参政党

本法案が表現の自由を侵害するものでないということにつきましては、これまでも累次御答弁を申し上げてきておるところでございますが、それに加えまして、御指摘のあった象徴的表現行為につきましてお答えを申し上げます。 　確かに、国旗の損壊等のような象徴的表現行為は、現代社会における効果的な表現手段となり得るものではございます。しかしながら、だからといって、常に個人が最も効果的であると思う表現手段を選択するという利益が、そのような表現手段が取られた場合に侵害される他の利益に優先されるわけではないということは最高裁の判例等においても示されているところでございます。 　そして、人に著しく不快又は嫌悪の情を催させるような方法で公然と国旗を損壊等する行為が何らかの政治的主張のための効果的な表現手段となり得る場合であっても、そのこと自体が国旗を大切に思う国民感情を保護する本法案の罰則を免責する十分な理由にな

ありがとうございます。本法案が表現の自由に抵触するものではないという考え方がよく分かりました。 　続きまして、第三に、罪刑法定主義との関係についてお尋ねをいたします。 　本法案が刑罰を定める法案である以上、どのような行為をすれば犯罪行為として処罰されるのかが明確になっていなければならないということは言うまでもございません。この点、特に本法案第二条第一項の、人が著しく不快又は嫌悪の情を催させるような方法という文言について、具体的にどのような行為が該当するのかが分かりづらいのではないかといった御意見にもしっかり答えていく必要があるのではないかと思っております。 　そこで、この文言が意味をするところ、また、そのことが刑罰としての明確性を欠くものではないという点について、最高裁判例の考え方とも照らし合わせた上で、改めて法案提出者にお伺いをいたします。

ありがとうございます。 　この本法案第二条第一項のこの文言が刑罰としての明確性を欠くものではないという考え方がよく分かりました。 　それでは、続きまして、四点目、次に、附則の規定について質問をさせていただきます。 　第一に、附則第一項でこの施行期日が定められており、そこでは公布の日から起算して二十日を経過した日とされております。本法案が刑罰を定める法律であるということを考えると、二十日という日数はかなり短いようにも思えるのでございますけれども、このように早期の施行を定めた理由をお聞かせいただきたいと思います。 　また、あわせて、刑罰を定めるほかの法律で、公布の日から起算して二十日を経過した日といった同様の早期の施行期日を定める例があれば、併せてお聞かせいただきたいと思います。

本法案は、公布の日から起算して二十日を経過した日から施行することとしております。これは、国旗を大切に思う国民感情を保護する必要があるとの社会的な要請も踏まえた上で、速やかに施行することとしたものでございます。 　御指摘の、刑罰を定めるほかの法律で施行期日を公布の日から起算して二十日を経過した日と定めている例は、いわゆる性的姿態撮影等処罰法、そして、いわゆるＡＶ出演被害防止・救済法など数多くあるところでございまして、本法案だけが特別早期の施行期日を定めているということではないというふうに考えております。

ありがとうございます。 　この早期の施行を定めた理由がよく分かりました。ほかにも例があるということもよく分かりました。 　それでは、続きまして、第二に、附則のところでございますけれども、附則第二項では、法施行後三年を目途とした検討条項が設けられております。その規定の中では、検討に当たって勘案すべき事項として、損壊若しくは汚損された国旗を公然と陳列する行為又はこれに類する行為の発生の状況を明記しているところでございます。 　本法案においては今回このような行為は処罰の対象外とされたところでございますが、先日もお話があったとおり、我が党の講演会でバツ印を付けた日の丸を掲げた市民からの抗議を受け、党員の皆さんが非常に不快に思ったり、あるいは危険を感じたりしたところでございます。 　我が党としては、このような行為も、今回処罰対象とされた、人に著しく不快又は嫌悪の情を催させるような方法で公然と

ありがとうございます。この検討事項の考え方がよく分かりました。 　是非とも、参政党も共同提出者でございますから、是非ともこの法案が成立することを願いまして、質問を終わりにさせていただきます。 　ありがとうございました。

温かなお言葉を賜り、恐縮でございます。頑張りたいと思います。 　愛国心、一般的には、辞書などもそうだと思いますけれども、自分の属する国、それは必ずしも国家ではないかと思いますが、共同体や国に対しての愛着から生ずる感情や態度ということだとございます。それは、それぞれの内面の問題だとは思いますけれども、それはどのように醸成されるかということは、それぞれの個々の方のパーソナリティーとか経験とか背景とかによってということでございますが、今回、共同提案者として私はここに今立っておりますので、私にとってどうかということとはまたちょっと別に、ここは一致した考え方で捉えているということが申し上げるべきかというふうに思っております。

それはあくまでも自発的といいますか、やはり自国の歴史や文化についてのその正しい知識を持って自国に自信と誇りを持つのは大切なことであると思いますし、そういった意味での愛国心がおのずと育まれるような環境が実現されるということが望ましいのではないかと考えております。

参政党の大津力でございます。 　私は、国旗の損壊等の処罰に関する法律案に対し、賛成の立場から討論を行います。 　国旗は、その国の歴史、伝統文化、主権、そして国民統合を象徴する存在であり、多くの国民にとって特別で大切な意味を持つものでございます。 　我々参政党は、国旗を汚損する行為によって実際に被害を受けてまいりました。政策への反対や政党への批判といった表現の自由は尊重されるべきですが、国旗を公然と冒涜する行為までが無制限に許容される社会であってはなりません。だからこそ、我が党は、この問題を単なる感情論ではなく、法制度上の問題、課題と捉え、いち早く独自法案を提出し、法整備の必要性を強く訴え続けてまいりました。 　本法案は、国民に国旗への敬意を強制したり、思想、信条を取り締まったりするものではありません。人に著しく不快又は嫌悪の情を催させるような方法で公然と損壊等を行うという客観的な行

参政党の塩入清香です。本日もよろしくお願いいたします。 　各先生から骨太のショックについて多く取り上げられているところでございますが、私は、骨太と言いながら太いかどうかまだ分からないなというふうに思っておりまして、そもそも、米国も欧州も国債金利四・五％とかで、日本の二％後半の金利はそもそも高いかどうかという部分においてもちょっと疑問がございます。やっぱりその金利の上昇を上回る経済成長をすればよいというふうに考えておりますので、骨太の方針二〇二六の原案において示されている戦略十七分野への官民投資について伺っていきたいと思います。 　この分野において、官民合わせて三百七十兆円の投資を実現するという目標を掲げておられますけれども、三百七十兆円を今後十五年で単純に割りますと、一年当たりおよそ二十五兆円規模の投資となります。大きな金額に見えるんですけれども、官民投資であり、民間企業による投資も含