参政党

ありがとうございます。 　食料安全保障の確保については、私たち参政党も是非とも達成すべき非常に重要な課題であると認識しております。また、そのためには、現在減少が続いている農家さんの数をこれ以上減らさないことが非常に重要であると考えます。 　今の日本には、残念ながら、このまま続けても十分な所得が見込めないからと農業を離れてしまう方、また、農業を仕事にしたいと考えていても十分な所得にならないのではという不安のためほかの道を選ばざるを得ない、そんな若い方もたくさんいらっしゃいます。 　昨年十月十二日のテレビ番組にて、北海道の北海道標茶高等学校の農業生産科に通う生徒さんと酪農家の御家族に密着取材したものでしたが、子供の進路を御家族は別の道に進んでもいいように提案していましたが、家業をずっと手伝ってきた息子さんは父の背中を見て家を継ぐという選択をし、父親が非常にうれしそうな笑顔を見せていたのが

ありがとうございます。 　お答えをいただいた農地の大区画化とスマート農業の導入は、適した条件の下で行われれば所得の向上にも効果があるとは思います。しかし、それは日本の大半の農家さんには当てはまらないような、平均よりもかなり大規模なケースに限られるということはないでしょうか。 　特に、元々広い農地を確保することが難しく、傾斜の関係などから大区画化にも限界がある中山間地域で農業を営まれている方々には、大区画化やスマート農業のメリットは得られづらく、所得を向上する効果がそれほど見込めないのではないか、また、無理に導入すればかえって逆の効果になってしまうのではないかという点も懸念いたします。この点についてはいかがでしょうか。 　また、中山間地域での農地の大区画化、スマート農業導入の取組について、こちらも実際のデータと行政府の認識をお示しください。

ありがとうございます。 　確かに条件が異なるため一概には難しいとは思いますが、成功例があるのであるならば、そういったものを皆さんと共有することで、どんどん日本の地方の方で、特に中山間地域の方で広げていただけたらと思います。 　既にこうした事情もあり、一層の対策をしていただいておりますが、中山間で農業を営まれている方々こそ、特に水田作であるならば、その多面的な機能を維持してこられました。日本の中山間地域そのものを支えてこられた方々のおかげで、現在の日本の食、守ってくださり、支えてくださっております。本当に有り難い仕事をずっと続けてきてくださっています。 　こうした農家さん方が決して取り残されることのないよう、その後を継いでこの先の日本を支えようという若い方々が安心して農業という道を選ぶことができるよう、是非十分な所得を得られる状態を確立しなくてはなりません。是非一層の対策を御検討いただ

ありがとうございます。 　各地で老朽化も進み、農業に必要な施設が維持されなければ、そもそも農業を続けることができないと承知しております。その一方で、施設だけがあっても農家さんは農業を続けることができない、この点も忘れてはならないと考えます。 　農家さんの数が減り続けているこの状況を何とか食い止めなくてはなりません。代々受け継がれてきた日本の農業技術や知識、農家さんとともに消えていってしまいます。受け継いでいくのは大変、もちろんそれはそうだとは思いますが、失ってから再び取り戻すのはもっと困難であると思っています。農業を営む方々が安心して続けられる所得、国としてどのように確保していくのか、このことを本当に真剣に考えていただけたらと思います。 　そうした観点から、大臣にお尋ねいたします。 　この度の農業構造転換が人口の維持、増加という我が国の大きな課題にも関連することは間違いないと考えて

ありがとうございます。 　是非、本当に真剣に議論、これからも議論させていただきたいと思いますし、取り組んでいただけたらと願っております。 　続いて、日本中央競馬会の活動についてお伺いいたします。 　近年、畜産に関わる分野ではアニマルウエルフェアが特に注目されております。競馬は、優れた競走馬を生み出すために馬に大きな負担を掛ける側面があり、アニマルウエルフェアの課題も多くあるのではと懸念しております。 　既に改善のための取組は行われているとは思いますが、行政府とＪＲＡが認識されている課題と、それらに対する対応状況、また今回、特別積立金から国庫に支出が行われるに際して、アニマルウエルフェアの向上促進にマイナスの影響があってはならないと考えます。そうした影響についても御説明いただけたらと思います。

ありがとうございます。 　次に、こちらもアニマルウエルフェアに関連すると考えますが、日本では、決して少なくない元競走馬が天寿を全うすることなく殺処分により生涯を終えるという実態があります。また、その多くが食肉用として処分されるということも現実です。 　イギリスでは三万頭を超える引退後の馬の生涯を追跡可能にするという試みが始まっていますが、農林水産省やＪＲＡでは、引退後の元競走馬の処遇についてどのように把握されていますでしょうか。現状と今後の対応の方針、併せて教えてください。

ありがとうございます。是非よろしくお願いいたします。 　本日は、参考人としてお越しいただいております日本中央競馬会の理事長の吉田様から一言、日本競馬の将来についてお伺いしたかったと思っていたんですが、時間が来てしまいましたので、先ほどは芝入りのすてきな名刺、本当にありがとうございました。これからも、どうぞ競馬界、よろしくお願いいたします。 　それでは、今日はこちらで質問を終えさせていただきたいと思います。ありがとうございました。

参政党の塩入清香です。 　本日は、国民会議に入れていただけなかった悲しみを胸に、特例公債法とその改正案、ネットの資金需要マイナス五％、そして消費税と社会保障費の関係についてなど伺わさせていただきます。 　まず、大変初歩的な質問で申し訳ないのですが、特例公債法でいうところの特例とは、財政法第四条が建設公債以外の公債発行を原則として想定していないため、その例外として赤字国債の発行を可能にする、そういう位置付けでよろしいでしょうか。

ありがとうございます。 　つまり、赤字国債の発行というのは、法体系上あくまで例外であり、特例であるという位置付けという認識だと伺いました。実態として毎年必要なものを建前上だけ例外と呼び続けること、これが現実に即した法体制になっているのかどうかということで、既に法の自己矛盾を起こしているのではないかと思います。その上で、財政法第四条そのものについても伺わさせていただきます。 　財政法第四条は、国の歳出は公債又は借入金以外の歳入をもって賄うことを原則としております。しかし、現実にはその原則だけでは国家財政は運営できておらず、毎年特例公債を必要としているわけです。つまり、財政法第四条の原則は現実の国家財政運営をそのままでは支え切れていない、この点について政府としてどのようにお考えであるのでしょうか。 　しかも、海外に目を向ければ、我が国の財政法第四条のように公債発行をここまで強く原則禁止と

大臣、ありがとうございます。 　ただ、私が伺いたかったのは、その意義があるかどうかではなくて、現実に即しているかどうかという点でございます。 　財政法第四条の規定は、憲法第九条の議論と極めて似た構造を持っていると考えております。すなわち、憲法第九条では軍隊を持たないという建前がある一方で、現実的には自衛隊という実質的な軍事組織が存在しています。同様に、財政法四条では国債発行は原則認めないという建前があるにもかかわらず、現実には特例公債という形で恒常的に国債発行を行っています。 　いずれにしても、戦後八十年もたちますので、現実と建前がこれほど乖離している状態が続きますと、国民に対してやはり説明をするのにも、一つ一つ例外とか特措法とか一々作っていかなくてはいけないという形になりますので、こういう法のねじれというのは早く解消していただきたいというふうに、見直していただきたいと思っております