参政党

これは、是非積極的に司法戦略を作っていただきたいと思います。特に、高市政権のこの十七分野であっても、司法については入っておりません。 　私は、理系人材だけ増やせばいいのではないと思います。幾ら技術をつくっても、それが例えば、発明した技術を取られてしまう、あるいは日本企業を買収されてしまう、あるいはせっかく財産つくっても海外の特殊詐欺などに財産持っていかれると、こういうことがあったら国民は決して豊かになりませんし、国も、こういう司法というのは守りですから、そういった守りがないのに、そういう理系人材だけ増やして、技術を増やして成長だといっても、アンバランスだと私は思います。 　ですから、この司法戦略も、是非、高市政権において作らないのであれば、やっぱりこれは国民全員で考えていくべき問題だと思いますし、また、今はグローバリズムの時代です。そういった時代の中で、先ほど副大臣からも少しお話ありま

私は、今もし司法戦略を作るとしたら、重要な点は三つあると思うんですよ。 　一つは、まず国益重視の司法です。これは、日本の国益をしっかりグローバリズムの中から守るということですね。 　二つ目は、司法予算の拡充です。これ、司法予算ですね、圧倒的に足りません。年々、ＧＤＰに占める司法予算の割合も減ってきて、あっ、裁判所予算の割合も減ってきていますので、特に、やはり司法修習生の給与も十三万五千円ですか、本当に、私の時代はまだ二十万もらっていましたけれども、やはり減ってしまっていますし、また、弁護士に関する公定価格とも言える国選弁護人報酬であったり法テラス報酬も、もう平成二十年代からほとんど変わっていないと、まあ基本的な分がほとんど変わっていないということもあります。 　さらに三つ目ですね、三つ目は、やはり国民が求める利便性をしっかりと司法が果たしていく必要があると思います。この利便性という点

はい。 　法務省にお尋ねします。

終わります。ありがとうございました。

参政党の大津力でございます。 　それでは、これより質疑をさせていただきますけれども、今回、二つ法案の改正ということで、一般職と特別職の職員の給与の改定ということでございます。 　私たちは、この職員の処遇の改善に当たりましては賛同できるものでございますけれども、一点、この特別職の職員の給与に関する法律を一部改正する法律案の中の閣僚等の給与の一部削減、そういったところに対して大変懸念を感じておりますので、そちらについて質疑をさせていただきます。既に何名かの委員の方々が質疑をさせていただいて、重複する内容にもなりますけれども、改めてよろしくお願いいたします。 　まず最初でございますけれども、この閣僚等の給与の一部削減の目的、そしてまた、それに対しての見込む効果を大臣にお尋ねをいたします。

ありがとうございます。 　私たちが懸念をしていますのが、内閣総理大臣を始め閣僚の皆様のいわゆる給料を下げるということになってしまいますから、賃下げの効果につながってしまうんではないかと、それを大変懸念しているところでございます。 　例えば、今政府の方は、もう民間企業に対しても賃上げ賃上げということで、物価高を上回る賃上げを実現すると力を入れておりますが、例えばこうしたことを、総理大臣等がもう賃下げしているんだということが、例えば民間企業で働いている従業員の方が、何とか社長、給料上げてくださいよと、そういうふうに思っていたときに、それを社長や経営者に対して言うことに対して少し、いや、でも総理大臣がもう我慢しているんだから、私たちもそういうのをあんまり言っちゃいけないのかなみたいな、そういったメンタルに影響してしまうことがあるんではないかというのを大変懸念をしているんです。 　ですから、

そのようにおっしゃっても、現実問題下げるわけでございますから、いわゆる言っていることとやっていることに本当に矛盾を感じるのは私たちだけではないと思うんですね。 　やはり国民が願っているのは、とにかくもう公務員も、もう閣僚も含めて、民間も含めて、国民みんなが豊かになっていくと、この物価高を乗り越えて、それ以上の賃上げを国全体で実現していくというのが目指すべき方向性だと思いますから、これ本当に、今法案上がっておりますけれども、本当に懸念をしていますので御一考いただきたいと、そういったのが一つの意見でございます。 　そして、続きましてでございますけれども、今回のこの支給しないということで法律で変えるということでございますが、これはそもそも平成二十三年の東日本大震災を機に、そのときから、これは復興支援ということで、財源を確保するということで削減というのが始まっていると私は承知をしております。そ

それでは今回の、国会議員が職を兼ねる場合はその上乗せ分を支給しないということは、これは総理大臣の給料が、私も含めて一国会議員と同じことになるということなんですね。 　これ、どう考えても、国民の皆さんから見て、総理大臣はやはりそれなりに、まあ公務もそうですが、もう公務等もプライベートももう境がないぐらい、ふだんの生活でもやはり一国会議員と同じ服装でいるわけではいかないと思いますし、やはりお金が掛かると思うんですね。やっぱりそれ考えますと、やはりきちんと、いただくものは、ちゃんとそれなりの職責を担っているわけですから取っていただいて、逆にその分、仕事を、本当働いていただいて、結果で国民に示していただきたいと。 　国民が願っているのは、しっかりと給料を取っていただいて、それ以上に国民を豊かにすると、そういった結果で示すことを国民は願っているんではないでしょうか。是非大臣の見解をお願いします。

是非、本当結果が出せるように、私も粉骨砕身頑張ってまいりますから、よろしくお願いしたいと思います。 　じゃ、以上をもちまして質疑を終わらさせていただきます。ありがとうございました。

私は、特別職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案に対し、修正の動議を提出いたします。その内容は、お手元に配付をされておりますので、案文のとおりでございます。 　これより、その趣旨について御説明いたします。 　本法律案は、国会議員が内閣総理大臣及び国務大臣等の職を兼ねる場合の給与は、当分の間、支給しないこととしております。 　しかし、高市内閣総理大臣は、十月の所信表明演説で責任ある積極財政を掲げ、積極財政により経済の好循環を実現し、物価上昇を上回る賃上げが継続する環境を整えるとしたはずです。それにもかかわらず、閣僚等に本来支給されるべき給与を支給しないなどとすることは、これまでどおりの緊縮財政が継続され、本来は政府支出により市中に供給されるべきマネーが供給されず、結果として経済が収縮して賃金は上がらず、デフレが継続することとなります。責任ある積極財政を掲げる高市内閣が緊縮財