参政党

ありがとうございます。 　基本理念として、かかりつけ医のオンラインが基本だよというふうに言っていただきましたけれども、それが国民一人一人にまで、隅々まで行き渡るかといったら、なかなかそれが難しいというところがあるんですね。 　ちなみに、特に一番心配しているのは、精神医療の分野なんです。皆さん検索されたことは、余りある方多くはないと思うんですけれども、精神科、オンライン、即日発行というようなキーワードで私、昨日調べてみましたところ、ちょっと心配になるようなサイトというのがいろいろあるんです。 　今この目の前にあります私のパソコンで映し出されているところをちょっと文言読み上げますと、当院グループＬＩＮＥ登録者十万人突破、診察も診断書発行も全てスマホで完結、待ち時間ゼロのオンライン心療内科、精神科ということで、選ばれるポイントとして列挙されている部分があるんですよ。これを見るとちょっと心配

大臣も同じお考えでしょうか。

ありがとうございます。 　やっぱり制度ができますと利用しますし、都合のいいものだとやっぱりそういう利用される側面というのも出てきますので、やっぱり政府側としては、医師の皆さんを、医療機関を信頼するというのは大前提だとは思いますし、私もそういったモラルを持った方が大前提だと知った上で、やっぱり検索ワード、先ほどのオンライン、診断書、即日発行なんか打つと、非常に不安になる言葉が並びますので、是非一度御検索いただきたいなと思っております。 　今回の法改正で、精神医療については、最初から、初診からオンラインというのは塞いでいただいているというふうにお聞きをしておりますので、その点はちゃんとお考えいただいているんだなというふうに理解をしております。初めましてであっという間に診療完了、診断書が発行される、それがもし当たり前のようになってしまうと何が起こるかという想像力が非常に重要なんですよね。中小

丁寧に御対応いただいたんですけれども、最初から大臣要求していますので、上野大臣、お願いします。

ありがとうございます。 　本来はかかりつけ医があって、そこからのオンライン診療なんだということ。それは、やっぱり患者にとっても安心なはずなんですね。なので、そういうふうに思わぬ使われ方をすることのないようにというのが今後ますます政治には求められるところであるというのは改めて申し上げておかなくてはいけないと思います。 　なかなか予約が取りにくいという分野でもあります。心療内科はどこに電話しても、何軒当たっても予約取れないというのは私の身近でも聞いていますけれども、オンラインの良さというのは、まずはかかりつけ医からその御紹介の、信頼のあるクリニック紹介していただく、でも、過疎地域、へき地であったりとかするとないわけですから、そうしたときにやっぱり提携しているオンラインのところに頼るというところをしっかりと実行できるような仕組みをもう一段考えていただきたいと要望申し上げたいと思います。 　

ありがとうございます。 　非常にこの精神医療分野についても様々な関係各所との連携が重要ですし、地域の実情に応じてアイデアを出してもらって実行してもらうってすごく大事だと思っています。特に、この精神医療分野というのは、ほかの科目と同じように、あるいはそれ以上に地域と連携していただいて、一人一人の健康を地域で見ていくんだという意識が必要だというふうに思っております。 　この精神医療に関しては、例えば今年の五月には、栃木県で報徳会宇都宮病院において、精神疾患のない男性に強制的な医療保護入院があったということで、病院や担当医師などに慰謝料の支払を命じられるという判決も出されておりますし、原告は必要のない薬も処方されて様々な副作用に苦しんだということも直接お伺いをいたしました。 　こうした医療保護入院の問題点であるとか多剤併用が非常に日本の精神医療においては多いわけなんですけれども、そういった

参政党の中田優子でございます。 　本日は質問の機会をいただきまして、誠にありがとうございます。 　それでは、早速始めさせていただきます。 　現在、グローバル化が進む世界において、環境政策のトレンドも大きく変化をしております。生態系の保護や環境保全が急がれる中、五十年後、そして百年後を見据えた次世代に継ぐ環境政策、そして、加えて、エネルギー政策とは何かについて本日お伺いしてまいりたいと思います。 　まず初めに、先日、ブラジル・ベレンにて開催をされましたＣＯＰ30についてお伺いいたします。 　まず、パリ協定における加盟国の世界的な気温上昇の抑制目標につきましては一・五度までとなっておりますが、国連気候変動枠組条約、この締約国百九十数か国のうち約四割近くの国が、ＮＤＣ、いわゆる温室効果ガスの排出削減目標未提出の状態となっております。また、パリ協定において、国別目標に関しての罰則、また法

丁寧な御答弁をいただき、ありがとうございます。 　日本の温室効果ガスの排出量、これは現在、世界の割合約三％ほどでありまして、どれだけ今、日本が排出量を削減しても、世界規模で見ますと三％ほどしか減りません。しかし、二〇二三年五月に成立をいたしましたＧＸ推進法では、今後十年間で官民を合わせて百五十兆円を超える、おっしゃられたように経済成長を含む脱炭素投資を進めていくこととされております。このようなやはりパリ協定を基にした脱炭素政策については、実効性に欠ける点も踏まえて、これから早急に見直しが必要であると考えております。 　続きまして、二つ目に参ります。 　今回のＣＯＰ30では、ＮＣＱＧ、いわゆる気候資金に関連する新規合同数値目標の文脈で、先ほどもおっしゃられておりましたが、二〇三五年まで、途上国への災害時適応資金を少なくとも三倍に増やす努力を呼びかけるということが決定されました。 　外

ありがとうございます。 　ちょっと具体的な数値目標がないままに、ただ金額だけはやはり三倍にしていこうという呼びかけ、この辺りを合意した点につきましては、今後のやはり国民負担の増加についても大きく懸念されるところでございます。国際会議が決めたことに対し日本国民が負担を強いられることにならないよう、今後も慎重に議論をしていただきたいと思います。 　続きまして、メガソーラーについてお伺いいたします。 　十月二十日付けで交わされております自民党と日本維新の会連立政権合意書内には、美しい国土を保全する重要性を確認し、森林伐採や不適切な開発による環境破壊及び災害リスクを抑制するため規制を行うと明記されております。 　私の住む福岡県を含む九州地方でも、熊本県阿蘇地域や長崎県佐世保市宇久島を始めとする、違法の可能性は極めて低いが、景観はもちろん、環境破壊のおそれのある大規模開発によるメガソーラーが

ありがとうございます。 　この問題につきまして、そもそも顕在化したのは、まずやはり政府の進め方、規制方法に抜け穴があったからではないでしょうか。今後も違法なものだけを規制するのであれば、現状のメガソーラー問題は変わらないだけでなく、環境破壊、そして自然災害の誘発、さらには何よりも近隣住民の不安、そして影響は増すばかりとなります。 　今おっしゃっていただきましたが、まず、やはり検討、そして抑制ももちろんでございますが、こういったものを掲げるだけでなく、国民が求めておりますのは実効性のある規制ですので、何としても責任のある規制強化をお願いいたします。 　続きまして、二〇四〇年度におけるエネルギー需給の見通しについてでございます。 　エネルギー庁によりますと、各電源構成について、再エネ電源が四から五割とされ、太陽光が二三から二九％、風力が四から八％、水力が八から一〇％、その他と示されてお