参政党

ありがとうございます。 　時間がなくなってきてしまったので、まだ三分の一ぐらいしか終わっていないんですが、総理に一言よろしいでしょうか。問い十になります。 　医療の関係でございまして、これも大分はしょりますが、私は、アメリカとスイス、フランスに住んで、向こうで子供を産んだりして、あるいはアメリカの大学で医療を研究したりして、非常に、やはり日本の医療がいかに質がいいものを量がたくさん、しかも安い価格で提供されているかということを実感いたします。 　ちょっとデータを出していただきますと、まず、よく御存じとは思いますが、人口当たりの外来受診回数というのは、ＯＥＣＤ先進国の中では韓国に次いで二位でございます。資料五の二でございますが、平均在院日数につきましては、これはＯＥＣＤ中で断トツの一位でございます。また、一人当たりの医療提供量、これはＯＥＣＤ中で八位。最後、五の四でございますが、しかし

予防医療とかも含めて、やはり今の現状を大きく、みんなで発想を変えていって、みんなで支え合うということが非常に必要だというふうに思っておりますので、是非、今後とも皆様と一緒に頑張ってまいりたいと思います。 　ありがとうございました。

参政党の吉川里奈です。 　本日は、予算委員会にて初めての質疑を賜りましたこと、心から感謝を申し上げます。参政党は、結成から六年目のまだまだ小さな政党ではありますが、前回の通常国会では予算委員会での質疑の機会はなく、今回、十五名の当選をもってこの場に立たせていただいているということをとても感慨深く感じている次第です。 　私は、今回、二期目の当選議員としてこの場に立たせていただいておりますが、以前は、看護師として医療現場に従事をしながら三人の子供の子育てに奮闘している、ごく普通の主婦の一人でありました。子育てと日々の暮らしに追われる中、政治は誰かがやってくれるものだ、そんなものだと、恥ずかしながら、政治のことを、無関心、他人事のように考えていた時期がありました。 　しかし、参政党との出会いで、私は、現在、我が国は、長期にわたる実質賃金の低迷、物価、エネルギー価格の上昇、そして急速に進行す

ありがとうございます。 　今総理の御答弁にありましたように、重要な身分証明を証する、そういった書類においては併記であるということを御明言いただきましたので、私としては安心をいたしました。 　やはり戸籍に通称使用を認めるということをしていこうと思いますと、戸籍法の改正というものが必要になってくるかと思いますので、これは絶対に、私としては、進めてしまうとやはり選択的夫婦別氏制度が進んでしまう、その糸口になりかねないというふうに考えますので、是非こういった点はなさらないでいただきたいというふうに考えております。 　参政党は、戸籍制度及び夫婦親子同氏の原則というのは我が国の家族制度の社会秩序の基盤であり、先ほども申しましたが、戸籍法の改正を始めとする旧氏の単記での使用の拡大は、実質的な親子別氏が生じ、総理も御主張されてこられた、子の安定性が損なわれる、そういった可能性を危惧しております。

様々な要因が複雑に絡み合っているということなんですけれども、これは今食い止めないと非常に深刻な未来が待っているのではないかと思いますので、是非ここは国を挙げて御尽力いただきたいと思います。 　次に、令和七年の出生数と婚姻数の速報の受け止めについて、総理に御質問をさせていただきます。 　二月二十六日に厚生労働省から公表されました令和七年の出生数、婚姻数の速報によれば、出生数は七十万五千八百九人と過去最少を更新いたしました。この速報値には在日外国人や在外日本人が含まれるため、日本人に限った出生数は、令和六年と同様に六十万人台となる公算が大きいと報じられております。 　出生数の減少は、単なる人口問題にとどまらず、将来の働く世代の急減を意味し、社会制度の持続性や労働力確保にも直結する、国家の存立基盤に関わる重大な課題であると言えます。このような少子化の急速な進行が我が国の将来に与える影響につ

ありがとうございます。 　総理は、今の御発言にもありましたが、やはりこれから先の若者のためにしっかり強い日本をつくっていく、そういったこともありますし、二月十八日の記者会見におきましても、二十二世紀を迎える今の若者、子供たちのために日本が安全で豊かであるようにと。そういったことで、日本に生まれたことに誇りを感じられる、未来は明るいと自信を持って言える国をつくり上げていく、そういったことで、挑戦し続けるという非常に力強いお言葉を述べられておりました。 　ですが、この少子化、先ほど婚姻数の増加に期待をするというお話もありましたが、このまま続いていってしまうことを考えますと、二十二世紀を迎える日本の未来の社会、これについてどのような姿を想像されていらっしゃるのか、是非総理のお考えをお聞かせください。

是非、今の御発言のとおり、ギアを上げて取り組んでいただきたいと思います。 　国立社会保障・人口問題研究所の将来推計によれば、出生率が中位仮定で推移した場合でも、二十二世紀初頭には、我が国の総人口は現在の半分以下、生産年齢人口は現在の約三分の一程度に縮小し、高齢化率は四割前後に達すると見通されています。すなわち、社会保障を支える現代世代が大幅に減少し、年金、医療、介護制度の持続可能性は極めて厳しい状況に直面し、労働力不足の深刻化、地域社会の維持困難、国家基盤そのものの縮小が現実となる可能性が高いと指摘されています。こういったことを直視すると、少子化は単なる人口減少の問題ではなく、国家存続の危機であると考えます。 　ここで、興味深い記事があったんですが、二月二十七日、日本経済新聞の報道では、婚姻数が回復しても出生増につながらない背景として、若年層の結婚、出産観の変化が報じられていました。紹

是非、我が国政府におきましては、受入れ規模の上限について、まず具体的な数値でお示しをいただきたいというふうに考えております。 　次に、外国人労働者の待遇と国内賃金への影響について伺います。 　労働力不足は、本来、賃金上昇圧力として働きますが、低賃金外国人労働で補填され続ければ、賃上げ圧力は弱まり、日本人賃金の上昇が抑制され得るとの指摘があります。我が国が世界から頼りにされる日本であり続けるためにも、外国人労働者を決して安価な調整弁として扱うべきではありません。 　総理は、先日の神谷代表への御答弁において、外国人の数量規制に関し、特定技能二号は、高度専門職における就労資格と同等に位置づけられる人材であり、受入れ人数の上限は設けないとの御趣旨を述べられました。 　しかしながら、高度専門職は、学歴、職歴、年収等を点数化し、研究者、技術者等を選抜する制度であり、特定技能とはその性質を本質的

ありがとうございます。 　特定技能二号は高度専門職と同等の人材であると位置づけられるということですけれども、残念ながら、実務経験を伴っても、特定技能一号が二号になったからといって、制度上の賃金が上昇することが担保されるということはありません。 　ですので、やはり高度人材として位置づけられるのであれば、高度専門職と同等の収入、これは日本人と同等であるというだけでは私は物足りないと思います。なぜなら、日本人の労働力としても足りないのであるからこそ、高いお給料をお支払いしてでも日本で働いていただく、そういったことが必要であるのではないかというふうに考えます。 　続けて、人手不足の根本原因について伺ってまいります。 　人手不足の多くの分野は、一次産業はもとより、建設、製造、物流といった実労働を提供するブルーカラーと言われる分野であり、現場で汗を流す中小企業や個人事業主によって支えられていま

ありがとうございます。 　最後に総理にお伺いしたいんですけれども、外国人材の受入れに依存してしまう前に、私は、まず、自国の若者の能力あるいは可能性を最大限に引き出して、二十二世紀を担う人的基盤を底上げしていくことこそが政治に課された責務ではないのかと考えます。 　若者が日本に生まれたことに誇りを持ち、未来に希望を抱いて社会の現場に踏み出せる、国家戦略として、教育、職業の政策の再構築について、今、国では高専等に力を入れていくというふうなお話がありますが、是非総理のお考えをお聞かせください。