参政党

ありがとうございます。 　現在、国産飼料を増やすための様々な取組が行われていますが、その中でも、耕畜連携は循環型農業を推進するために重要な施策の一つだと考えます。 　輸入飼料価格の高騰は畜産経営を直撃し、その影響は畜産物価格を通じて国民生活にも及んでおります。また、今後更に輸入価格が上昇すれば、それに伴い補助金の額も増加していくことが想定されます。 　そうであれば、価格高騰への対症療法としての補助金ではなく、その財源を国産飼料の生産体制構築に振り向けることが、飼料を生産する側と畜産農家の双方にとってより持続可能な選択ではないでしょうか。耕畜連携によって双方に利益となり、日本の国内が潤う仕組み、これこそが大切だと考えております。 　本来であれば国民の所得向上こそが望ましく、参政党としても目指しておりますが、まずは農業政策として生産者を守りつつ、結果として消費者の負担軽減にもつながる、

ありがとうございます。 　制度の周知徹底と申請手続の簡素化を進めるとともに、本当に困っている方に直接確実に届く仕組みを是非お願いいたします。 　予算の使い方は国益につながることが求められます。目標を明確にした現実的な数値目標を設定し、その達成までのプロセスを可視化した上で取り組むこと、また、必要な予算や補助金については明確な目的を持って執行し、その成果をデータとして検証、公表することが重要だと考えております。 　そうした情報を全国の酪農家、畜産農家さんと共有し、現場との連携を深めながら政策を改善していくことが持続可能な畜産・酪農政策につながると思っております。 　農業全般にも言えることですが、特に酪農は生き物を扱う産業であり、労働時間も長く、実質的に休みが取りにくい非常に厳しい仕事です。高齢化と人手不足が進む中で、現場の労働負担は年々増大しております。令和五年の年間労働時間は、酪農

ありがとうございます。 　平成三十年から令和五年にかけての酪農ヘルパーの年間平均利用日数は二十三・一日から二十四・九日となっております。これは、月平均にすると二日程度にしかすぎず、酪農の厳しい労働実態を踏まえれば決して十分な水準とは言えません。 　この状況を踏まえると、今後この酪農ヘルパー制度の更なる拡充によって労働負担を軽減していくのか、あるいは担い手そのものを増やす施策に重点を置いていくのか、国として明確な方向性を示す必要があるのではないかと思っています。 　次に、畜産物も農産物も同様、輸出拡大を今目指しております。需要を増やすということは賛成です。需要が増えることは、作り手、生産者も増えることにつながります。この産業でもうかるんだと、そういう仕組みにより、国が更に支援することでより人材確保できると思います。 　しかし、現実は畜産農家さんも減少していることに対し、どのように認識

ありがとうございます。需要拡大とそれに合わせた人材確保ができる未来を是非一緒に目指していきたいと思います。 　最後に、アニマルウエルフェアについてお伺いいたします。 　国際的には基準の高度化が進み、ＥＵを始めとする主要国では法規制や市場基準が整備されつつあります。一方、日本の畜産、酪農現場ではつなぎ飼いが主流となっています。これには日本の土地条件や生産性、効率性、技術水準などの背景があり、現在の飼養形態によって私たちは安全でおいしい畜産物を安定的に享受できていることに、本当に心より感謝申し上げます。 　また、高齢化や労働力不足が進む中で、放牧への転換や飼養環境改善に必要な投資や人材確保も容易でないことは理解しております。国際基準への対応を急ぎ過ぎれば離農を加速させるおそれがある点も留意が必要です。その一方で、倫理面や衛生面、動物福祉の観点から、現場の実情を踏まえつつ、可能な対策から段

ありがとうございます。 　日本人は古来より、動物を命ある存在として敬い、その恵みをいただく文化を育んできました。狩猟や畜産、漁業においても、感謝を抱き、自然の環境の中で生かされている自覚を持つことが重んじられてきました。私たちは、様々な価値観が存在することを理解した上で、日々日本の食を支えてくださっている生産者の皆様、そして生き物の命をいただいているという事実への感謝を決して忘れてはならないと考えます。命の重み、生きていることの尊厳、価値を大切にし、人と動物が互いに最大限の敬意を持って共に生きる社会を築いていくことが重要です。 　最後に、アニマルウエルフェアを実施しようと思う場合、どのような支援や政策が現状あるのか、お聞かせください。

ありがとうございます。 　命を粗末にしないことが食の質を高め、人の健康を守っていく、この循環を大切にする思想を生かした日本独自のアニマルウエルフェア観念を持つことも大事であると考えます。そんな畜産をしたいんだという方の支援が十分となるように是非よろしくお願いいたします。 　私たち日本が進むべき未来は、子供や孫の世代に自信を持って引き継ぐことのできる、そういった未来でなくてはなりません。また、持続可能な畜産農業のために、この畜産農業人口を増やすための実効性のある強化対策を最優先課題として取り組んでいただくことを強くお願い申し上げ、本日の質問を終わりたいと思います。 　ありがとうございました。

参政党の吉川里奈です。 　本日は、閉会中審査として、家族の氏の在り方及び第六次男女共同参画基本計画に関連した質問をさせていただきます。 　参政党は、これまでの審議で、そして昨日の継続審議の可否の場でも申し上げましたとおり、選択的夫婦別氏三法案に明確に反対の立場を示してまいりました。 　夫婦同氏制度には多様な意見がありますが、平成二十七年の最高裁判決では、氏は家族の呼称としての意義があり、一つに定めることには合理性が認められると示されています。 　我が国では、婚姻に際して夫婦どちらかの氏を称するかを選択する仕組みを採用しており、私は以前から、法務省による情報提供の充実、そして国民の声をしっかり丁寧に把握する重要性ということを指摘してまいりました。 　一方、別姓推進の立場からは、離婚等による別姓家族の子供に問題は生じていないとの主張もありますが、制度導入後は一般家庭でも親子の氏が異な

令和三年の内閣府調査では、夫婦の姓が異なることに関する子供への影響について、好ましくない影響があると回答した割合が六九％でありました。子供の自己同一性や氏のアイデンティティーへの影響を考えると、一層幅広い意見聴取は不可欠だと考えます。 　加えて、令和六年度内閣府調査では、夫婦の氏の在り方に対する議論について、考えたことがないという答えが多数を占めました。しかも、夏以降に政府の方針というものは大きく変更しています。 　これらを踏まえれば、国民の理解を丁寧に確認する調査を改めて実施する必要があると私は考えております。夫婦の氏に関する国民意識を、一般家庭の子供等の意見を含めて、改めて幅広く調査すべきではないかと考えますが、法務省の見解を伺います。

幅広く、是非意見を聴取してほしいと考えております。 　私は、現在の政府の方針については前向きに捉えてはいるんですが、時の政権の判断のみで家族制度が拙速に動かされることには強い懸念を示してまいりました。 　今回の第六次男女共同参画基本計画案をめぐる一連の混乱、すなわち、旧姓通称使用の法制化が盛り込まれながら、事務方による文言の加筆を理由に原案の取りまとめや答申が見送られたという経緯は、これは賛否を超えて、政策決定の在り方に疑問を抱く方も多いと考えます。 　さらに、重要なのは、戸籍制度そのものへの影響です。 　戸籍は、外国人の個人のＩＤとは性質が異なり、日本社会における家族関係や法的身分を公に確認する仕組みであり、本人に成り済ますような行為は制度上極めて困難な構造になっている点で、安全保障上の観点からも重要な基盤です。日本の戸籍制度は、家族関係の成り立ちや変化を公的に把握することで、行

現時点ではまだ答えは出せない、言えないということであると思いますが、我が党は、夫婦の同氏制度というのは我が国だけのオリジナルであって、これは我が国の家族の在り方として、多様性の一部として守られるべきであるというふうに考えております。ですので、我が党としては、引き続き、戸籍法や民法の改正は行わずに、世界に例を見ない唯一の戸籍制度をこのままの形で守り抜くということを政府に強く要望をいたします。 　さて、女性版骨太の方針の二〇二五には、アンコンシャスバイアスの解消に向けた意識改革に取り組むと記載があり、令和六年、男女共同参画基本計画の基本的な考え方にも、アンコンシャスバイアスを解消させるべきである旨の記載が随所に出てまいります。 　これは、無意識の思い込みという内心を改変させようとするもので、いわゆる思想統制のようなものではないか、つまりは、思想、良心の自由の侵害なのではないかと考えますが、