参政党

私は、このワクチンに依存し過ぎた在り方にやはり問題があったと思うんですね。 　例えば健康とは何かということを考えていった場合も、健康というのは、私たちの健康は薬やワクチンに頼らなければ実現できないんだと、薬やワクチン、西洋の薬やワクチンに頼らなければ駄目なんだという考え方を取る限り、私たちの医療費は上がり続けるし、私たちの健康も全部、メンタルも大分とやっぱり、子供のいろんなことも本当に悪くなっていく一方だと思います。 　もう一つの健康の考え方は、健康というのは薬やワクチンだけじゃなくて、やはり食生活であるとか、あるいは人間関係とか、コミュニケーションとか親子の関係とかいろいろ、先ほどいろんな、議員の方もおっしゃっていましたが、その人間の幸せ、精神性も含めたですね、そういう運動とかもろもろのこの社会的な環境とか、人の、何というんですかね、クオリティー・オブ・ライフというか、そういったもの

これ今も続いていまして、やっぱり本当に十分しか会えないとか、本当に一か月に何か一回だけとか、もう本当にひどいところはひどいし、施設によっても差があります。コロナ禍でも会えるところは会えていましたし、私も後見人とか弁護士やっていましたけど、後見人でもなかなか難しいと言われたり、逆に会わせてくれたりとか、本当に様々で、これコロナを機に今もう変わってしまったんですよ、病院や施設の在り方が。 　なので、これ、本当にいろんなところで家族の方々、本当にいっぱいそういう声が寄せられているので、是非厚生労働省からも厳しく御指導をお願いしたいと思います。 　次に、ＷＨＯの勧告とパンデミック緊急事態宣言についてお尋ねします。 　新型コロナ対策についてもＷＨＯの様々な勧告を受けてきました。ＩＨＲの改定やＷＨＯパンデミック協定の発効後についても、我が国は主体性を持って健康政策、判断を行っていくべきだと考えま

また、ＩＨＲの改正によって、ＷＨＯによって、今まではＰＨＥＩＣというものしか出せなかったんですけど、今度、パンデミック緊急事態宣言が出せるようになりました。これによって、我が国の政治的意思決定に与える影響はどのように変わるのでしょうか。

今までのＰＨＥＩＣと変わりがない、法的拘束力もないとのことでした。 　次、子供のマスク着用についてお尋ねします。 　新型コロナウイルスの感染症の三年余りにおいて、子供のマスク着用は半ば強制されていたような実態があると思っております。子供は新型コロナに罹患しても重篤化するリスクは低いとされる一方で、呼吸がしづらくなる、顔が見えづらくなる、自己調整がしづらい、子供のマスク着用のデメリットは非常に多いと感じております。 　これにつき、政府は、幼稚園や学校においてこれから、あっ、これまでですね、いかなる理由に基づき子供のマスク着用、事実上強制をしていたのでしょうか。また、子供の、パンデミック、今後パンデミックが起きたときに、政府は学校や幼稚園においてマスク着用をどのような対応を行うのでしょうか。

やはり、子供は風の子と昔言われていて私も育ったんで、本当にマスクを着ければいいとかじゃなくて、やはり子供の免疫力ですね、子供が健康でしっかり体を鍛えて心も鍛えて、で、風邪にかからないようにしましょうねという教育も私は必要だと思っております。 　次に、医療費の話に移ります。 　医療費の国庫負担、令和六年度は年間十二兆円で、保険料とか自己負担も入れると医療費は四十八兆円となります。 　医療費を使えば使うほど健康になるわけでありません。医療機関にかからず健康にいる人もいます。医療費の増加は、社会保険料を増加させ、財政を圧迫するデメリットもありますし、国民皆保険制度の下、過剰診療や過剰投薬等も指摘され、例えばレセプトチェックのシステム導入など設備投資の多さを指摘する声もあり、また一方で、病院や医療機関は赤字経営が増加しております。 　これは何かおかしいわけなんですけれども、まず一つ目の質問

やはりこの医療機器や医薬品も、デジタル赤字ならぬ医療赤字になっていないかという点もこれから気を付けていかないといけないと思います。 　また、政府はこの医療費が増加している原因をこれどのように分析していますでしょうか。すごい大きな質問ですけれども、これに関連して、やはりこの医療機関にかからない人、かからないでいる人に経済的なインセンティブを与えていく、そういった仕組みをつくっていくことを考えるべきではないでしょうか。大臣にお尋ねします。

やはり、健康について、これまでの考え方はやや西洋の医薬品やワクチン依存に偏り過ぎていたように思うので、それを転換して、免疫や私たちの精神や人間関係といったところも含めた健康の在り方へと是非転換をお願いしたく、私の質疑を終わります。 　ありがとうございました。

よろしくお願いいたします。参政党の梅村みずほでございます。 　審議も三時間を優に超えて、牧野大臣も横山次長もお疲れのことと思いますけれども、私も今週四本目の国会質疑ということで、気合を入れて頑張ってまいりたいと思います。 　それでは、防災庁設置法案についてお伺いしますけれども、この法案提出の最大の動機でございますが、やっぱり国民の生命、身体、財産を守るためと認識しているんですけれども、間違いございませんでしょうか。

ありがとうございます。 　初期段階から復興に至るまで責任を持って担当されるという、そういった新しい庁ができるということは非常に望ましいことだと思っております。 　一方で、もう一点確認事項があるんですけれども、先ほど大臣も生命、身体、財産を、国民の大切なものを守り抜くためであるということでおっしゃっていただいたのであれば、一人でも多くの人命を守るために、そして自治体をサポートしていくために、これまでの災害対策の考え方やセオリーを含めて抜本的に点検、見直しをするというのが大切だということも間違いないでしょうか。

ありがとうございました。 　最近の災害対策本部の立ち上げって非常に速やかだなと思っていて、心強いところもあるんですけれども、今日、本日の審議、他の委員会からも度々上がっておりました災害時の指示命令系統、この見直しというのがやっぱり必要だったんじゃないかなと思っているんですね。 　言わずもがな、我が国の災害対策の基本というのは、災害対策基本法に基づく地方自治体の主体としたボトムアップの体制でございます。これは、伊勢湾台風が非常に大きな被害をもたらしたということで、昭和三十六年にできて以降、もう頻繁に起こる我が国の災害の対応の基本として我が国を支えてきた法律であると思うんですね。 　けれども、やっぱり私たちは、激甚化、頻発化するこの災害対応の中で、東日本大震災を経験してまいりました。あのときに直面したのは、自治体の機能自体が喪失することがあり得るんだということだったと思うんですね。ですの