参政党

御答弁ありがとうございました。 　利便性は向上していて、再公営化は考えてはいないですが、このまま維持していくことには御尽力してくださるという心強い御決意をいただきました。 　私たち参政党は、繰り返しますが、郵政の再公営化を公約に掲げております。昨年、令和七年の五月二十七日の財政金融委員会における質疑においても、民営化前の郵政事業には税金の負担がなかったという趣旨の御答弁をいただいております。郵政民営化から二十年の節目を迎える今、私たちは、再公営化という選択肢も視野に入れて、これまでの歩みのどこが間違っていたのか、何が失敗であったのかを検証し、議論を深めていくべきだと強く要望いたします。 　郵便とは、単なる手紙を届けるサービスではありません。日本のどこに生まれてどこで暮らしていてもひとしく社会とつながることができる、それこそが我が国が長い時間をかけて築き上げてきた社会のきずなそのもので

参政党の和田政宗です。 　今回は憲法審査会における議論のテーマ出し討議ということで開かれていますが、参政党は改めて、憲法を一から国民の手で作り直す創憲を提起します。 　現行憲法は、国民の自由な意思で作られていません。占領下におけるＧＨＱ草案が基になっており、原案を書き上げたのはＧＨＱです。日本国憲法は、ＧＨＱの作った草案に基づいて、主権が制限されている状態の中、占領下で制定されたものであり、国民の自由な意思に基づいて作られたものではありません。また、憲法についての国民投票も一回も行われていません。 　そして、現行憲法には外国の侵略から国を守る仕組みが備わっていません。自らの国を自らが守る体制になっていません。自国の独立を外国任せにすることはそもそもあり得ず、自らの国の独立を国民の手で守る憲法が必要です。日本の憲法がいまだに占領時代に外国の草案に基づいて作られたままで国の独立を守れるか

参政党の梅村みずほです。 　私は、会派を代表し、ただいま議題となりました経済安全保障推進法及び国際協力銀行法改正案について質問いたします。 　十九世紀初頭、かのナポレオン・ボナパルトは、清王朝を眠れる獅子と称し、こう警鐘を鳴らしたと言われています。彼らを眠らせておけ、目覚めれば世界を震撼させるだろう。 　二十一世紀の現在、世界の力学は大きく変化しました。膨大な人口、市場、資源、そして世界中から吸収した技術力を背景に、中国は今や、経済力、産業力、軍事力の全てにおいて、世界秩序に大きな影響を及ぼす存在となっています。 　必然的に生じる大国アメリカとの摩擦、半導体競争、サイバー攻撃、新型コロナウイルスによる世界的混乱、長期化するウクライナ情勢、エネルギー供給に打撃を与えるイラン紛争、トランプ政権に象徴されるディール外交や経済的威圧、そしてグローバルサウスの台頭。 　また、関税や規制とい

参政党の大津力です。 　参政党を代表し、国家情報会議設置法案につきまして、賛成の立場で討論を行います。 　まず、大前提となる世界における我が国の現状について申し上げます。 　戦後八十年余り、幸いにして、日本は武力による戦争に直接巻き込まれることはありませんでした。しかし、だからといって、私たちが真の平和の中にいたと錯覚してはなりません。一見平和に見える日常の裏側で、実のところ日本は、常に目に見えない情報戦という熾烈な戦いの真っただ中にさらされ続けてきたというのが私の強い危機感でございます。 　情報戦では、世論、選挙、経済、技術、企業活動、地方自治、そして国民一人一人の認識までがターゲットにされております。武力によらずして相手国の意思決定をゆがめ、見えない形で社会の分断を深め、国家の機密を盗み出し、重要な人材を取り込み、世論を思いどおりに誘導する。これが現代における情報戦の実相であり

参政党の大津力でございます。 　今日、話題が右派ポピュリズム政党ということで、我々のことを指しているのかなというところでございますけども、まず、現状の、中にいる人間から、認識なんですけども、私たちは行き過ぎたグローバリズムに反対ということで反グローバリズムということを掲げているんですけども、このグローバリズムというのは単なる国際化とかそういったことではなくて、多国籍企業や機関投資家が資本の力、お金の力を使って他国のルールの変更に介入をして、結果、自分たちの企業の利益を最大化しようとする、そういった動きをグローバリズムと呼んでおりまして、これによってこの日本の経済格差も拡大していますし、また都市間格差というのも拡大していますし、当時、日本は一億総中流と言われた、一家で一人が働けば子供を学校まで卒業させることができて、子供も普通に産んで育てることができたのが、そうでなくなってしまったことに対

ありがとうございました。 　続きまして、下斗米参考人にお伺いしたいんですけども、ヨーロッパ、日本でこうした右派ポピュリズムが急伸しているというところでございますけども、ロシアの現状についてお尋ねしたいんですが、なかなかロシアではちょっとまた様相が違うんではないかなとは思うんですが、また、ロシアの中でも東と西でも全く状況も違うんではないかなと思うんですが、ロシアで、東はどんな感じ、西はどんな感じ、そうした政治的な動きというところがございましたら、お知らせいただければ幸いです。

ありがとうございます。 　近年の、先ほど申し上げましたけれども、ヨーロッパ、日本等でそうした変化が起きていますけども、ロシアでの変化というのはございますでしょうか。

ありがとうございました。

参政党、杉本純子です。 　本日は、質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。初めての決算委員会となりますが、どうぞよろしくお願いいたします。 　まずは、先日、五月十六日の東京大学五月祭で起こった事件に関連してお尋ねいたします。 　当日は、学生による企画団体からの招待を受けて、私ども参政党の代表である神谷議員の講演会が予定されておりました。しかし、同団体と五月祭常任委員会にキャンパスの爆破予告メールが送られてきたため、多くの方の安全確保が困難であると判断しました。それによって、講演会だけでなく全てのイベントがその日中止となったという非常に残念な事件がありました。 　これについて、東京大学も、自由な学術の場である大学において開催される学園祭が中止となったことに強い遺憾の意を表明しており、五月祭常任委員会からも同様の強い遺憾の意が表明されております。 　当然、学生の皆様、関係者

ありがとうございます。 　今回の事件は、日本の憲法が保障する自由に対する重大な侵害行為として共有されることが言論の自由を守ることにつながると考えます。是非、文部科学省としても、大学での自由な議論の機会を今後も守られますようお願いいたします。 　世の中には多種多様な人がいて、様々な意見が存在し、対立する考えも含め、討論する場をしっかり持てることが大切です。しかし、近年は、気に入らない意見、自分と異なる意見を認めようともせず、嫌がらせや脅迫で封じ込める事態が増加していると感じます。また、ＳＮＳ等でも、意見が異なるというだけで、平気で人を傷つけたり追い詰めたりする例が見られます。明らかにこれは言論の自由を履き違えてはいないでしょうか。 　今後、学生の自由な学びと議論の機会を保障し、言論の自由を守るためには大学側も対応の必要があり、今回の事件を教訓として、どのように今後、大学に対応を促してい