参政党

ありがとうございます。 　本当に、日本では様々な考えや意見を自由に言える社会でありたいと考えます。言葉で人を傷つけたり追い詰めたりするのではなくて、言論の自由が強く守られる日本であり続けるよう、しっかりと示していただきますようお願いいたします。 　次も文部科学省に、本年三月十六日に起きました辺野古沖での転覆事故に関してお伺いいたします。 　まずは、この場をお借りしまして、お亡くなりになられた方々に心より哀悼の意を表します。そして、多くの方がどれほど深い悲しみの中におられるか、本当に心よりお悔やみ申し上げます。 　今回の事故を受けて、四月七日、学校における校外活動の安全確保の徹底等についてという通知が文部科学省から出されています。また、二十二日には、新たに、同志社国際高等学校の研修旅行等についてという資料も出されております。それによると、文部科学省は、今回の活動は政治的活動を禁じる教

ありがとうございます。 　子供たちの安全の確保と教育内容の適切さについては、まず別々に議論されるべきであると考えます。 　今回の事故は、生徒たちの安全の確保について重大な問題が幾つもありました。さらに、活動の内容も教育基本法に違反すると判断されており、今後、安全上の更なる改善と取組を強化するだけでは問題解決として不十分ではないかと考えます。命の重みをもっともっと考えて、そして心身共に傷ついた方たち、子供たちの苦しみにしっかりと寄り添い、真摯に向き合うべきだと考えます。 　教育基本法第十四条第二項には政治的中立性を確保することが求められるとあり、該当する条文には、特定の政党を支持したり、又はこれに反対するための政治教育その他政治的活動をしてはならないともあります。二十二日に発表された資料でも政治的中立性に言及していて、この言葉の解釈は曖昧となる部分もあり得るとは思いますが、大切なのは、

ありがとうございます。 　政治を排除したり利用したりするのではなく、様々な意見を理解し、その上で自分の主張を考えるという思考の過程を大切にする教育が政治的中立性を確保した教育へとつながるのではと考えます。 　一方で、この件により先生方が萎縮してしまい、政治的教育の機会が減ってしまうのではなくて、安心して先生方が授業に取り組めるよう、教育の実践の場での対応が必要だと考えます。 　大臣は、この今回の件から、今後の政治教育の在り方に関してはどのようにお考えでしょうか。

ありがとうございます。 　いかなる教育や学習であっても、日本の宝である子供たちの命を、かけがえのない尊い命を守ることは最優先であります。 　その上で、いかにして日本を守り、未来へ発展させていくかということを大切にすること、そして、片方の主張や偏った考え方を一方的に教えるのではなく、先生も生徒も表現や政治的発言の自由は保たれつつも政治的中立性を両立させること、そんな中で言論の自由がしっかり認められる、そんな日本を守れるよう、今後の対策、是非よろしくお願いいたします。 　次に、農林水産省にお伺いいたします。 　令和八年二月十六日に会計検査院から出された、多面的機能支払交付金及び中山間地域等直接支払交付金に係る対象農用地の保全管理等についての指摘に関わる現況と対応についてお伺いいたします。 　本来は農地を守るための交付金ですが、宅地や駐車場に転用されている土地や農地として管理が不適切と

ありがとうございます。 　ほかの事例も合わせると、令和元年から六年度までに計二億二千百二十万円の過大交付が見付かったと会計検査院からの指摘を承知しております。その内容として、農地が宅地や駐車場に転用されている、又は保全管理等、つまり草刈りなどが適切に行われていないと指摘された相当額は八千七十一万円で、十七道県、二百七市町村、四百二十事業主体となります。また、田の交付単価により交付金が交付されている対象農用地が、畦畔がない、つまり田んぼとしての要件をきちんと満たしていないという状況が十七道県、二百十七市町村、五百四十二の事業主体で、一億四千四十八万円となっております。 　これらについては、十七道県を通じて返還の手続を行うものと聞いておりますが、手続の現状はどのようになっているのでしょうか。また、検査の対象となっていなかった約四万事業主体についてもこれから市町村を通じて確認していくとありま

ありがとうございます。 　今若い地方公務員のなり手は減少しています。地方過疎化が進んでいるとはいえ、業務量が減るということもありません。高齢化は進み、地方に人がいない分、住民やボランティアで地域を支えたり守ったりということも減少しているので、自治体の方々には本当に日々大変尽力されていることと思います。 　そんな中、過大交付の返還業務も加わり、四万件の確認も行わなくてはなりません。さらに、新たな申請も受け付けなくてはならない。ただでさえ多くの交付金や補助金制度がある上に、申請や手続は容易でもありません。農家の方々の疲弊や不満の声も多く聞きます。自治体の方の御負担も同様に大きいのではと懸念しております。 　そのため、大臣も地方の人手不足を挙げられておりましたが、具体的にどのくらい不足があると把握していますか。また、このような負担増に対応するには、手続の簡素化やデジタル技術の活用による効率

ありがとうございます。 　本当に日々汗を流して真面目に頑張っている農家の方々、この方たちをしっかり支えるための交付金と、そして地方の人手不足の解消、また自治体の多過ぎる負担軽減、是非お願いいたします。 　続いても農林水産省に、森林環境譲与税を財源とする森林整備事業の現状についてお伺いいたします。 　令和元年から五年度までは地方公共団体金融機関の準備金によって市町村及び都道府県には資金が充てられていましたが、令和六年度からは人口一人当たり千円の森林環境税が徴収されています。しかし、資金を受け取っている自治体側では、このお金をどう使っていくか執行計画が決まっていなかったり、森林の所有者から市町村が委託を受け森林管理を担う管理制度においても、所有者の意識調査実施面積が進んでいなかったりと、森林環境を守るためにしっかり使われていないという実情が判明しております。 　令和六年度決算検査報告に

ありがとうございます。 　大分改善されていると聞き、安心しました。とはいえ、林業も人手不足が深刻です。幾ら計画や予算があっても、それを実行する、任せられる人がいなくては森林を守れません。是非、人材確保にも力を入れていただきたく、お願いいたします。 　同じく、森林経営管理制度についてです。 　調査対象となりました三百二十四市町村における意向調査実施面積が割合にして四割弱と決算検査報告で述べられております。また、林野庁による森林経営管理制度と森林環境譲与税という資料においては、集積計画作成時の全員同意が手続のハードルとなっていると示されています。つまり、何かを計画しても、それを実行するには一定の範囲の森林に対し所有者全員の同意を取らなくてはならないのですが、複数の所有者が名前を連ねていたり、相続等によりそもそももう誰のものか分からなくなっているため、全員の同意がなかなか困難であるというこ

ありがとうございます。改善に向けて対応されているということですので、そこの辺はこれからも続けていただけたらと思います。 　日本の山々、森林など、自然環境と地方を守ることは本当に非常に重要であると考えます。自然災害による土砂崩れや、最近特に多い鳥獣被害などにもつながっていると思います。人材不足、後継者不足も大きな問題として、改めて、第一次産業の人材育成と人材確保にもっと国としてしっかり予算を掛けて守らなくてはならないのではと考えます。 　先日の委員会で、四十九歳以下の新規就農者へのサポートだけでなく、五十歳以上の新たに農業をやりたいという方々にもしっかりサポートすることを提案させていただきました。林業でも、やはり若い方へとつないでいく五十歳以上の方への支援が重要ではないでしょうか。先ほども同様の意見があり、うれしく思いますが、そこをしっかり支えることで、子供たちや若い方が育つまでの間、日

ありがとうございます。 　日本全国で集中豪雨など、いつどこで発生してもおかしくない状況の中、地下駐車場など地下にある施設は公共も民間も多数存在いたします。特に、事前の備え不足によって被害を防げなかったり、大切なものや命など救えたものが救えなかったということは本当にあってはならないことです。是非教訓として、信頼できるインフラ整備に努めていただきたいと思います。 　今回の件を受けて、今年三月に国管理の地下駐車場に関する浸水対策ガイドラインが設置されました。これは、国が管理する地下駐車場に適用されるほか、地方公共団体でも参考にしていただく意図があると認識しています。民営も同様に強化が必要だと考えます。 　最後に、国土交通省の今後に向けた認識と現在の取組状況、お示しください。