参政党

やはりそうした犯罪が一定数あるということで、負の側面もあるという認識ということがよく分かりました。実際にギャンブルで、例えばお金をすって悔しいから何か取り返したいとか、また、債務を重ねてしまい、なかなかこれ人に言えるような借金じゃないと思いますから、それを一人で抱えてしまって、それを解消するためにはちょっと法を犯してしまうとか、やはりそういったこのギャンブル、ギャンブル依存症に関してはそうした犯罪に結び付きやすい何か要因というのはあるんじゃないかなと思っております。 　続きまして、大阪のＩＲ事業について質疑を移らせていただきます。 　カジノを含む総合型リゾートがこの二〇二三年四月に大阪に決定をいたしました。これを運営しますのが外国の企業の日本法人と元々日本の法人、大きくこの二社が大きく出資をして、この二社だけで大体八八％の株式を出資しているということでございますが、それがこの実施主体の

このスロットマシン六千四百台なんですけども、このスロットマシンはギャンブルの機械の中で電子的ゲーム機械というふうに分類されておりまして、頭文字を取ってＥＧＭと表記されているんですけども、海外の研究では、このＥＧＭ、この電子的ゲーム機器がギャンブルの中で最も依存症誘発的というふうにされている研究の結果が発表されております。なぜ一番依存誘発的かと申しますと、強烈な画像と音響が勝ったときの高揚感を強化すると。 　実際に私もパチンコ屋さんとかスロットマシンとかやったこともありますけれども、やはりもう音響とか光が今はすごいですよね。ああいったところにやっぱりずっといるとすごい刺激を受けて、やはりこの依存症の根本原因となっているのは脳のドーパミンとかそうした脳内物質の作用によるものと私も思っておりますので、このスロットマシンがどんどんどんどんこうたくさんあるということは、これ本当に依存症をどんどんど

警察三百人と、また警察署と派出所等施設ということでございますから、やはり数十億円ぐらいがこの大阪府の負担と。ただ、この事業の、このＩＲ事業の収益から恐らく大阪に入って、そのうちがこの費用に回されるということでございますけれども、いずれにしましても、大幅な費用が掛かることが分かっております。 　そして、続きまして、この土地の問題でございますけれども、実際、設備設置される夢洲でございますが、やはり地盤沈下の問題がございます。これも、地盤沈下は現在も進行中ということで、今後五十年で最大あと二メーター沈下するのではと言われてもいます。そして、これまでも、整備するに当たりましては、土壌汚染、また液状化の対策、そしてまた地中埋設物の除去、そういったところにも結構な費用が掛かっているということも認識をしております。 　ここでお尋ねしますのは、この大阪ＩＲ事業予定地のこの地盤沈下対策と、またこれまで掛

分かりました。 　この地盤沈下においても、先ほど五十年間で最大二メーターと言いましたが、これも、もし想定よりもひどい状況になった場合というのはまた莫大な費用が掛かると思いますから、それが事業者等が負担するということで、大変大きな危険はあるんじゃないかなと思っております。 　そして今、この大型投資案件において、いろんな分野でございますが、計画が途中で延期をされたり、また一時停止をしたり、またもう完全に撤退、白紙撤回というような事案というのが日本のみならず世界でも起きておりまして、例えば米国の建設調査会社でコンストラクトコネクトというところのデータでは、二〇二五年に入ってこの民間大型プロジェクトの撤退件数が過去最高水準を記録しているというふうに報じております。そして、先ほども申し上げましたが、日本国内でも数千億規模の都市開発、また工場建設が途中で頓挫する事例が相次いでおります。 　この背

分かりました。 　続きまして、五月四日の産経新聞のニュースでございますけれども、先ほど答弁の中でもギャンブル依存症センターの話ございましたけれども、改めて私からもお尋ねいたしますが、この五月四日の産経新聞のニュースでは、大阪湾の人工島、夢洲でのカジノを含む総合型リゾート施設の令和十二年開業を見据え、ギャンブルなどの依存症患者らの支援拠点、大阪依存症対策センターの、仮称の準備が本格化する、相談から治療、回復までの支援を一元的に担うほか、依存症への理解を促す情報発信や専門人材養成の機能も備える、大阪府は今年度中にセンターの基本計画を作成し、十一年度の開設を目指すと、このように報じられておりました。 　ここでお尋ねいたします。 　この大阪のギャンブル依存症センターの設立の経緯と、また事業内容、そしてまた国として費用負担があるのか、お尋ねをいたします。

この対策センターでございますけれども、やはり新聞の記事を見たときに、これからカジノをつくるという前にこのギャンブル依存症対策センターをつくるということで、何かもうマッチポンプ的なものをやはり感じてしまうわけですよね。 　そもそもギャンブル依存症を生み出さなければいいじゃないかと思うんですけれども、対策センターをつくったからカジノをやりますよというふうに移ってしまっておりまして、私の下にも多くの方から、そもそもこれ、そもそもカジノがない方がいいじゃないというような声も届いているんです。 　しっかり対策をやるからということでの流れだとは思うんですが、そうした国民の感情、特にギャンブル依存症当事者の方にとっては非常にこれ琴線に触れるようなニュースだったので、是非ともそういった思いをされている方が日本国内に数多くいるということもちょっと更に知っていただければと思っております。 　そして、次の

これも、先ほど申し上げたとおり、やはりこのカジノ、新たなカジノが増えるということは、それだけギャンブル依存症の発症のリスクを高めるということにつながると思いますので、是非とも国民の、特に当事者の感情に配慮した、そうした運用をしていただきたいと思っております。 　時間の関係で、最後の質問、ちょっと飛ばせていただいて、最後の質問に、あかま大臣にお聞きしたいんですけれども。 　現在、この日本のギャンブル市場、冒頭で申し上げましたが、もう二十兆円超、パチンコを含めてですね、二十兆円超に膨らんできておりまして、特に公営ギャンブルがコロナ禍を境に、今、過去十年間で二倍ぐらいに増えているというふうにも聞いております。これは、コロナ禍ではおうちでいないといけないということで、家からネットでこの投票ができるといったところから、どんどんどんどんオンラインのそのネット投票で売上げが上がったものだと思っておる

是非とも依存症の当事者また家族の方に寄り添うような政策を進めていただきますことをお願いしまして、質疑を終わらせていただきます。 　ありがとうございました。

参政党の大津力でございます。 　私も、今青島委員がおっしゃったとおり、四班の方でアフリカ、ジプチとケニアに行ってまいりました。そこを通じて感じましたのは、やはり日本のＯＤＡの強み、また海外のＯＤＡとの違いということでございました。 　そこで、私は四班に行きましたので四班は結構でございますので、一班、二班、三班の各発表者の方、報告者の方にお尋ねをしたいと思うんですけれども、まずは、日本のＯＤＡの特徴といたしまして、海外とのＯＤＡとの違いという観点で、日本のＯＤＡの強みについて、それぞれ何かエピソード、お感じになったことがありましたらお伺いしたいんですけれども。 　四班では、具体的に申し上げますと、例えば同じ一本の道路でありましても、外国が整備した区間と、また日本が整備した区間、同じ道をずっと移動中車で走ったんですが、明確にこの乗り心地が違ったんですね。外国が造った道路では、少しやはりが

ありがとうございました。 　それぞれ聞いての感想ですけれども、やはり日本の強みというのは、やはり人材育成ですとか、また高い技術力、またそうした継続性、そうしたものが強みになるんじゃないかと思っております。 　これを受けまして、今後ＯＤＡ事業を政府としてどのように続けていくかというのが大事だと思うんです。やはり限られた予算でございますから、先ほど意見もありましたけれども、もう量よりも質の方にもう重視をするといったお話もありますので、そう考えると、やはり強みを生かす方が早道かなと思っております。 　そういった意味で副大臣にお尋ねしたいんですけれども、こうした日本の強みを今後どのように生かしていくようなＯＤＡ事業を展開していくのか、お尋ねいたします。