参政党

時間がないので短めにお答えいただけると有り難いです。 　つまり、まだ決まっていないということだと思うんですけれども、改めて、そのうちの、今後、決まっていないのは分かったんですけれども、内閣府のＧＤＰ速報によれば、二〇二五年における地方公共団体等の公的固定資本形成は年間約二十七兆円というふうに言われているんですね。一方、今回示されている官民投資三百七十兆円は単年度に換算すると約二十五兆円となります。仮に、この年間約二十五兆円の投資が、現在既に行われている約二十七兆円の公的固定資本形成や、あるいは既存の民間設備投資を名称上戦略十七分野への投資として数え直すという形であるならば、新たな投資需要を生み出す政策とは言えないと思うんです。 　ということで、この今回の戦略十七分野における官の投資については、まだ額は決まっていないということですが、既存の公的固定資本形成とは別枠で新たな財政出動が行われ

つまり、公的固定資本形成とかぶっている部分もあるということですね。 　その上、民間からの支出も期待しているところだと思いますので、そう考えますと、政府の純然たる財政出動がどのくらいになるのかというのが果たして積極財政にかなっているかどうか、いわゆる会田卓司先生などがおっしゃっている官民投資で三十兆円以上、ネットの資金需要足りていないということですから、そこにかなっているのかどうか、ちょっと今後注視して見ていきたいと思います。 　その上で伺います。 　今回の戦略十七分野への投資を全国で実現していくためには、国が予算を確保するだけでは不十分と考えます。特に、地域未来戦略に基づいて地方に戦略産業クラスターを形成し、関連する道路、港湾、工業用水、電力網、通信網、産業用地などのインフラ投資やサプライチェーン構築のための投資を行う場合、地方公共団体にも相応の財政負担が発生すると認識しております。

答えがすごく短い割に前段が長かったと思います。適切に対応していただければ結構ですので、是非地方の負担を減らす措置をとっていただきたいと思います。 　そして、続いて、ちょっと時間がないので急ぎますが、外為法に関連した運営権の審査について大臣に伺いたいと思います。 　ウォーターＰＰＰなど下水道事業の汚水管改築に関する国費支援については、いわゆる民間との連携、ウォーターＰＰＰの導入を決定済みであることを交付要件にしました。国交省が令和九年度からそういう形にしたということで、事実上、ウォーターＰＰＰ導入が補助の条件になっていると。また、上水道においても導入する自治体を重点的、優先的に支援するという制度が中心になっております。法律上は任意でありますけれども、補助金を用いた水道事業民営化への非常に強い誘導であると認識しております。 　その上で、大臣に伺いたいのは、やはり外為法の審査対象に、この水

是非とも審査対象に加えていただきたいと強くお願い申し上げます。国として推進している、民営化を推進しているわけですから、その責任において国がしっかりと審査するという制度が必要だと考えます。 　ちょっと時間が来てしまっておりますけれども、日銀の利上げについてもちょっと伺いたいと思います。 　質問一つ飛ばさせていただきまして、骨太の方針二〇二六原案に示されたデフレに後戻りすることのない物価安定の下での持続的な経済成長及び強い経済の実現という政府の基本方針について、日本銀行は政府と認識を共有されておられますでしょうか。

ありがとうございます。 　物価安定はあくまで手段であって、目的は強い日本の経済だと思いますので、その辺をしっかり意識して取り組んでいただきたいと思います。 　ありがとうございました。

参政党の松田学です。 　十分しかないのでどこまで聞けるか分かりませんが、一応、ここは財政金融委員会の一般質疑ですので、財政と金融のちょっと基本的なことについてですね。 　かつて財政と金融は大蔵省で一体だったんですが、今は分離されています。かつて財政と金融は一体であるべきだという議論をした際に、この通貨というのは財政と金融両方に関わっている問題なので一体でやるべきだと。先般、金商法の質疑のときに私も通貨全般について片山大臣に質問いたしましたが、このマターは財務省と金融庁両方にまたがっていまして、今、ずっとこのところ財務大臣が金融担当大臣を兼ねているんですが、組織として分かれているということで、片山大臣も私も、かつて長年、財政金融一体の大蔵省に勤めてきたんですが。 　大臣に、財務・金融担当大臣に就任されて九か月の御経験を踏まえて、この分離されていることのメリット、デメリット、もしデメリッ

次に、我が国はつい最近まで対外純資産残高世界一をずっと続けてきた国なんですが、どちらかというと、国内で形成された貯蓄や金融資産が海外にあふれ出るように運用されて、そういう構図があったというふうに思いますけれども、そのような中で、今回、トランプ政権との関税合意の中で、更に五千五百億ドル、対米投資、政府は約束していますが、いや、メガバンクからは、それに伴って必要となる規模でのドル調達が大変だと、また、それだけのドル調達をすると円安を加速するんじゃないかという懸念の声も聞かれますが、結構無理な約束をしているんじゃないかなという感じもしますが、これにどういうふうに答えられるか。 　また、これはよく聞かれることなんですが、先般、インド向け二兆円という話もありましたが、これまでのウクライナ支援も含めて、日本のマネーの流れをむしろ海外ではなくて国内の方に優先すべきではないかという声もあって、対外投資と

それから、財政投融資について触れたいんですが、ピークのときに比べて今規模は半分以下になっているということなんですが、まさに高市財政をやるために、貴重な、日本の貴重な国家ファンドだと思うんですね、財政投融資は。この活用というのは重要だと思っておりますし、また、財投債の原資となる、財政投融資の原資となります財投債ですね、これ内閣府の国、地方の公債等残高に入っていないとすれば、これをもって公債等残高、ＧＤＰ比を見ていくというふうにしますと、財投を拡大しても余り影響ないんじゃないか。 　また一方で、つなぎ国債という話もありますし、これ別枠管理にしていけば、この指標についてマーケットの信認という問題も、これ増発しても問題ないんじゃないかという考え方もあるかと思いますが、ただ一方で、マーケットでは国債という一つの商品、金融商品でありますので、やっぱり量が増えると、また先ほどから議論が出ているように、

はい。 　ありがとうございました。頑張っていただけると思います。 　どうもありがとうございました。 　　　　─────────────

参政党の岩本麻奈です。 　私は皮膚科医なんですが、この十年ほどは再生医療や抗老化医療の現場にも携わり、細胞培養加工施設、いわゆるＣＰＣを含め、再生医療の現場を見てまいりました。現在では、細胞培養工程の自動化もかなり進み、生命科学の現場は人の手作業だけを前提とするものではなくなりつつあります。その自分の経験も踏まえ、最初の質問をいたします。 　まず、罰則の対象についてなんですが、本法案第三条はヒトゲノム編集胚等を人又は動物の胎内に移植することを禁止し、第十九条以下で違反行為をした者に対する罰則を定めております。 　現在の胎内移植には、移植を直接行う医師だけでなく、ゲノム編集胚を作成した研究者、移植を指示した研究責任者、胚培養士、胚を提供した者、医療機関や研究機関、さらには資金提供者まで複数の者が関与する可能性があります。 　そこで、まず処罰される者の範囲を確認させてください。 　本