参政党

ありがとうございます。 　密漁の手口が巧妙化する中で、限られた人員でどう監視の目を行き届かせるのかは今後の課題だと思います。 　次の資料を御覧ください。二枚、両面の資料です。 　私の地元神奈川県横須賀市では、アワビやサザエなどの密漁被害が長年の課題となっており、横須賀海上保安部による監視や取締りだけでは限界がある中、その解決に向けて、関東学院大学、神奈川県立海洋科学高校、横須賀海上保安部などが連携し、ドローンとＡＩを活用した密漁監視システムの実証に取り組んでいるとのことです。 　このシステムは、ドローン映像から密漁の疑いがある行為を自動で検知しようとするものです。実証に当たっては、学生の皆さんが一万枚を超える画像を一枚ずつ確認し、手作業でラベル付けを行い、密漁の疑いをどこで判断するのかについても議論を重ねてきたと伺っております。まだまだ課題はあるようですが、地域の長年の課題に若い世

ありがとうございます。 　若い世代がＡＩやドローンを使って地域の課題に挑んでいることは大変頼もしく、大きな可能性を感じる取組だと思います。学生や地域の努力を実際の密漁対策につなげられるよう、行政としても是非後押ししていただきたいと思います。 　密漁被害に悩む地域は少なくありません。今年三月には密漁防止対策全国連絡会議が開催され、関係機関の間で情報交換が行われたと承知しております。情報交換にとどまらず、実際の取締りにつながる連携を期待したいと思います。 　密漁対策は、もはや人海戦術だけに頼る時代ではないと思います。海上保安庁ではシーガーディアンによる広域監視も行われているとのことですし、先ほど紹介した学生の皆さんによる実証のように、沿岸域ではドローンやＡＩといった新しい技術の活用も考えられます。大切なのは、こうした技術を個別に使うのではなく、広域監視や沿岸域での監視を組み合わせ、密漁の

ありがとうございます。 　密漁被害に悩む地元の漁業者の皆さんは本当に大変な思いをされています。そうした現場の声や地域の取組を海上保安庁を始めとする関係機関の取締りに生かし、密漁対策を前に進めていただきたいと思います。 　私も海上保安庁のお力になれるように全力で尽力してまいりますので、今後ともどうかよろしくお願いいたします。 　以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。

参政党の宮出千慧です。よろしくお願いいたします。 　本日も、健康保険法の改正案に関連して質問をさせていただきます。 　まず、ＯＴＣ類似薬の保険給付の在り方の見直しについて伺います。 　政府は、必要な受診を確保しつつ、子供、がん患者や難病患者など配慮が必要な慢性疾患を抱えている方、低所得者や入院患者等に配慮するとされておられます。この方向性自体は、必要な医療へのアクセス権を守り、受診控えを防ぐ観点から重要であると考えます。 　その上で、この配慮が必要な者として挙げられている子供とは、具体的に何歳までを想定しているのでしょうか。厚労省の資料では十八歳以下という考え方も示されておりましたが、最終的に十八歳以下なのか高校生年代までなのか、あるいは自治体の子供医療費助成制度との整合性を踏まえて判断されるのかというところを参考人にお伺いいたします。

子育て世代の方、かなり気になる方は多いと思いますので、早めに方向性をお示しいただければと思います。 　次に、これからますます医療ＤＸを進めていくという中におきまして、今週火曜日に我が党岩本議員からもお話がありましたけれども、三重県桑名市の病院において、過去にアレルギー症状を発症していた薬剤と同じ成分の薬剤が処方され、重篤な薬剤アレルギー症状を発症し、患者さんがお亡くなりになった事案についてお伺いをいたします。 　当該病院の公表によれば、本来であれば電子カルテシステムに禁忌薬として登録をし、処方できない状態にすべきところ、その登録がなされていなかったとされております。 　そこで、まず全国の医療機関における電子カルテの普及率、そして、その中で禁忌薬、薬剤アレルギーに関するアラート機能が実装されている割合を厚労省にお伺いいたします。あわせて、このアラート機能については、薬剤名が異なる場合で

ありがとうございます。 　今回のような事案は、個々の医師や医療機関への注意喚起だけでは限界があるかと思います。人間の確認にも限界がある以上、この禁忌薬、薬剤アレルギー、併用禁忌について、処方段階と調剤段階の双方で機械的に検知をして、重大な事故を防ぐ仕組みが必要であると考えます。 　禁忌薬やアレルギー薬等を処方段階、調剤段階で止める仕組みとして、厚労省はどのようなことに取り組んでいるのでしょうか。参考人にお伺いいたします。

そういった手順書などを作成していただいて、できるだけヒューマンエラーが起こらないようにしていただいているということなんですけれども、一方で、アラート疲れという言葉もございまして、電子カルテシステムにおいて余りにもアラートが頻繁に表示されるために、アラートに対して無感覚、無反応になってしまう現象があるとのことです。せっかく安全のためにつくったはずの機能が、多過ぎることで逆に安全を脅かすというジレンマに陥っているのではないかと思います。 　ちょっと通告なしで申し訳ないんですけれども、このアラート疲れに対して考えられる対策がもしおありであれば、お答えいただけますでしょうか。

ありがとうございます。 　次に、社会保障制度を持続可能なものとするために、本法案におきましては高額療養費制度の見直しなどが含まれておりまして、本委員会においても特定の方々の御負担が重くなってしまうのではないかということが議論されております。そういった中で、負担の議論だけではなく、必要な医療を守りながら給付の在り方を適正化していくという議論が必要ではないかと思います。 　令和六年度の概算医療費は四十八兆円に達しておりまして、今後も高齢化や医療の高度化により医療費の増加圧力は増していくことが予想されます。もちろん必要な医療の受診控えがあってはいけませんが、一方で、残薬、重複投薬、ポリファーマシーなど、患者の健康にも医療保険財政にも悪影響を及ぼす課題にはより積極的に取り組む必要があるのではないかと考えます。 　例えば、薬剤調整による薬剤費削減効果については、年間三千億円を超えるとの試算もあ

はい。 　ありがとうございます。是非前向きな、それをやることで健康にもつながって、財政的にもいい影響が出るような取組をしっかりと続けていただきたいと思います。 　ありがとうございました。

参政党の岩本麻奈です。 　さて、今回の健保法改正では、限られた財源の中で必要な医療を確保しつつ、国民皆保険制度を持続可能にしていくための方向性が示されております。 　本日は、制度論の前に、まず医療の目的とは何かという最も根源的な問いから総理に伺いたいと思います。総理は、医療の究極の目的とは何であるとお考えでしょうか。一言でお願いいたします。