参政党

次に、我が国はつい最近まで対外純資産残高世界一をずっと続けてきた国なんですが、どちらかというと、国内で形成された貯蓄や金融資産が海外にあふれ出るように運用されて、そういう構図があったというふうに思いますけれども、そのような中で、今回、トランプ政権との関税合意の中で、更に五千五百億ドル、対米投資、政府は約束していますが、いや、メガバンクからは、それに伴って必要となる規模でのドル調達が大変だと、また、それだけのドル調達をすると円安を加速するんじゃないかという懸念の声も聞かれますが、結構無理な約束をしているんじゃないかなという感じもしますが、これにどういうふうに答えられるか。 　また、これはよく聞かれることなんですが、先般、インド向け二兆円という話もありましたが、これまでのウクライナ支援も含めて、日本のマネーの流れをむしろ海外ではなくて国内の方に優先すべきではないかという声もあって、対外投資と

それから、財政投融資について触れたいんですが、ピークのときに比べて今規模は半分以下になっているということなんですが、まさに高市財政をやるために、貴重な、日本の貴重な国家ファンドだと思うんですね、財政投融資は。この活用というのは重要だと思っておりますし、また、財投債の原資となる、財政投融資の原資となります財投債ですね、これ内閣府の国、地方の公債等残高に入っていないとすれば、これをもって公債等残高、ＧＤＰ比を見ていくというふうにしますと、財投を拡大しても余り影響ないんじゃないか。 　また一方で、つなぎ国債という話もありますし、これ別枠管理にしていけば、この指標についてマーケットの信認という問題も、これ増発しても問題ないんじゃないかという考え方もあるかと思いますが、ただ一方で、マーケットでは国債という一つの商品、金融商品でありますので、やっぱり量が増えると、また先ほどから議論が出ているように、

はい。 　ありがとうございました。頑張っていただけると思います。 　どうもありがとうございました。 　　　　─────────────

参政党の岩本麻奈です。 　私は皮膚科医なんですが、この十年ほどは再生医療や抗老化医療の現場にも携わり、細胞培養加工施設、いわゆるＣＰＣを含め、再生医療の現場を見てまいりました。現在では、細胞培養工程の自動化もかなり進み、生命科学の現場は人の手作業だけを前提とするものではなくなりつつあります。その自分の経験も踏まえ、最初の質問をいたします。 　まず、罰則の対象についてなんですが、本法案第三条はヒトゲノム編集胚等を人又は動物の胎内に移植することを禁止し、第十九条以下で違反行為をした者に対する罰則を定めております。 　現在の胎内移植には、移植を直接行う医師だけでなく、ゲノム編集胚を作成した研究者、移植を指示した研究責任者、胚培養士、胚を提供した者、医療機関や研究機関、さらには資金提供者まで複数の者が関与する可能性があります。 　そこで、まず処罰される者の範囲を確認させてください。 　本

ありがとうございました。 　二番の方をちょっと飛ばしまして、次にデザイナーベビーについてお伺いします。 　ゲノム編集技術について最も大きな懸念の一つは、疾病の治療から能力や容姿の改変へと利用目的が広がることだと思います。いわゆるデザイナーベビーの問題です。ここでは、違法行為を防げなかった後に出生してしまった子供をどう保護するかという事後対応の点についてお伺いいします。 　　　〔理事自見はなこ君退席、委員長着席〕 　違法なゲノム編集が国外や閉鎖的な環境で行われた場合、これはもう行われないと考える方がちょっと難しいかもしれないと思っての質問です。規制だけで完全に防止することには限界があります。仮に、能力向上を目的としてゲノム編集された子供が出生し、日本国内で生活することになった場合、その子供は、違法行為とは切り離して、一人の人間として尊厳と権利を保障されなければなりません。同時に、本人

ありがとうございます。やはり、子供のというか、権利ですね、人権というものは明確に切り分けて考えられると有り難いと思っております。 　さて、この再生医療の現場では、人の応用に至るまで、動物実験や基礎研究の長い積み重ねがあるということを今まで自分で見てまいりました。 　ゲノム編集についても、人の能力や性質の改変に応用される知見、まず動物研究の中で蓄積されていく可能性があると思います。動物を対象とするゲノム編集研究は一律に禁止されておらず、既に牛、豚、羊、魚などにおいて生産性に関わる形質の改変、感染症への抵抗を持つ動物の作成、人の疾患を研究するための動物モデルの作成などが行われております。こうした研究には、食料生産、動物福祉、疾病の解明や治療法の開発に貢献する大きな意義がある一方で、将来、認知機能、寿命、行動特性など、より根源的な性質を人為的に改変する研究と発展する可能性も否定できないと思い

ありがとうございます。医学界でもまだはっきり答えは出ていないところでしたので、お答えありがとうございました。 　次に、人工子宮など、今後の技術進歩についての対応について伺います。 　本法における胎内とは、女性又は動物の雌の内生殖器と定義されています。したがって、将来受精胚を人工子宮などの体外環境で発育させる技術が実用化された場合、現在の胎内移植という禁止規定では対応できない可能性があると思います。 　政府は、人工子宮技術が実用化された場合には、その時点で対応するという考えだとは承知しております。しかし、人間の生命に関わる問題について、技術が実現してから規制を考えるのでは遅いかもしれないと思っています。五年前を思い浮かべていただくと、今のようなＬＬＭ、チャットＧＰＴとかＡＩのこれが全くなかったものが、このまさに五年もしない今、これだけもう世の中を変えてしまっているという事実を見据えまし

ありがとうございます。 　もうその時々の対応というのがこれからまさしく考えられる、まあ昭和の時代だと五年ごととか十年とかあったと思うんですが、物すごい勢いだというのが私も現場で感じられたので質問にいたしました。 　次、最後なんですが、ＡＩを活用したゲノム解析や遺伝子機能の予測がこれから進展することで、ゲノム編集技術は今後更に急速に発展し、その応用範囲も広がる可能性があります。その結果、重篤な遺伝性疾患に新しい治療の可能性をもたらす一方、人間そのものを国家、企業や親が設計し得る管理社会というか、こういう社会にもつながることも懸念されます。 　技術が実現してから制度を考えるのではなく、どこまでを認め、どこから先は認めないかという基本原則を社会としてあらかじめ議論しておく必要があると思います。技術の進歩そのものを止めることはできない、できないです。だからこそ、社会がどのような未来を選ぶのか

そうですね、ちょっとこれ、ちょっと質問で、もしお答えになれなかったらあれですが、今、アメリカでは、ＣＲＩＳＰＲ―ＧＰＴというシステムですね、ＡＩによってかなり自動化、こういうものができているというのは御存じでありますでしょうか。

ありがとうございます。 　この本法案によって、本当、これまで指針にとどまっていた胎内移植の禁止が法律上明解となり、罰則が設けられていることには意義があると考えます。しかし、技術の進歩は法律を待ってくれません。本当に今、いろいろと調べたんですけれども、かなり諸外国で進んでいる、まあ基礎研究ですが、ことが分かってまいりまして、私もかなり、ある意味、一種動揺もし、あと光も見ているところですね。本当に遺伝子疾患の方は、これはもう光明だと思っています。 　今後は、このＡＩなんですが、今回、ＡＩは本法案の直接の規制対象ではないのも存じておりますし、文にも特にＡＩのことは書いてはないんですけれども、非常にゲノム解析と相性がいいと思っております。研究設計や編集候補の選定にも確実にそういうものに関与していくと思っております。 　科学は何が可能であるかということを示すことはできると思います。しかし、私た