参政党

新薬であれば、数例の重篤事例や死亡事例で慎重な検討が行われるところだと思います。一方で、やはりこれほど大規模な報告があっても重大な懸念なしとするのであれば、どのような条件がそろえば懸念ありと判断するのか、それを知りたかったのですけれども、現代はデジタル時代ですので、安全性シグナルの評価についてもより透明で客観的な基準が必要でないかと思われます。 　さらに、この症例なんですが、七十三歳男性、更に申し上げれば、今回のこの症例は、同一症例と思われるものが異なるワクチン名で別々に整理されておりました。これ、審議会のところではそれをもって分かったという形なんですが、これだけ重い転帰をたどってしまった症例において接種ワクチン名の確認や整理が十分されていないのであれば、評価以前の情報管理に重要な懸念があるのではないかと私は思っております。 　一件の死亡報告というのは、単なる統計上の一件ではございませ

ありがとうございます。この資料の一と二はたしか査読論文であったと思うんですけれども、是非こういうものも今後検討していただきたいと思います。 　これらの研究内容ですけれども、私は、やはり少なくとも安全性シグナルとして科学的に無視できないものであると考えております。エコロジカル研究だから直接の因果関係がない等と切り捨てるのではなく、むしろ安全性シグナル、警報として位置付け、追加検証につなげることこそ科学行政として重要ではないかと考えておりますが、その認識をお伺いします。

まさに、こちらだとこの右上の忽那先生のものになりますが、こういった悲観的な、専門家からもやはりエコロジカル研究だけではなくて個票レベルで検証すべきだということを指摘なさっております。だからこそ、もう分からないということではなく、今後も接種歴、受診歴、死亡情報など、連結した個票データで是非検証させていただきたいと思います。 　この一番右下の、この岩本氏の松戸と高松のものなんですが、このレベルで一応実施できているということであれば、国としてできない理由はないと思いますので、是非科学行政の責任を追及していただきたいと思います。 　次に、ＨＰＶワクチンについてお伺いします。 　私は、もちろん子宮頸がん予防の重要性を否定する立場ではございません。しかし一方で、接種後深刻な症状を訴え、今なお訴訟が続いておられる方々がおられることもまた事実です。 　ここで、男子へのＨＰＶワクチン接種については、

ありがとうございました。 　厚生労働省としては特に思いやりとかパートナーのためということはおっしゃっていないということですよね。ただ、クリニックのいろんな宣伝とかいろいろＳＮＳとか見ますと、そういう言葉が非常にあふれ返っておりますので、その辺をちょっと危惧いたしました。接種しない人へも、ちゃんと逆に思いやりを持っていただきたいなと私は思っております。 　次に、リスクと効果の説明についてお伺いします。 　私は、医療政策においては、相対リスク減少だけではなく絶対リスク減少を国民に分かりやすく示すことが極めて重要であると考えます。例えば、何％予防できるという表現と何人接種して何人の発症を防ぐのかでは、国民の受ける印象は大きく異なると思います。 　この点、ＨＰＶワクチンについての有効率が示されておりますが、その多くは相対リスク低減として提示されています。例えば、よく引用されるスウェーデンの

絶対リスク減少を併記すること自体は至ってそんなに難しいことではないと思うのですね。国民一人の判断にとってのやはり一つの一助になるのであれば、その指標は私は記すべきだと思います。 　先ほど冒頭にコロナワクチンの方で触れましたテキサス州とカンザス州のファイザーの訴訟問題ですね、これについても、このワクチンの種類は違いますが、やはり絶対リスクを表示しないことというのが大きな問題となって、今アメリカで訴訟が起きているという形です。このまま相対リスクを中心とした説明を続けていれば、国民から見て都合の良い数字だけを示しているのではないかという不信を招きかねないと思います。 　医療政策において必要なのは、国民を説得するための情報ではなく、国民が自ら判断するための情報ではないかと思っております。これからは、やはり一律ではなく様々、個々の体というか、の状況が、個体差というのがございますので、そういうもの

ありがとうございます。 　ちょうど今日、今日からというか六月からですね、厚生労働省は六月から新データベースの運用を始め、本人が接種歴を確認できるようにするとともに、研究者らもワクチンの有効性や安全性を調べやすくし、二〇二八年夏までには全国民の情報を集めるとのことです。確かにニュースになっておりました。 　これらについては、私がまさにずっと訴え続けていた検証のためのデータ基盤ですから、基本的にはもちろん歓迎しております。できたら本当はカルテ、五年のカルテも是非長いものにしていただきたいんですが、少なくともワクチンに関して長く追いかけられるというのは私はとても歓迎はしています。 　ただ、これ、運用を誤れば、心理的に言わば国民に、先ほど言っていたのとまた逆の形でワクチン接種を強制する結果にもなりかねないのかなと懸念しております。既にネット上ではこのような懸念が多く投稿されております。やはり

ありがとうございます。 　今の御答弁を踏まえ、データベースについては長期的な検証基盤として評価しております。今後、ワクチンを受ける人も受けない人もひとしく尊重すべきであると考えます。 　厚生労働省には、目的外利用の禁止、本人の権利保護、未接種者への不利益取扱いの防止について、そういったものの原則を示していただきたいと思うんですけれども、これについては、ちょっとこれは通告していないんですが、お答えはできますでしょうか。

ありがとうございます。今のお言葉を信じてまいりたいと思います。 　医療における信頼というのは、国民を管理することではなく、検証し続けることによって生まれていくものだと申し上げ、今回の私の質問を終わらせていただきます。 　ありがとうございます。

参政党の山中泉です。本日はよろしくお願いいたします。 　まずは、小泉防衛大臣に、シンガポールでのアジア安全保障会議出席、大変お疲れさまでした。また、中国政府に対するコメントも、私は、大変的確で、タイムリーだったと評価しております。 　今回、中国政府は、日本は新型軍事国家、軍国主義ですか、との批判を行いました。それに対して小泉大臣は、日本側の反論を公式に発表しました。その発言に対して、国内でも批判をする人たちはいるようです。ただ、小泉大臣は、中国を含む関係国と意思疎通を重ねていくという発言をされました。日本のドアは常に開かれていると、中国との対話を続けていくという意思表示、これが私、大変重要だと考えております。 　前回の質疑で、平木委員からケネディ大統領の話が出ました。一九六二年、アメリカとソ連の間で起きた有名なキューバ危機、このとき世界は核戦争に最も近いところまで行ったと言われました

大臣、ありがとうございます。 　国と国との関係、そしてまた人と人との関係も極めて重要だと思いますし、そういった個人的な関係を大臣がおつくりになられている、大変私は国家への貢献という意味でも寄与していると考えます。 　三番目に、防衛省の方に、防衛装備品が国産であるということの重要性、これについてお聞きします。 　日本国内の造船所や多くの部品メーカーによって支えられている「あぶくま」型護衛艦、日本の艦船ですね、これが非常に、やはりフィリピンが今回の護衛艦導入を決められていると、決められたということに対して、やはり日本製品の装備に対する高い信頼性があると考えています。つまり、支える国内の造船所や地方の中小部品メーカー、これらを含めた幅広い技術の蓄積、これが日本にはあるということですね。 　ですので、私は、防衛装備移転を進めるということであれば、単に装備を供与するだけではなくて、それを支え