参政党

ありがとうございます。 　大雨や集中豪雨が激甚化する中で、それでも少しでも被害を少なくするためには、事前に可能な限りの対策をできるだけしておくことが重要だと思います。命に関わる問題として、国のインフラ整備と管理運営を改めて位置付けし直していただきたいと考えます。 　また、今回はいわゆる第三セクターの事業者が平常の運営管理を行っていましたが、民間の力を活用することを全て否定するつもりはございません。しかし、重要なインフラについては、より厳格に国が又は自治体が責任を持って管理することが、結果、国民を守ることにつながると思います。営業優先ではなく、今でももちろんそうだとは思いますが、命優先の判断基準を示していただきたいと思います。 　私は名古屋ですが、名古屋は非常にたくさんの地下街があります。地下街にはたくさんのお店が入っていて、多くの人でいつもにぎわっています。お店や車、そして何より命を

参政党の和田政宗でございます。 　まず申し述べたいのは、この改正法ですけれども、法文を読んでも、この改正法、相当難解なんですよね。これは解釈を問わないといけないということで、こういう質疑になっているんですけれども、法改正というのは、そもそも、解釈面で分かりにくいだとか不十分なところを直すのが改正法であるのに、この改正法の法文自体が解釈がどうなんだというようなことが、法文を読んでもずばりと分からないんですよね。ですので、この委員会の中で質問をしていきますけれども、真摯にお答えをいただきたいというふうに思います。 　議員立法提出者に対しては、次回以降、聞いてまいります。 　我々は、ニュートラルな立場でこの質疑をさせていただいて、その答弁を聞いて賛否を決めていきたいというふうに思っております。そういった観点で質問をしていきたい、今日は入口でありますので、様々な、解釈も含めて事実確認というよ

つまりということでいいますと、これも再審制度の答弁の中にもありましたけれども、再審制度の原点というか、再審制度がしっかりと生かされるように法改正をしていくということであるんだというふうに思いますけれども、再審と冤罪ということを考えたときに、なぜ冤罪が起きるのかといえば、これは捜査機関が証拠を隠したり捏造したりするからとの指摘がございます。 　福井事件では、検察官は、確定審の段階で、検察官の主張及び確定判決の事実認定と矛盾する証拠である「夜のヒットスタジオ」の放映日に関する捜査報告書が存在することを知りながら、これを開示していませんでした。第一次再審請求では再審開始決定がなされたのに、証拠を隠して即時抗告を行った結果、再審開始決定が取り消されてしまいました。第二次再審請求の再審開始決定では、不誠実で罪深い不正の所為と認定されました。 　また、袴田事件では、有罪認定の根拠となった五点の衣類

昨日の本会議、そして今も質問をしましたけれども、捏造は絶対にあってはならないというのは当然のことであって、それはまさに法務省としても当然のことであるわけでありますけれども、冤罪被害を起こさないようにするためには、やはり過去のものの徹底究明というのを行うべきだというふうに思うんですね。 　昨日の総理答弁の中で司法権云々というようなことを言及されていましたけれども、やはりこれは、まず検察当局、これは最高検の報告書などがあるわけでありますが、そういうことではなく、私は第三者機関を設置してやるべきだというふうに思っております。法務省に任せるのではなく、第三者機関を設置して冤罪の原因究明を行うべきではないか。 　今回の法改正の前提として、法務大臣は法制審議会に諮問いたしましたけれども、いろいろ調べますと、事務当局は刑事局に置かれていました。刑事局長及び刑事局、すなわち検察官、検事が法制審議会刑事

できない理由をとうとうと述べる答弁が昨日の本会議から続いておりますけれども、冤罪を絶対起こしちゃならないということの中で、やはりこれは徹底検証しないといけないわけですよ。けれども、結局やらない、この法改正で説明させてくれというようなことの中で、ですので、みんながもやもやを持って、与党審査でこれだけもめるというのも私は聞いたことがないですし。みんなが、じゃ、冤罪をなくして、しっかり再審制度というものが機能するようにやっていこうということで、みんなで徹底的に考えてやることになれば、刑事局長もずっとさっきから一生懸命この解釈について答弁をなさるわけでありますけれども、これはみんながしっかりと、目的は一緒じゃないですか、冤罪をなくすということ、ですので、それに向かって徹底的なものというのはやはりやらないといけないわけですね。 　今回、法改正の審議が進んでいって、最終的にこの法改正がどうなるのかと

まさにそのとおりであるわけでありますが、内閣提出法案は証拠の提出命令の制度を設けるとしておりますけれども、これはいわゆる証拠開示と言えるのかどうか、異なるものではないかとの指摘もあります。 　再審請求手続は職権主義の手続でありますから、裁判所が必要と認めた証拠を取り寄せることができるのは当然のことです。法制審議会刑事法（再審関係）部会でも、研究者の委員、幹事は、証拠の提出命令は事実の取調べの一態様であると発言していました。そうであれば、当然、裁判所は、必要があれば検察官に対し証拠の提出を命じることができるはずです。 　なぜ、関連性、必要性、相当性などの要件を設けて、これを満たさない限り証拠の提出を命じることができないという制度にしなければならないのか。元裁判官も、関連性、必要性、相当性などの要件を設けると開示されるべき証拠が開示されなくなってしまうという批判もしていますけれども、これに

質問の最後に、開示されるべき証拠が開示されなくなってしまうという批判をいろいろな法曹関係者に意見交換すると聞くわけでありますけれども、それについては、これはないということで答弁いただいて大丈夫なんでしょうか。

相当な広がりということも含めて、これも更に次回以降、質問をしていきたいというふうに思います。 　これは昨日の本会議でも近似、類似の質問をいたしましたけれども、仮に、弊害のある証拠が開示されてしまうと被害者の名誉、プライバシーが害されるというのであれば、裁判所には提出させるものの、再審請求者、弁護人には閲覧、謄写させないという規定を設ければ足りるのではないでしょうか。なぜ裁判所に提出することすら拒否できるような状況なのか。 　旧刑事訴訟法では、通常審、確定審の手続は職権主義の手続であり、全ての証拠が裁判所に提出されていました。現在でも、少年審判事件では全ての証拠が裁判所に提出されています。その上で、少年審判事件では、少年審判規則第七条により、裁判所が閲覧、謄写の許可を判断することとしています。 　このように、被害者の名誉、プライバシーが害されるなどの弊害がある場合には、裁判所が閲覧、謄

答弁を受けて、これも更に聞いていきますね。更に進めていきますと、再審請求理由との関連性を要求しますと、これまで開示されてきた証拠が開示されなくなるのではないかという疑問がございます。 　法務省の説明によりますと、過去の再審無罪事件において、再審請求理由との関連性がない証拠が開示された実例は承知しないとされていますが、袴田事件の六百点の証拠開示、福井事件の二百八十七点の証拠開示は、再審請求理由との関連性が認められるということでよろしいでしょうか。過去の運用を後退させるものではないという認識でよいか、再審請求者や弁護人が再審請求理由との関連性を具体的に説明しなくても、およそ関連性がないと認められるものを除き、まとめて開示されることになるのか、お聞きをします。

確認ですけれども、これは過去の運用を後退させるものではないということでよろしいですね。