参政党

この多くの実習生が失踪しているという中で、例えば懸念されるのが、大規模災害とか起きた際に、もうやはりどこに誰がいるかというのを行政がつかめていないわけでございますから、そうしたときに非常に被害、更に拡大をさせてしまう懸念もあるので、是非これは本当にそういう失踪がないように努めていただきたいんですけれども、じゃ、なぜそれだけ失踪してしまうのか、その原因や、また防止のための取組はどのようにされているのか、お尋ねいたします。

時間になりましたので、以降は次回にさせていただきます。 　ありがとうございました。

参政党の松田学でございます。 　片山大臣とは同じ財務省の出身ということで、しかも同じ積極財政派ということでございますので、本日の質疑を楽しみにしておりました。 　昔、私、衆議院議員だったときに、ちょうど第二次安倍政権ができたときでして、あのときはアベノミクスというのが始まったときで、私も野党でありながらアベノミクスを応援する質問を予算委員会なんかでしておりましたが、この場でも、是非、片山大臣に積極財政をやってほしいという、応援している、するという観点から幾つか議論をしてみたいと思います。 　片山大臣も私も、大蔵省にいたときはずっと、どちらかというと健全財政とか財政規律とか、そっちの方の追求する仕事をしてまいりましたし、また、財務省の人から見ると、今標榜されている責任ある積極財政、そもそも、責任あるということと積極財政というのは矛盾する概念じゃないかというのがこれまでの財務省の方々の認

かなりいろいろ努力されていることがよく分かりますが、私の同期なんかもいまだに、赤字国債は次の世代の負担になるので駄目なんだとか、とにかく緊縮財政というものが今おっしゃったような日本の経済にとってプラスなんだともう信じている人がたくさんいらっしゃると。そういう信念の持ち主がたくさん集まっている役所で、本当に心の底から大臣のおっしゃるとおりになるのかどうか、是非頑張っていただきたいと思いますけれども。 　そもそも役人というのは法律に従って仕事をする存在でありまして、その法律としては財政法四条というものがあって、この財政法の四条はもう国は借金しちゃいけないというふうに規定されていて、その例外として、公共事業、出資金、貸付金はいいですよと、それから建設公債、これはいいですよ。つまり、赤字国債はこれは特例で出すものであって、特例公債法というのをいつも出して、それでこの法律違反の状態を法律違反でなく

大いに思いを巡らせていただければと思いますが。 　政府の支出も投資をやるということでありますと、それは資産を計上するわけですね。資産を計上するということは、これは、民間企業でいえばバランスシートで企業経営していますが、負債を調達して見合いの資産を形成していく、こういう負債であれば、むしろ負債を起こして、借金をして、そして投資をしていかないと企業は成長しないという考え方があるわけですね。 　そうしますと、やっぱり国も成長していくということであれば、積極的に資産とつじつまが合う借金をしていくということができる財政の仕組みをつくっていくべきだろうというふうに思っていまして、昔、私どもの後輩の桜内文城さんという衆議院議員がおられて、彼と一緒に日本維新の会、次世代の党、一緒に活動したんですが、彼が公会計改革と言っていまして、バランスシートで最初から予算を作ると、この複式会計、発生主義でやると。実

もう時間がだんだん迫ってきたのであれなんですが、積極財政やる場合にやっぱり市場との関係が非常に重要だと思いますが、既に、さっき、先ほど植田総裁いらっしゃいましたけれども、植田総裁の下で国債の購入量を減額していくという状況がありますね。そういった中で、本当に市場金利が上がっていったときに、アベノミクスのときには日銀が非常に国債をたくさん買うと、コロナのときも日銀がたくさん国債買うという前提で積極財政やられましたけれども、今回は、日銀が、やっぱり国債、いざというとき国債購入量を減額方針から転じて増やしていくということまで想定されておられるか、ちょっとお伺いしたいと思います。

松田でございます。 　何か既に……（発言する者あり）

海外では、ミアシャイマーさんとかジェフリー・サックスなんかが、日本はそうでもないのに債務残高こんなにあって、また積極財政で大変なことになると騒いでいるという話をちらっと聞いたんですが。 　最後に、いろんなこれから提案を私もしてまいりたいと思っていまして、これはいずれと思っているんですが、私は、松田プランというのがございまして、国債発行残高自体を政府の通貨発行権を活用して、その通貨発行、デジタルで発行して、日銀が持っている国債を償還して、それを銀行を通じて一般の国民が両替で取得すると。そうしますと、インフレにならずに債務残高減っていくという一つの道をつくりますと、積極財政もよりやりやすくなるんじゃないかと、こういうことも今後議論していきたいと思っておりますので、これからもよろしくお願いします。 　本日はどうもありがとうございました。

参政党の宮出千慧です。 　本日は二度目の質疑となります。どうぞよろしくお願いいたします。 　午前中から各委員の先生方から御議論がなされているところですが、今回の法案は、洪水に係る情報提供体制の強化と、高潮の共同予報・警報の創設、そして外国法人等による予報業務に関する規制の強化という三つのポイントがあるということですので、それぞれについてお伺いをしていきたいと思います。 　まずは、洪水に係る情報提供体制の強化の部分からお聞きをしてまいります。 　先ほど金子大臣からも詳しくお話ございましたが、令和元年東日本台風での千曲川の事例を受けて、今回の改正では新たに洪水の特別警報を設定されるということです。また、この特別警報の都道府県から市町村への通知、市町村から公衆、広く国民の皆様に対しての周知措置が義務化されるということでございます。 　特別警報が出されるということは重大かつ切迫した状況で

せっかくの法改正ですので、是非その実効性高まるように、引き続き様々な取組をお願いしたいと思います。 　ところで、実際に水害が起きそうな場合に各地域で御活躍いただくのが水防団の皆様です。全国的には消防団の皆様が水防団も兼ねる形で御活動をいただいているケースがほとんどですが、大阪市は全国で唯一消防団がありませんので、水防団が単独で形成をされている状況なんですね。 　河川の整備や情報化の進展などによって水害の実害が減ってきているのは、これは大変いいことだと思います。しかしながら、水防の実経験が減ることで、水防の重要性を国民の皆様が感じる機会が減っているという側面もあるかと思います。 　このような事情もあってか、全国的には消防団、そして大阪市の水防団も含めて、水防に御協力いただく皆さんの高齢化が進み、そして団員の募集についても困難が増しつつあるところでございます。 　消防団では、消防団協力