参政党

ありがとうございます。 　最後に、国民の皆様への理解と周知といった部分もありまして、私、一個提案なんですけれども、この日本のＯＤＡ事業を広く知らせるために、一つ何かキャッチフレーズといいますか、キャッチコピー的な、例えば日本のＯＤＡは三方よしのＯＤＡというような、そうしたものがあると、より国民にイメージが伝わりやすく、また関心も持ってもらえるんじゃないかなと思っておりまして、そういったお考えはいかがでしょうか。

ありがとうございました。 　今回の報告が更なる日本のＯＤＡの進化につながることを御祈念申し上げまして、私の質問を終わりにさせていただきます。 　ありがとうございました。

よろしくお願いいたします。参政党の梅村みずほでございます。 　法案審議に先立ちまして、冒頭に一言申し上げます。 　四月二十四日に私がこの委員会で要求をいたしました、沖縄辺野古ボート転覆事故の関係者、すなわち抗議船平和丸の船長及びヘリ基地反対協議会代表者に対する参考人招致並びに証人喚問についてですが、先日、横沢委員長の下、理事会協議が開かれました。その結果、与党自民党筆頭理事より、民間人を参考人招致することには慎重であらねばならないとの理由から御賛同いただけず、見送りとなりましたことを、国民の皆様の知る権利に照らし、御報告申し上げたいと思います。 　メディアが十分な情報を提供しない中で、御遺族が耐え難い苦しみと悲しみの中で必死に情報発信をなさっています。亡くなられた武石知華さんの身に何が起こったのか、なぜ事故が起こったのか、今の平和教育の実態はどのようなものなのか、手繰り寄せようとなさ

ありがとうございます。 　主に賃上げ、賃金に関する補助金だと承知しておりますし、今後も、もう全てを丸投げというのではなくて、やっぱり行政としての責任果たすべきところを果たすというところ、しっかりと担保していただきますようにお願いをしたいというふうに思います。ありがとうございます。 　また、介護、福祉分野というのは人手不足が深刻だと言われる分野でもございまして、参政党は外国人を余り入れないようにというような主張をするんですけれども、実は私自身が二年前にフィリピンに渡っておりまして、何のために行ったかというと、この介護、福祉分野の人手不足ということであるのならば、日本の文化をしっかりと理解して、語学も日本語しっかり学んだ上で来日をして、こういったジャンルで活躍してくださる人材を見付けなければいけないということで、そういったところがあると聞きまして、アクラン州というところに伺って、そこの日本

ありがとうございます。 　よくこういった問題が出ると翻訳機という言葉が出るんですけど、翻訳機も割と余裕のある現場だったらいいんだろうと思うんですけれども、命に関わるような業界であるとか、翻訳をしている場合ではないというところも当然あるわけなんですね。今日、折しも本会議で防災庁設置法案が審議入りしましたけれども、震災が起こった、大規模災害が起こったとき、この介護や障害者福祉の分野もそうですけれども、翻訳機どころではなくなってくるんですね。 　そういった非常事態ということも想定に置いてこういった分野は外国人材を受け入れていっていただくということがすごく重要だと思っていまして、やっぱりそのしわ寄せ、負担がたまって日本人が辞めなくてはいけないと、違う業界に行こうなんということになったら本末転倒でございますので、よくよく御留意いただきたいと思います。 　では、こちらは役所からで結構ですので、一

ありがとうございます。 　質の高いという言葉をいただきまして、そこが非常に重要でございます。数を入れればいいという問題ではない、結局、質が伴わなければ、希望を抱いてやってくる外国の方にとっても、受け入れる側の日本にとっても、あるいは介護サービスを受ける側にとっても、こんなはずではなかったという事態にならないようによろしくお願いしたいと思います。 　では、続いての質問をさせていただこうと思いますけれども、今回の法改正のメニューの中にありますのが、財産区議会設置条例について、都道府県知事による提案に加えて、市区町村等自らによる提案を可能にすることになっています。 　この財産区議会というのがそもそも耳慣れない言葉なんですけど、済みません、ここで、長坂副大臣におかれましては、先に退室いただいて結構です、この後は関係ない質問になりますので。済みません、御配慮が足らず。

済みません。数分先にお願いすればよかったですけれども。 　財産区議会の件でございます。財産区議会というのがなかなか耳慣れないところでもございますけれども、こちらは、それぞれの自治体で、町村合併などいろいろありまして、その土地その土地が持っている山林や墓地、ため池、温泉源泉など、その土地の財産や公の施設について、元々の地域や住民のために役立てていくために協議ができるということになっています。 　少子高齢化や人口の都市集中等の背景もありまして、多くの地方では、もうこの会議体を維持していくのが大変だということで、廃止をしたいというようなニーズもあるというふうに聞いています。あるいは、新しく設置をしたいというニーズもあると聞いていますけれども、それに際して、この財産区議会を設置する条例の提案が都道府県知事にしかできる権限がないということで、市区町村だけのことにもかかわらず、設置するにも廃止する

ありがとうございます。すぐにはできないのかなと思いながら聞いておりましたけれども。 　ちなみにお伺いします。我が国では、明治年代に火葬禁止の令が出されて、公衆衛生の問題から、あるいは土地が狭過ぎてという問題もあって、二年後には撤回されたというような背景があるというふうに承知しているんですけど、厚労省の方ではそういった事実は把握しているんでしょうか。

ありがとうございました。 　時間来たので終わりますが、今日は、お越しいただきました、国交省から上田政務官、質問できずに申し訳ございませんでした。 　終わります。ありがとうございました。

参政党の松田学でございます。 　私は、会派を代表しまして、議題となっている防災庁設置法案及び関係法律の整備等に関する法律案に関連して質問いたします。 　危機管理は国家の重要機能であります。国の存在意義は、いざというときの危機管理にあるとも言えます。しかし、長年にわたる新自由主義の考え方や行革、地方分権の下、何事も民間に、市場に、あるいは地方にという流れの中で、我が国の政策全般の中で国家機能の方は等閑視されてきたようにも見受けられます。 　日本列島を強く豊かに、そして危機管理投資を掲げる高市内閣は、国家機能そのものの強化、再構築への政策転換を基本理念の一つとされているのか、まずこの点について、総理にお伺いしたいと思います。 　とりわけ、近年大規模化する災害から国民を守るためには、国家機能の強化が不可欠であります。災害対策基本法では、防災及び災害対応は第一義的には基礎自治体であるとの補