参政党

ありがとうございます。 　今年に入り、トランプ政権がパリ協定から再離脱いたしました。そして、先月行われたＧ７環境大臣会合では、何とかアメリカは代表が来たわけなんですけれども、脱炭素であるとか気候変動というようなところを、従来とは違ってメインテーマから外しています。 　まさに、環境対策に対する世界的な見方、潮目が変わったかもしれないと思っているんですけれども、このトランプ大統領のパリ協定離脱に対してどのように思っていらっしゃるか、それに対して日本はどのように対応していくべきか、お三方にお伺いします。今度は逆に、杉山参考人、市川参考人、村上参考人の順でお願いいたします。

ありがとうございました。

参政党の谷浩一郎です。 　会派を代表し、ただいま議題となりました二法案に対し、反対の立場から討論いたします。（拍手） 　我が党は、データ利活用が行政の効率化や国民の利便性向上に資することを否定するものではありません。しかし、本法案は、国民の重要な個人情報、そして我が国のデジタル主権を損なうおそれがあり、利活用と保護のバランスを著しく欠いたものであります。 　反対の第一の理由は、我が国のデジタル主権が失われ、デジタル植民地となる危険性にあります。 　政府は、統計情報であり個人情報ではないから安全と説明しますが、現代のＡＩ技術の進展においては、モデル反転攻撃等の手法により、統計データから元の個人情報が復元されるおそれがあります。ＥＵのような厳格な再識別防止基準がないまま国のデータを外資系ＡＩ企業を含む事業者に委ねることは、自殺行為であります。 　第二の理由は、相互主義の欠如とデジタル

参政党の和田政宗です。 　ただいま議題となりました刑事訴訟法の一部を改正する法律案について、会派を代表し、質問します。（拍手） 　参政党は、国民の権利や自由の尊重を、参政党が掲げる一から国民の手で憲法を作り直す創憲に当たっての三つの基本原則に掲げるとともに、政府による過度な規制を国民が受けないよう、新型コロナ政策などの際に提起してきました。国民の権利や自由の尊重の観点の下、以下、質問していきます。 　まず、法案の提出理由について聞きます。 　法案の提出理由には、近年における刑事事件の再審の手続をめぐる諸事情に鑑み、同手続が非常救済手続としてより適切に機能するようにするためとありますが、過去の再審無罪事件について、再審請求手続にどのような問題があったと考えているのか、法務大臣に聞きます。 　冤罪は、冤罪被害者の人生を奪うものであると同時に、真犯人を取り逃がすことになるという意味で二

参政党の和田政宗でございます。 　早速質問に入ってまいります。 　昨年五月の愛知県一宮市の妊婦交通死亡事故に関連し、胎児を人として扱うべきとの観点で質問をしてまいります。 　本日、愛知県に選挙区がある自民党の辻秀樹さんが質問をなさいまして、また、保岡宏武さんも四月の質問時に言及するなど、この課題については、被害者御家族の声に加え、国民の声、そして、国会においても与野党を問わず課題意識を持つ議員の輪が広がっております。我々立法府の人間が、国民の声とともに法務当局ともやり取りを重ね、この課題を解決をしていかなくてはならないと考えます。 　昨年五月の事故は、愛知県一宮市で、妊娠九か月の研谷沙也香さんが散歩中に後方から突っ込んできた車にはねられ重体となったもので、緊急帝王切開手術で女の子が生まれました。沙也香さんは事故の二日後に死亡し、誕生した女の子、日七未ちゃんは今も意識不明の重体が続い

確認をさせていただきましたけれども、すなわち、刑事法においては、子として出生すると権利能力を持つということであるわけでありますけれども、刑事法が制定されたのは明治時代なんですね。人の位置づけはこうだと考えた明治時代当時に比べて、医学の飛躍的な進歩によって、胎児も人だと分かってきたわけです。四か月、五か月になってきますと、手の指がしっかりと分かれて、そして、おなかの中でも活発に活動いたします。成長過程での人間性というものは証明されております。 　そこで、お聞きをいたします。 　胎児の定義はどうなっているか、こども家庭庁に聞きます。

私は、政府として胎児の定義を定めるべきだというふうに思っております。こども家庭庁所管の様々な給付金などについても、心拍が確認をされた場合にはいわゆる給付の対象になるだとか、そういったようなこともあるわけでありますけれども、やはり胎児とは何なのかということをまずしっかりと定めるべきであるというふうに思っております。 　そして、私は、母体に宿ったときから胎児は人だと考えますけれども、刑事法上、胎児をいつから人として扱うのかについては、医学的見地とともに、国民の声と理解を基に定めていくことができるのではないかというふうに考えております。 　そこで、お聞きをいたします。 　母体保護法に「胎児が、母体外において、生命を保続することのできない時期」との文言がありますが、その期間は妊娠何週まででしょうか。

すなわち、妊娠満二十二週以降の胎児は母体外で生命を維持できると解されるわけですね。これを基に、刑事法上、胎児をいつから人として扱うのかについて考えることもできると思います。 　四月の当委員会の法務大臣答弁では、胎児を刑法等において人そのものとして位置づけるかどうかについては、胎児をどの段階から人として扱うべきかとの課題があると述べられましたが、刑事法上、胎児を人そのものと位置づける上で、妊娠何週からとするかで一定の線引きも可能だと考えます。 　これについて、法務大臣、どのように考えますでしょうか。

法務大臣、ありがとうございます。 　私は、母体に宿ったときから胎児は人であるというふうに考えておりますけれども、一方で、刑事法上、刑法上、胎児をいつから人とするのかということ、これを定めていかなければ、この昨年五月の愛知県一宮市の交通事故のように、胎児、お生まれになっているわけでありますけれども重い傷害を負っている、しかしながら、この胎児に対して、お生まれになっているわけですけれども被害者として胎児当時のことは扱われないということ、こういった問題が繰り返されてはならないというふうに私は思っております。 　法務省も課題意識は持っていらっしゃるんだというふうに思います。まさに大臣答弁も、現状ではということでのこういった答弁になるんだというふうに思っています。 　今日、自民の辻さんも質問なさいました。私もこのように質問させていただいております。与野党共に、国民の声とともに、改正に向けた議論

公式な答弁はそういうふうになるわけでございますけれども、報道等によりますと、なかなか難しいのではないか、今国会は見送るのではないかということが伝わってきております。 　私は、選択的夫婦別姓については、子供への影響についてしっかり調査をすべきというふうに考えます。 　夫婦が別姓、別氏となった場合に、子供が望んでいなくても、父親ないし母親どちらかと強制的に違う氏になってしまいます。ＮＨＫ放送文化研究所が令和四年に行った中学生・高校生の生活と意識調査では、中高生の九一％が将来同姓を名のりたいと答えています。九一％です。また、令和七年の産経の小中学生二千人アンケートでは、家族が違う姓、違う氏になることについて、四九・四％の小中学生が反対をしております。これは賛成を大きく上回っております。 　この選択的夫婦別姓について、政府は子供への世論調査などの調査を行っているのか、確認をいたします。