参政党

参政党の大津力でございます。 　私も、今青島委員がおっしゃったとおり、四班の方でアフリカ、ジプチとケニアに行ってまいりました。そこを通じて感じましたのは、やはり日本のＯＤＡの強み、また海外のＯＤＡとの違いということでございました。 　そこで、私は四班に行きましたので四班は結構でございますので、一班、二班、三班の各発表者の方、報告者の方にお尋ねをしたいと思うんですけれども、まずは、日本のＯＤＡの特徴といたしまして、海外とのＯＤＡとの違いという観点で、日本のＯＤＡの強みについて、それぞれ何かエピソード、お感じになったことがありましたらお伺いしたいんですけれども。 　四班では、具体的に申し上げますと、例えば同じ一本の道路でありましても、外国が整備した区間と、また日本が整備した区間、同じ道をずっと移動中車で走ったんですが、明確にこの乗り心地が違ったんですね。外国が造った道路では、少しやはりが

ありがとうございました。 　それぞれ聞いての感想ですけれども、やはり日本の強みというのは、やはり人材育成ですとか、また高い技術力、またそうした継続性、そうしたものが強みになるんじゃないかと思っております。 　これを受けまして、今後ＯＤＡ事業を政府としてどのように続けていくかというのが大事だと思うんです。やはり限られた予算でございますから、先ほど意見もありましたけれども、もう量よりも質の方にもう重視をするといったお話もありますので、そう考えると、やはり強みを生かす方が早道かなと思っております。 　そういった意味で副大臣にお尋ねしたいんですけれども、こうした日本の強みを今後どのように生かしていくようなＯＤＡ事業を展開していくのか、お尋ねいたします。

ありがとうございます。 　最後に、国民の皆様への理解と周知といった部分もありまして、私、一個提案なんですけれども、この日本のＯＤＡ事業を広く知らせるために、一つ何かキャッチフレーズといいますか、キャッチコピー的な、例えば日本のＯＤＡは三方よしのＯＤＡというような、そうしたものがあると、より国民にイメージが伝わりやすく、また関心も持ってもらえるんじゃないかなと思っておりまして、そういったお考えはいかがでしょうか。

ありがとうございました。 　今回の報告が更なる日本のＯＤＡの進化につながることを御祈念申し上げまして、私の質問を終わりにさせていただきます。 　ありがとうございました。

参政党の安達悠司です。 　国家情報会議設置法案は、重要情報活動と外国情報活動への対処の二つに関し基本方針を定め、企画立案、総合調整を行う国家情報会議を設置するものと理解しております。すなわち、従来の外務省、防衛省、警察、公安調査庁等のインテリジェンス機関の任務や活動がこれらの、今回法律でできた概念に沿って整理されることになり、これらの新しい定義、類型を創設した意義は大きいと考えております。 　ところで、我が国には、刑法から間諜罪を昭和二十二年に削除し、占領下で防諜関係の法律を廃止して以来、スパイ活動が違法かどうか、そもそもスパイ活動の定義すら明確でなく、スパイ天国などとやゆされてきました。 　今回定義した外国情報活動は、要するに、外国の利益のため非公開の重要情報を取得するための活動や、これと一体として行われる不正な活動をいうと理解しますが、ではこの政府の定義する外国情報活動は違法なの

今のお話で、参政党、比較しますと、参政党は今国会にスパイ防止法案といったものを提出しまして、その中で外国による諜報活動を違法だと宣言して、犯罪類型の創設も提案しています。我が国において、要は、外国のためのスパイ活動は許されないんだと、これは違法な活動なんだといったことを明言すべきであると考えておりますので、是非これからもそのような犯罪化も含めて検討いただきたいと思います。 　また、外国情報活動には、これと一体として行われる不正な活動を含むといいますが、この不正な活動の範囲は何ですか。外国情報機関による政権転覆活動や暗殺、誘拐、謀略などの政治的な謀略のほか、経済封鎖や資源の破壊などといった経済謀略などの謀略も含むのでしょうか。また、この謀略を今回含まないのだとすると、外国情報機関による謀略への対処が空白になってしまうのではないでしょうか。相手国の謀略行為に対する基本方針や対処はどの機関がど

ありがとうございます。今ので大分明確になったと思います。 　また、次にカウンターインテリジェンスの定義や範囲についてお尋ねしますが、今までのカウンターインテリジェンスの政府答弁などを聞いていますと、情報を漏らさないための対策に重点が置かれました。 　しかし、アメリカの定義では、例えば、秘密を防衛するだけでなく、外国のインテリジェンス機関による浸透活動を特定し、これを逆利用することで攪乱する機能、例えばスパイに偽情報をつかませるとか二重スパイとして送り返すと、こういったことも含むとしています。我が国もこれに倣い、カウンターインテリジェンスの定義や範囲を変更する必要性を政府はどのように感じていますか。

ありがとうございます。 　今後、インテリジェンス機関の権限や任務、また禁止事項なども整備していく必要があるのかなと今思いました。 　次に、海外における情報活動をお尋ねします。 　海外における情報収集は非常に重要ですが、五月五日の産経新聞報道にもありますように、現時点では情報活動人員三・三万人のうち、国内に偏り過ぎているのではないかといった懸念、指摘もあります。 　海外で情報活動を行うには、自衛隊の海外における活動も想定する必要があります。なぜなら、海外のミサイル基地や港湾の建設などの拠点や人的情報は非常に重要ですが、こちらもやっぱり生死や作戦の成否などに関わってきます。 　我が国は、専守防衛といいながら、既に海外派遣や敵基地攻撃能力も認め、能動的サイバー防御において無害化措置を認め、また集団的自衛権としての存立危機事態など認めており、一定の要件の下、自衛隊が海外で活動することも可

ありがとうございます。 　私は、海外での情報収集活動は非常に重要だと思います。特に、国民が政治に参加するにも、政治的判断を行うにも、正しい情報は非常に重要です。特に参政党は、グローバリズム、つまり、市場競争の勝者として富が一握りのものに集中してしまい、多国籍企業のロビー活動や国際機関の基準や勧告などを通して国家のルールや市場が変えられ、一つのルールや市場をつくっていこうと、こういうふうな思想や活動が行われており、これに対して警戒をしております。 　特に、四年前などは、新型コロナの対応や政府が推奨したワクチンの追加接種回数の多さや行動制限の在り方、ウクライナをめぐる報道や戦況の見通しなど、政府の対応などを見ますと、情報収集や分析、評価の在り方に不安を感じることもありました。 　また、今後も、イラン情勢の把握、ＢＲＩＣＳ諸国との関係性の構築など、我が国の情報活動の必要性は非常に大きいと考

ありがとうございます。 　今後、我が国が主体的に物事を判断しようとすればするほど、海外の情報収集は重要になると思います。国内で収集できる公開情報は増えましたが、結局は現地に行かなければ分からない情報や人脈も多いと思います。 　特に、じゃ、自律性も含めて、今後、非常に人材の教育といったものが重要になるのではないかと思います。情報収集のためには、国民や企業に対する教育、啓発、研修等、幅広く国民の理解や協力を得られる体制づくりが重要だと考えます。企業の内部や家庭や個人などについて怪しい者がいるかどうかとか、気を付けろといったことも、本当に情報を持っているのはその現場の企業や国民です。 　一九六九年にスイス政府は、「民間防衛」などを発行して国民に対して啓発を行いましたが、今、我が国はまだ、そもそも情報機関といったものが、どういったものがあるのかとか、どんなことをやっているのか、なぜ必要なのか