参政党

参政党の塩入清香です。 　本日も質問の機会を賜り、ありがとうございます。 　本日は、外為法改正案について質問いたします。 　今や、安全保障とは防衛装備や軍事だけではありません。半導体、通信、港湾、空港、クラウド、金融データ、エネルギー、食料まで含めて国家の経済基盤そのものが安全保障となっております。私は、今回の法改正は大きな前進ではあるものの、まだまだその実効性において世界の経済安全保障環境に追い付いてはいないのではないかという問題意識を持っております。 　まず、現在までの制度運用の実態について伺いたいと思います。 　外為法に基づく事前届出件数、そして自主的な取下げ件数は近年どの程度発生しているのでしょうか、お答えください。

ありがとうございます。 　大体年間届出件数三千件、そのうちの取下げ件数三百から四百件ということで理解いたしました。 　しかし、一九八〇年以降、買収中止に至った案件というのは、四十年以上の期間の間に僅か二件となっております。これは、本当に外為法が正しく機能していると言えるのでしょうかという疑問がございます。政府は、件数だけでは評価できないというふうにおっしゃるかもしれないんですけれども、国民の目から見ると、ほとんど止めていないというように見えております。 　単純比較はできないんですけれども、届出件数がそもそも少ない米国のＣＦＩＵＳの審査においても、例えば二〇二四年だけ見ましても、安全保障上の懸念により九件が中止、撤退、売却に至っております。また、審査の対象は、株式取得だけではなくて、実質支配、機微情報へのアクセスや技術移転、それからサプライチェーンへの影響なども含まれており、横断的なリ

ありがとうございます。 　先ほども問題になっていましたその実効性の部分で、人材の確保であったりですとか日本版ＣＦＩＵＳが機能するための組織づくりというのがやっぱり今後の課題になってくるかと思うんですが、続けて質問させていただきます。 　次に、国内法人を利用した迂回投資について伺いたいと思います。 　外国法人が直接又は間接に議決権の過半数を保有する場合には規制対象になり得ると承知しております。しかし、現実には、株主間契約であったり、融資契約であったり、役員の派遣、拒否権、技術やデータへのアクセス権などを通じて、議決権比率五〇％未満でも実質的な影響力を行使するケースも考えられます。 　こうした場合、政府及び財務省はどのような基準で審査されるんでしょうか。

ありがとうございます。 　みなし投資家、みなし外国投資家であったり、その雇用の関係だったり親族関係だったり、背景についてもしっかり審査されるということなので、安心いたしました。 　その上で、今回、従来の外為法よりも更に一歩踏み込んで実質的な支配も含めて幅広に審査するというところは大変評価をしているところなんですけれども、支配の実効性の前段階において、ちょっと御提案したいんですが、その国ごとのリスク評価というのにも是非踏み込んでいただきたいと考えております。 　もちろん、自由経済である前提であったり、世界各国との協定の中で、国ごとというリスク評価は大変難しいものがあるというのは理解しておりますけれども、例えば、国によって、国家情報法などにより、企業や国民に対して政府情報機関への協力義務を課している国もございます。つまり、企業が民間企業を名のっていても、実際には国家戦略の一部として動いて

ありがとうございます。それを伺えて、非常に安心するところでございます。 　従来は、直接取得を中心に見ていたために、支配主体の変化を十分捕捉できていなかったケースがあったというふうに理解しております。買収後の新たな買収、支配主体が変わったというときにも、事後的であっても外為法が機能するというのは大変大きな前進であると認識しております。 　その上で、また昨今、日本で広がっているインフラの民営化に関わる買収についても伺いたいと思います。 　例えば、水道事業をめぐっては、みやぎ型コンセッション方式など、日本各地でヴェオリア系の企業が参入しておりますけれども、そうした近年の日本とは真逆に、世界ではインフラの再公営化が進んでおります。 　例えば、ボリビアでは、外国企業への水道運営権を委託した後に、水道料金が一般家庭で三倍ほど高騰するというような事案が発生して、大規模な抗議運動、いわゆる水戦争と

ありがとうございます。所管でないところを丁寧にお答えいただき、感謝いたします。 　やはり、その重要インフラに関しては、常に、有事の際運営がどうなるか、あるいは住民情報や国土情報などへのアクセスがどう軍事的に利用されるかなどの懸念が常に付きまとう内容となっております。先ほど申し上げた上海電力の問題、水道の料金徴収業務から参入してきたヴェオリアの問題。所有権だけではなくて、実際に誰が運営するのか、誰がその情報へアクセスするのかという運営権の方がかなりインフラにおいては重要になってくる場面もございます。今後、是非とも、その運営権についても経済安全保障上の観点から審査の対象に含んでいただきたい、あるいは、それが難しいのであれば、ほかの法律で規制を掛けていただきたいというふうに認識しております。 　最後に、ほか法案との整合性について伺いたいと思います。 　今国会では、デジタル行政推進法案におい

ありがとうございます。 　先般も、金融機能強化法案のときにも質問させていただいた内容でもあるんですけれども、やはり、地域経済、日本の雇用とかそういう地方創生をうたっているプランにもかかわらず、外資を入れてしまいますと、やっぱり特にインフラ系の事業に入ってくることも昨今多いので、そういった中で、あえて国が応援するプランに外資を参入、外資を加える必要はなかったのではないかというような問題提起もさせていただいたところです。 　一応、目的は違うし、入口は違うんですけれども、この先ほど申し上げたデジタル行政推進法案もそうですし、地域機能金融プランもそうですけれども、あっ、地域金融力強化プランもそうですけれども、入口が違っても、外資にとっては、日本の重要な国民の情報であったり地理情報であったり、あるいは健康情報であったり、あらゆる情報を取得するためにその入口が使われてしまうということは今後も警戒し

参政党の初鹿野裕樹です。本日も質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。 　まず、先日報道されたフェンタニルの密輸と我が国との関わりについて伺います。 　資料を御覧ください。報道によれば、先週金曜日、米国麻薬取締局の高官が、中国などから出たフェンタニルの原材料などが我が国を経由して米国に密輸されているとの認識を示し、あわせて、海上保安庁との間で薬物密輸の取締り協力に関する覚書を交わしたとされています。 　政府として当該発言の実際の内容をどのように把握しているのか、伺います。また、今回の覚書により、従来と比べてどのような協力が強化されるのか、その意義と今後の運用方針を伺います。

今の御答弁で、米国側が日本がフェンタニルの密輸の経由地であると発言した事実は確認されておらず、また、我が国が経由地となっている事実も政府として確認していないということは理解いたしました。政府としては、これまでも今回もその認識は一貫しているものと思います。一方で、今回の一部報道によって、あたかも米側が日本を経由地と明確に指摘したかのような印象が広がっている点は非常に残念に思います。 　我が党としても、フェンタニルをめぐるリスクは以前から注目してまいりました。参政党の神谷代表も、令和六年の国会質疑などで、国内流入や他の薬物に混入され発見が困難となるリスクを指摘し、令和七年の日経新聞による疑惑報道後には、質問主意書で日本が経由地とされる疑惑について政府の認識をただしてきました。その意味でも、日本が不当に経由地とみなされるような不名誉な印象を残さないため、引き続き実態把握と取締りの強化を進めてい

水際で違法薬物を食い止める海上保安庁の現場の力は、国民の安全を守る大きな支えです。今回の覚書を、その力を更に高める取組につなげていただきたいと思います。 　次の質問に移ります。 　尖閣対応を始め、海上保安庁に求められる役割が増す中で、密漁対策も重要な課題です。 　二枚目の資料を御覧ください。密漁については、平成三十年の漁業法改正を受け令和二年十二月に罰則が強化され、取締りも進められてきました。しかし、資料の棒グラフのとおり、罰則強化後も密漁事犯は依然として高い水準にあり、増加傾向にあります。また、緑の折れ線グラフはナマコ、アワビの漁獲量の推移ですが、ここ二十年ほどは一貫して減少傾向にあり、海洋資源への影響も深刻です。特に、ナマコやアワビなど高値で取引される水産物を狙った組織的、悪質な密漁も指摘されています。 　資料の次のページは、暴力団関係者が関与するナマコ密漁事件や中国人によるサ