参政党

参政党の和田政宗です。 　まず、緊急事態条項のイメージ案を中立的にまとめられた衆議院法制局、衆議院憲法審査会事務局の御苦労に敬意を払います。 　その上で、緊急事態条項のイメージ案について、参政党の意見を申し述べます。 　まず、緊急事態の対象範囲ですが、イメージ案では、大規模自然災害、感染症の大規模蔓延、内乱等による社会秩序の混乱、外部からの武力攻撃その他これらに匹敵する事態となっています。我々参政党は、緊急事態条項に感染症の蔓延が入っている限り、反対となります。 　前回、自民党筆頭幹事は、感染症蔓延が例示に挙げられていても、あらゆる感染症蔓延が自動的に緊急事態になるわけではないと述べられました。しかし、感染症蔓延については、どういった状況が感染症蔓延なのか定義も曖昧で、ＷＨＯ等の国際機関が認定すれば、それに従い日本政府も感染症蔓延と認定するのか、また、ウイルスを人工的に作ったりＰＣ

参政党の大津力と申します。 　両参考人の皆様、どうもありがとうございました。 　私からは、まずは和田参考人に、日ロの関係についてちょっとお尋ねしたいと思います。 　まず、平和の維持に関しましてはやはり外交と防衛、これが両方大事だと思っておりますけれども、その上で、今回は外交という意味で、日ロの関係でいいますと北方領土の問題があると思います。まあ鈴木会長の方が詳しいかもしれませんけれども。この北方領土に関しまして、日ロ平和条約というのができればというところもありますけれども、その前に、現在は、今、ロシア・ウクライナ戦争によりまして、日本がウクライナの支援ということで、またロシアには逆に経済制裁ということで、これが止まってしまっているという状況だと思っております。 　しかし、このロシア・ウクライナ戦争もいつまでも続くというわけではないと思いますので、その終結を機にまた外交が再開できるん

ありがとうございます。 　ちょっと時間がありませんので、じゃ、次に宮本参考人にお伺いいたします。 　今度は、中国、日中関係に関しまして、愛国教育ということで、いわゆる反日教育みたいなことが、中国では一九九四年以降、主に江沢民さんの頃から進められておりまして、現在の習近平になりましたら更に強化されているというところでございまして、一九九四年から大体もう三十年たつということは、大分そういった教育を受けた方がいろんな社会の中枢になってくる年代だと思っておりまして、実際のまず反日教育と言われている状況、中国といっても広いですから、都市部では行われているけど地方で行われていないですとか、そういった現状。また、実際に国民の、日本に対して、本当にどういうふうに感情は日本に対して思っている、現場の感覚ですね、そういった感覚。そしてまた、今後そういった教育がこの日本との友好関係にどのように影響してきそう

どうもありがとうございました。

参政党の木下敏之でございます。 　本日も質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。心から感謝を申し上げます。 　今回は、食糧法が米と麦を対象にしておりますが、その範囲を拡張すべきではないかという点と、そして民間備蓄制度について主に質問をさせていただきまして、時間がありましたら、主食用米の枠外輸入の増加について伺いたいと考えております。 　本日、資料を一枚配付させていただいております。配付しました資料を御覧いただきたいと思いますが、これは日本大学の西川教授が作成されたものでございまして、日本人の毎日のカロリーがどの食品から摂取をされているかということを、一九六〇年から二〇二三年までの六十三年間という長期間にわたって見たものでございます。 　これを見ると、一九六〇年当時、確かに日本人は米でカロリーの半分近くを賄っておりまして、小麦を加えると六割が、米麦でカロリーを取っているとい

御答弁ありがとうございます。 　油脂類について毎年需給予測を立てているということでしたけれども、この点については公開をされているんでしょうか。

ありがとうございます。 　後で申し上げますけれども、油脂類は、いわゆる石油のナフサに相当するような非常に重要なものなので、できれば前向きに、一般の国民の皆さんにも分かるように公開されることをお願いをしておきたいと思います。 　質問を続けてまいります。 　今回のホルムズ海峡封鎖は、絶対に起こり得ないと言われていたことでしたが、既に二か月半近くが経過しようとしております。今回の事態を教訓とするならば、少なくとも三か月にわたって特定物資の輸入、供給が大幅に減少するということは十分に起こり得ることではないかと思います。ですから、これからの主要なカロリー供給源については、最低三か月の備蓄を持つようにするべきだと考えております。 　ただ、それをさておいても、まず、米についても、戦後最大の不作は一九四五年でした。ただ、これは終戦直後という特殊事情を考えますと、一九九三年の冷害が恐らく戦後最悪の不

御回答ありがとうございます。 　農林水産省の事務方の皆さんとのやり取りの際には、食料供給困難事態対策の実施に関する基本的な方針に総合的な対策が定めてあるということでしたので、改めて見てみたんですが、大変残念ながら、一ページにも満たない記述でございました。これが総合的な政策ということなのかなとちょっと疑問に思ったわけであります。 　例えば、先ほど申し上げたように、油脂類は、実際には、家庭で食事に使う、料理に使っているだけではありませんでして、加工食品、それから外食、冷凍食品、お菓子、マヨネーズ、全てに使われております、石油製品のナフサのような存在でございまして、油脂が止まると、食品産業は、全停止とは言いませんが、非常に大きなダメージを受けるわけでございます。 　例えば、パームオイル、これはマレーシア、インドネシアからやってまいりますが、台湾海峡の封鎖や南シナ海の封鎖で容易に供給が途絶す

御回答ありがとうございます。 　では、次の質問に移ります。 　今回、民間備蓄制度が導入されるということでございますが、麦も当初は国家備蓄だったと思います。しかし、今は全量が民間備蓄になったわけでございまして、米の民間備蓄開始は数年先からということではございますが、いずれ、政府が倉庫で備蓄するのはやめてしまって、小麦のように全て民間備蓄に切り替えるつもりではないかということを大変心配をしております。 　ホルムズ海峡封鎖のような起こり得ないと言われていたことが起きた今でも国家備蓄を減らして民間備蓄を増やすのかということは大変疑問でございまして、国家備蓄に加えて民間備蓄を導入するということであれば、それはすばらしいことだと思うんですけれども、この点について、今、先の見通しを答えにくいかもしれませんが、大臣の御見解を伺いたいと思います。

御答弁ありがとうございました。 　私は、農林水産省を辞めた後、自治体の市長をして、そして民間企業で働いて、大学教授もしてということで、いろいろな職業を経験したわけでございますが、それで言えるのは、民間だから備蓄は柔軟に、速やかに対応できるということは決してないと思っていまして、また、公務員だから何でもしゃくし定規で遅いということもないなと思っているんですね。どのような制度設計をするかによって、民間備蓄がうまくいくか、いかないかが決まると思います。 　何でこんなことを言うかというと、米が足りなくなったときというのは米の値段ががんがんがんがん上がっていくんですね、そのときに、企業が自分の系列のところに米を売らないで我慢できるかというのはなかなか大変なことでございまして、そうならないような制度設計をお願いしたいと思いますが、この点について、農林水産大臣若しくは農林水産省の御見解を伺います。