、ＳＮＳを通じた性犯罪や闇バイトなどに巻き込まれるリスクも高まります。また、生活リズムが乱れ、孤立し、休み明けには不登校や自殺が増えるという大変悲しい実態がございます。 　大変残念なことですが、昨年の小中高生の自殺は統計開始以来過去最多となってしまいました。また、不登校の方は約四十二・二万人、これは小学生、高校生の約二％、中学生では約七％にも上ります。

ありがとうございます。 　国の宝である子供や若者を本当の意味で守っていくことが明るい日本の未来につながっていくと思います。是非よろしくお願いいたしたいと思います。 　残り七分で三問、駆け抜けたいと思います。 　中東情勢が再び緊迫をしておりまして、イエメンのフーシ派によるタンカー攻撃など、また世界のエネルギー輸送、国際原油市場に大きな影響がある中で、政府は、輸送ルートの混乱や供給制約が深刻化した場合に備えまして、最新の対応方針をお伺いをいたしたいと思います。

ありがとうございます。 　中東情勢は、全ての国民の方の生活にもまた甚大な影響がありますし、日本の産業を支える、原油由来製品を扱っていらっしゃる事業者の方はたくさんいらっしゃいます。皆さん大きな不安の中におられますので、是非ここで政府の強力なパワーを見せていただきたいというふうに思います。 　そしてまた、この中東情勢や暑さもありまして、物価高が家計や事業者の方全てを圧迫しております。食料品などの生活必需品はもちろんのこと、エネルギー価格の上昇というのは更に国民生活に重くのしかかり、また、あらゆるスケールの企業体の方、小規模事業者の方も含めて、価格転嫁もできない、賃上げもままならないといった苦境に陥っております。 　政府は燃料油や電気・ガス料金の補助などを行ってきていらっしゃいますけれども、この情勢が不安定な中で、更に家計負担の軽減、賃上げ環境の整備といった国民生活や事業活動を徹底的に守

ありがとうございます。 　暑い、生活が苦しい、買いたいものが買えない、こうした中で、国民は将来に希望を持つことができません。ここは是非、積極財政でがんがんと投資をしていただいて、国民を守り抜き、そして国を成長させていただきたい。私どもも一丸となって御一緒に頑張ってまいりたいと思っております。 　最後に、物価高の影響は、医療、介護、福祉、公定価格の分野にも強く及んでおりまして、今、病院の六割、また介護老人福祉施設の四割が赤字でございます。 　日本の社会保障は、現場の方の苦労で、並大抵ではない努力で成り立っております。働く方とケアを受ける方、御家族、全ての方の幸せのために、報酬改定もございます、抜本的な経営支援、また施設の修繕や建て替えなどの国としての強力な支援を是非ともお願いしたいと思います。厚労大臣、お願いいたします。

ありがとうございました。 　九年ぶりの国会質疑、是非、皆様と一緒に、これからも国益と日本国民のために頑張ってまいりたいと思います。ありがとうございました。

参政党の宮出千慧です。本日はよろしくお願いいたします。 　大阪出身の先生が続いておりますが、私も大阪生まれ大阪育ちで、大阪の選挙区から送り出していただきまして、今日はこの場に立たせていただいております。 　まず最初にお伺いするんですけれども、もう何度も御答弁いただいていると思いますけれども、そもそも副首都の定義とは何なのかということを教えてください。