参政党

ありがとうございました。 　二番の方をちょっと飛ばしまして、次にデザイナーベビーについてお伺いします。 　ゲノム編集技術について最も大きな懸念の一つは、疾病の治療から能力や容姿の改変へと利用目的が広がることだと思います。いわゆるデザイナーベビーの問題です。ここでは、違法行為を防げなかった後に出生してしまった子供をどう保護するかという事後対応の点についてお伺いいします。 　　　〔理事自見はなこ君退席、委員長着席〕 　違法なゲノム編集が国外や閉鎖的な環境で行われた場合、これはもう行われないと考える方がちょっと難しいかもしれないと思っての質問です。規制だけで完全に防止することには限界があります。仮に、能力向上を目的としてゲノム編集された子供が出生し、日本国内で生活することになった場合、その子供は、違法行為とは切り離して、一人の人間として尊厳と権利を保障されなければなりません。同時に、本人

ありがとうございます。やはり、子供のというか、権利ですね、人権というものは明確に切り分けて考えられると有り難いと思っております。 　さて、この再生医療の現場では、人の応用に至るまで、動物実験や基礎研究の長い積み重ねがあるということを今まで自分で見てまいりました。 　ゲノム編集についても、人の能力や性質の改変に応用される知見、まず動物研究の中で蓄積されていく可能性があると思います。動物を対象とするゲノム編集研究は一律に禁止されておらず、既に牛、豚、羊、魚などにおいて生産性に関わる形質の改変、感染症への抵抗を持つ動物の作成、人の疾患を研究するための動物モデルの作成などが行われております。こうした研究には、食料生産、動物福祉、疾病の解明や治療法の開発に貢献する大きな意義がある一方で、将来、認知機能、寿命、行動特性など、より根源的な性質を人為的に改変する研究と発展する可能性も否定できないと思い

ありがとうございます。医学界でもまだはっきり答えは出ていないところでしたので、お答えありがとうございました。 　次に、人工子宮など、今後の技術進歩についての対応について伺います。 　本法における胎内とは、女性又は動物の雌の内生殖器と定義されています。したがって、将来受精胚を人工子宮などの体外環境で発育させる技術が実用化された場合、現在の胎内移植という禁止規定では対応できない可能性があると思います。 　政府は、人工子宮技術が実用化された場合には、その時点で対応するという考えだとは承知しております。しかし、人間の生命に関わる問題について、技術が実現してから規制を考えるのでは遅いかもしれないと思っています。五年前を思い浮かべていただくと、今のようなＬＬＭ、チャットＧＰＴとかＡＩのこれが全くなかったものが、このまさに五年もしない今、これだけもう世の中を変えてしまっているという事実を見据えまし

ありがとうございます。 　もうその時々の対応というのがこれからまさしく考えられる、まあ昭和の時代だと五年ごととか十年とかあったと思うんですが、物すごい勢いだというのが私も現場で感じられたので質問にいたしました。 　次、最後なんですが、ＡＩを活用したゲノム解析や遺伝子機能の予測がこれから進展することで、ゲノム編集技術は今後更に急速に発展し、その応用範囲も広がる可能性があります。その結果、重篤な遺伝性疾患に新しい治療の可能性をもたらす一方、人間そのものを国家、企業や親が設計し得る管理社会というか、こういう社会にもつながることも懸念されます。 　技術が実現してから制度を考えるのではなく、どこまでを認め、どこから先は認めないかという基本原則を社会としてあらかじめ議論しておく必要があると思います。技術の進歩そのものを止めることはできない、できないです。だからこそ、社会がどのような未来を選ぶのか

そうですね、ちょっとこれ、ちょっと質問で、もしお答えになれなかったらあれですが、今、アメリカでは、ＣＲＩＳＰＲ―ＧＰＴというシステムですね、ＡＩによってかなり自動化、こういうものができているというのは御存じでありますでしょうか。

ありがとうございます。 　この本法案によって、本当、これまで指針にとどまっていた胎内移植の禁止が法律上明解となり、罰則が設けられていることには意義があると考えます。しかし、技術の進歩は法律を待ってくれません。本当に今、いろいろと調べたんですけれども、かなり諸外国で進んでいる、まあ基礎研究ですが、ことが分かってまいりまして、私もかなり、ある意味、一種動揺もし、あと光も見ているところですね。本当に遺伝子疾患の方は、これはもう光明だと思っています。 　今後は、このＡＩなんですが、今回、ＡＩは本法案の直接の規制対象ではないのも存じておりますし、文にも特にＡＩのことは書いてはないんですけれども、非常にゲノム解析と相性がいいと思っております。研究設計や編集候補の選定にも確実にそういうものに関与していくと思っております。 　科学は何が可能であるかということを示すことはできると思います。しかし、私た

参政党の櫻井祥子です。本日もどうぞよろしくお願いいたします。 　早速ですが、電気事業法の今回の改正案について質問させていただきます。 　本改正案では、太陽電池発電設備の支持物等について、つまり架台とか基礎とかといった部分だと思いますが、その部分について技術基準に適合しているかどうかを工事前に第三者機関によって確認することとしています。 　これに関連した調査室資料によりますと、民間専門機関が同行しての既存の事業場への立入検査では指摘の割合が非常に高くて、この支持物等に係る構造計算書の許容応力度設計に関する指摘が、出力十キロワット以上から五百キロワット未満で七割以上、五百キロワット以上で五割以上に対して指摘がなされているとのことでした。 　非常に高い割合だと感じたのですが、この調査は、件数としては何件行われたものでしょうか。

ありがとうございます。 　先日の参考人質疑の方では、そもそも計算書が用意されていない場合もあるというのがたしか半分ぐらいという参考人からの御指摘もあったと思います。 　この立入検査も件数としては余り多くはないのですが、やっぱり事前に聞いた話ですと、不安のあるところを見に行っているということで、過去に事故を起こした事業者であったりとか、あるいは市民の方からあそこの太陽光は大丈夫なのかという指摘があったりとか、そういったことで、やっぱり不安のある事業所を見に行くと、結構高確率でやっぱり不備が見付かるという話だったかと思います。 　この本改正案では、これからの事業に対しては支持物についても事前確認がなされることになるのですが、じゃ、果たして既設置のものについてはどれだけ改善が促されるのかということが気になっております。これを、余り改善が既設置のものに対して促されなければ、今後も雨風であった

いろいろ指導が行われているということなんですが、この技術基準を満たしていなくて、さらにこの改善を促してもその対応がもし行われないという場合には、何か罰則などがあるのでしょうか。

ありがとうございます。 　こうした発電設備は、やっぱりＦＩＴの初期のときには、やはり電力が高額で買い取られるのですごく投資的な側面が強く、いろいろ導入されていったという経緯がありまして、やはりそれで不備のあるものでも拙速に設置を進めるという結果にもつながっているのではないかと考えます。 　また、建築基準法の適用除外となったこと、これも、設置が加速され、そしてまたこのように支持物に不備があるというのを、結果を生んでいると思いますので、少し、非常にたくさんの太陽光を入れてしまってから支持物の構造計算の事前確認を入れるというのは、ちょっと後手に回っているのかなという印象は受けました。引き続きいろいろな適切な指導を行っていただければと思います。 　これに続きまして、電気工作物の保安のスペースであったり点検するための経路であったりということについて質問を考えていたのですが、先ほど竹詰委員から同