参政党

ありがとうございます。やはり、この積極財政が非常に重要かなと思っております。 　ちょうどこの質問を練っていた日に、まさに今大臣が言っていただいたとおり、日経新聞にも、経産省がこのコーポレートガバナンスの指針を見直すということで記事が載っていまして、株主偏重を見直して人材や設備への投資を重視すると書かれておりまして、大変心強く思いました。是非、次の三十年は、この主要国の実質賃金の比較グラフを作ったときには日本が上位に入るように、是非施策につなげていただきたいと思います。ありがとうございます。 　それでは、次の質問に移ります。 　今回の改正案には入ってはいないのですが、産業競争力強化法に基づいて行われている別の税制措置として、カーボンニュートラル税制がございます。こちらの税制について少し質問させていただきます。 　カーボンニュートラル税制では、ＣＯ２削減が望める設備投資で利用できる税制

一つちょっと確認したいのですが、太陽光発電設備などもこちらに含まれますか。

ありがとうございます。 　ボイラーやそうした太陽光発電設備などが導入の際にこの税制使われているとのことですが、このカーボンニュートラル税制は、適用期限が本来ですと令和八年三月三十一日ですね、二か月ほど前になりますが、そう適用期限がなっていたんですけれど、今年三月三十一日に成立した租税特別措置法の改正によって令和十年の三月三十一日まで期限が延長されました。この延長すると決めた理由は何でしょうか。

ありがとうございます。 　適用がまだ見込めるからといったお話だったかなと思うんですけれど、この延長については、この質疑作成をして、質疑作成のために調べ物をしておりまして、私はたまたま気付いたという次第でありました。まだ、ちょっと法律の構成にまだ不慣れなもので、最初はこの税制の期限はこの産業競争力強化法に書いてあるのかと思いましたら、そうではなく、租税特別措置法の方で期限が決まっていて、また、それが今国会の三月三十一日の改正に含まれていたということで、経産省の所管税制ではあるけれど、期限の延長はこの経産委員会では諮らなくてもいいのかと、ちょっと私は初めてなもので、少し疑問に思った部分でございました。 　この税制について少し大臣にお伺いしたいと思いますが、本会議での質問と少し趣旨は重なる部分でありますが、改めて質問させてください。 　本税制では、太陽光発電への設備投資の際にも税額控除を受

確かに、税制が複雑になってしまうということも問題なのかなとは思いますが、もう一つ申し上げると、このＦＩＴ・ＦＩＰ制度でメガソーラーへの支援が停止するというのは決まっておりますが、そちらは二〇二七年度からですので、まだ本税制とＦＩＴ、ＦＩＰが両立できてしまうということには改めて懸念を表明させていただきまして、次の話題に移りたいと思います。 　続いて、日米の関税交渉についてお伺いいたします。 　前回の質疑の答弁でもございましたように、昨年からの米国関税には、通商法二百三十二条に基づく関税、こちら自動車などがこれに当たるかと思うのですが、その二百三十二条関税とそれ以外のＩＥＥＰＡに基づく相互関税があり、この相互関税だけが違憲判決となったとのお話がありました。 　ここでまずお尋ねしますが、通商法二百三十二条に基づく関税の主要な対象品目ごとの米国における対日輸入金額はそれぞれ幾らになるでしょう

ありがとうございます。 　つまり、大体半分ぐらいがこの二百三十二条関税に当たるということで、かなりやっぱり割合が大きいので、自動車の関税を抑えられたというのは一定大きかったのかなと思いますが、もう一点お伺いいたします。 　この米国関税がＩＥＥＰＡの行使に対する違憲判決を受けて通商法百二十二条による一律一〇％関税に切り替わりましたが、この適用についてもまた違法であるとの判決が今月出されました。トランプ政権はこの判決に対して控訴をしておりまして、百二十二条に基づく関税措置は今の期限である七月二十四日まではそのまま続くと見られるとのことでした。 　この百二十二条関税が利用できなくなった後、通商法三百一条に基づく関税に切り替えようとトランプ政権は考えているとのことで、こちらは、主要な貿易相手国・地域が過剰生産能力を持っているだとか、あるいは強制労働によりつくられたものに対して輸入禁止措置を課

ありがとうございます。 　時間が参っているので、あと一言だけ申し上げたいのですが、こうして刻々と関税の状況が変わっていきますので、何かのタイミングではこうした関税交渉の末に合意した日米イニシアティブも土台が揺らぐことがあるのではないかと考えます。大臣は交渉するお立場ですから、そういうときにこういったことを虎視眈々と狙っているとか、そういったことはやっぱり申し上げられない立場だとは思うのですが、条件が変わっていった際に、是非、この投資配分のことなども含めて、どういう交渉のカードが切れるのかを頭の片隅に用意しておいていただけたらなと思います。 　以上で質問を終わります。ありがとうございました。

本日もよろしくお願いいたします。参政党の梅村みずほでございます。 　一昨日は、三名の参考人の方にお越しいただきまして、様々な御知見からお話を伺ってまいりました。大変興味深く三名それぞれの主張を聞かせていただいたんですけれども、お三方、それぞれ濃淡はありながらもおっしゃっていたのは、拡大生産者責任について向き合うべきという点でした。これ、非常に大きなことだと思っています。 　杉山参考人はこんなふうにおっしゃっていまして、国費、地方自治体負担、再エネ賦課金又は電気料金への制度的上乗せによる追加的な国民負担ではなくて、太陽光発電の関係事業者が負担する旨を明記すべきではないかということで、これ本当に私も何度もうなずいた点でございます。 　午前中の質疑でも、既に再エネ賦課金で国民の負担があるんだよというような質疑もありましたけれども、私たち国民からすると、あっ、この再エネ賦課金というのは、全て

ありがとうございます。 　大臣も言ってくださいましたけれども、やっぱりこの受益者負担という言葉ありますけれども、誰が受益したんですかといった場合に、それは国民も電力を享受しているわけなんですけれども、一番その富を得たのってこういう拡大生産者と呼ばれる方々なんじゃないですかというところは問わねばならないんです。 　努力義務とおっしゃいました。努力義務でいいのということが問われているんですね。なので、私はやっぱりこの法律に誰が責任を負うべきかという、現状の何が起こっているのかを鑑みれば、このリサイクルの法案にそういった責任をしっかりと明記することが今後乱開発を防いでいく、そういった手だてにもなるだろうと思っておりました。 　さて、今回の法案でございますけれども、私たちとしては、やっぱり国民の負担ということを考えると、なかなかもろ手を挙げて賛成というのはしにくいなと思っています。再エネ賦課

ありがとうございます。 　大臣からフレームの話もしていただいたんですけど、フレームはリサイクルしやすいと思うんですけど、全体を、このパネル全体を見たら有価性がどれぐらいあるんだという話で、ガラスも結構難しいという話を聞いているんですよね。 　まず、そのパネル、ガラスを引っぺがすといいますか、分離するのも非常にテクニックとしては、技術としては高いものが求められるということなんですけれども、済みません、質問要旨の四番、先に行かせていただきますね。 　この再利用するってなったときに、質の高いガラスとして再資源化することというのがかなり困難性があるというふうにも聞いております。私はその筋の専門家ではないので教えていただきたいんですけれども、こういった質の高いガラスとして生まれ変わらせるその困難さ、どの点がどれほど困難なのか、環境省の参考人からで結構です、教えてください。