参政党

ありがとうございます。参政党の塩入清香です。 　大分を始め全国各地で被災された皆様に心よりお見舞いを申し上げるとともに、お亡くなりになられた皆様に心から御冥福をお祈り申し上げます。 　今回、この委員会での初めての質疑になりますので、皆様どうぞよろしくお願いいたします。 　まず、離島や半島部といった地形的制約のある地域の災害対応について伺います。 　昨年の能登半島地震や豪雨災害、そして今回の八丈島での台風被害を見ても、復旧には平地の何倍ものコストと時間が掛かっております。ボランティアの派遣も困難で、支援が届きにくい中、地域に住む方々自身の力を生かした住民参加型の復旧こそ現実的な支援の形だと考えます。 　例えば、実際に八丈島の被災地で、住民がチェーンソーとか簡単な建設重機を持っているのにもかかわらず、結局なりわいでも使うものですから、そういったものの消耗とか、あと壊れてしまった場合に

大臣、ありがとうございます。 　前向きに御検討いただけるというふうに受け止めました。先に予算が分かっている方が住民の方って迷いなくそういった作業に取りかかれるということで、前もっての予算編成を、細かいスキームになってしまうんですけれども、使い勝手のいい予備費というような形のスキームなども是非御提案させていただきたいと考えます。 　続いて、防災庁の概算要求についての御質問です。 　自治体単独での対処ではなく、発災時にほかの地域から応援がやってくることを前提としたものが多い印象を受けました。大きな災害において自治体機能が麻痺することも想定され、一定そういった広域対応、マッチング対応は重要だと考えますが、まずは自治体個々において地域間格差なく個別対応ができる体制づくりが重要だと考えます。 　どこに住んでいるかによって安心、安全の格差があってはいけないと思いますので、避難のための物資の備蓄

ありがとうございます。 　備蓄については、把握を目指している、標準化を目指しているというようなお答えも先ほども聞かれましたので、安心しているところではあるんですけれども、次の段階である救助段階における実動リソースの把握についても是非取組をお願いしたいと思います。具体的には、災害車両、救助用ヘリ、それから電源車、あるいは消防艇、小型電動カート、ドローンといった、そういったリソースを、消防、警察、自衛隊、自治体といった縦割りを超えて横断的に把握する必要があると思います。 　現在、各機関がそれぞれの直轄内で保有、管理している状況ですが、人口規模、地形の特性、災害リスクごとに必要となる救助インフラの絶対量をまず国として逆算していただきまして、その上で各地域の充足率を可視化できるような、そういう統括的な情報整備を是非新たに設置される防災庁には求めたいと思います。逆算してハードをそろえるという発想

ありがとうございます。 　その運用の面で、今スターリンクなどが使われていますけれども、海外の衛星、海外事業者による衛星サービスを使っている段階ですので、それを国産化していくという流れを是非次の防災庁では促していただきたいなと考えております。 　そして、時間が迫っていますので、最後に命を守るバックアップ道路の整備について伺いたいと思います。 　能登半島もそうですし、川内原発など各地の、事故が起こった際に避難経路が一本しかないということがございますので、そういった際に、国土強靱化大臣として、これから防災の観点から道路整備に取り組んでいく心積もりを是非お聞かせいただけたらと思います。

ありがとうございます。是非、防災と国土計画は切り離せないものだと思いますので、是非取組を続けてください。よろしくお願いいたします。 　ありがとうございました。

参政党、杉本純子と申します。 　まずは、震災によって亡くなられた方々に改めて心から哀悼の意を表します。また、共に被害に遭われた全ての方々に心よりお見舞い申し上げます。 　先日、十一月十日に参政党議員団で石川、能登半島視察へ行ってまいりました。輪島市の市長さんや被災された方々にお話を聞いてまいりましたが、家も仕事も、大切なもの、愛する人を失った悲しみは計り知れず、深い絶望感の中、それでも立ち上がり、自分たちの町を自分たちで立て直すんだと、未来に希望を持ち、強く生きる力に本当に感謝と感動と勇気をいただきました。 　元に戻すべきところを戻すことはもちろんですが、震災前以上に住みやすく、さらに災害にも強く、未来へと子供たちにつなげていくための町づくりこそが復興です。絶望の中、心の支えとなるのはやはり人の優しさと思いやりであります。災害の多いこの国で、みんなで支え合い、助け合って、私たち日本人

ありがとうございます。是非、日本は、どこで何が起ころうと、国がしっかり対応し、素早く国民を守る国であると国民が安心できるよう、よろしくお願いいたします。 　次に、能登半島地震はまさに元日の出来事でしたので、実家や親戚、仲間で集まったり、イベントや神社に出かけたりと、自宅にいなかった方も多かったと思います。居住地以外で、災害はいつどこで起こるか分かりません。そんなときに、どこに逃げたらいいのか、その情報がないということは非常に不安なことです。 　そのため、指定緊急避難場所、又はどこにどうやって行ったらいいのか、正しい情報で安全な避難方法を常に知ることができたらよいのだと思います。 　またあわせて、一刻も早い避難の判断が求められる中、情報を一人でも多くの方に届けられるための手段又は対策をどのようにお考えか、お聞かせください。

ありがとうございます。 　そして、今、日本では、外国人や海外からの旅行客が非常に増加しております。今後更に増えると予想されます。そういった誰にでも分かるものがあったらよいのではと考えておりますが、日本語表記はもちろん、外国語表記、又は見たら分かるイラストやマークなどを公共の場所に設置することが、一人でも多くの大切な命を救うことにつながります。そうした看板に避難経路なども併せて表示されていると、またさらに看板の数が町じゅうに増えていくと、緊急のときにも大変役に立つと思いますので、是非御検討いただけたらと思います。 　続きまして、被災地での住宅再建についてお聞きします。 　今年の四月に建築基準法改正されましたが、特に四号特例の部分について詳しく教えていただけますでしょうか。

ありがとうございます。 　時間がないので、少し質問を飛ばさせていただきます。

はい。 　最後に、是非、日本という国に生まれて良かった、日本は安心して暮らせる国であると、そんな国であり続けられるような防災・災害復興対策をお願いいたしまして、本日の質問を終わりたいと思います。 　ありがとうございました。