参政党

御答弁ありがとうございました。 　選挙権の十六歳への引下げ、これは若い世代の可能性を広げ、地域とのつながりを深める観点からも重要な検討課題でございます。若者を社会の担い手として信頼して、その声を政治に反映させていくことは、大臣もおっしゃっておりましたけれども、これからの民主主義の基盤づくりにつながっていくと考えます。 　ふるさとで学んで、ふるさとで考えて、そして一票を投じる、その積み重ねが地域と国を支えて、次の時代を形作っていきます。主権者教育の充実と併せまして、制度の在り方についても幅広い議論をしっかりと各党各会派で、皆さんで深めていきたいと考えております。政府におかれましても、将来世代の参画を一層促す観点から前向きな検討をお願い申し上げ、次に、本日、平林委員からもございましたけれども、私からもＳＮＳに関する質問をさせていただきます。時間の関係で質問の一の二は飛ばさせていただきます。

御答弁ありがとうございました。 　事業者への指導や啓発は重要でございます。しかし、どうすべきかというふうに考えている間にも子供たちの心身への影響とか各種被害は今も進んでいるわけでございますから、子供の成長は待ってはくれません。是非スピード感を持って取り組んでいただきたいと思います。 　一方で、法整備にはどうしても一定の時間がかかってくるわけで、その間、子供たちは毎日スマホを触っているわけですから、守るためにリテラシー教育をより一層深く、底上げしていくことが重要だと考えております。自分の身をどう守っていくのか、どうつき合っていくかという力を子供たち自身が身につけて、それを支える保護者も身につけることが喫緊の課題なのではないのでしょうか。 　そこで、インターネット及びＳＮＳによる様々な被害から子供たちを守るためのリテラシーの教育を、具体的にどのように取り組んでいるのか、お伺いさせてくださ

ありがとうございます。 　出前講座など、しっかりと子供と向き合って教育していっていただけることを大変ありがたく思います。是非文科省とも、省庁の枠を超えて、より一層、ワンチームとして子供たちを守っていただきたいと思います。 　次に、ＳＮＳ上の犯罪についてお伺いします。 　前回の法案審議でもございましたとおり、ＳＮＳ上の成り済まし、偽アカウント、通報や削除を要請しても次々と作られてしまって、イタチごっこと言える状況が続いております。 　こうした偽アカウントを利用したＳＮＳ型投資・ロマンス詐欺の被害者の多くは孤独感や承認欲求といった心理的背景を抱えていて、これは人と人とのつながりの希薄化という社会課題の表れでもあるのではないのでしょうか。孤独を感じる方々がＳＮＳ上の偽りの関係に依存する構造の中で詐欺は生まれています。法律を作ることも重要なんですが、それ以上に人の心を守ることも大事です。

ありがとうございました。 　スマートフォン利用の低年齢化が進む一方で、リテラシー教育はまだまだ追いついていないと思います。子供たちの心を、健康を守るために、是非省庁を超えてしっかりと考えていっていただきたいと思います。 　時間になりました。私の質問を終わりにいたします。ありがとうございました。

参政党の岩本麻奈です。 　本日は、医療を、病気になってから治すものだけではなく、事前に予防し、人生全体を支えるものとして捉える観点から、三点お伺いしたいと思います。 　まず、ＡＣＰ、アドバンス・ケア・プランニング、いわゆる人生会議についてお伺いします。 　厚生労働省は、人生の最終段階における医療・ケアについて、医療従事者から適切な情報提供と説明がなされた上で、本人と医療・ケアチームとの十分な話合いを踏まえた本人による意思決定を基本とするとのガイドラインを示されております。また、平成三十年三月の改訂では、病院での延命治療だけではなく、在宅医療、介護現場でも活用できるよう見直しが行われております。 　しかし、私が見聞きしてきた医療や介護の現場では、本人の意思が十分に確認されないまま家族も重い決断を迫られ、結果として救急搬入後に延命的な治療が延々と続いていく、そうした葛藤は今なお少なくあ

私の周りでも、やはり知っている方、言葉を正確に分かっている方がかなり少ない感じでしたので、是非取組をお願いしたいと思います。 　さらに、やはり終末期医療というのは、誰にとってもやはり他人事ではない、いつ自分がと、年齢が高い方だけではなくいろんなケースが考えられると思うので、是非啓発活動をお願いしたいと思います。 　次に、ＡＣＰの情報共有についてお伺いします。 　ＡＣＰは、本人、家族、かかりつけ医、介護関係者の間で十分に話し合われ、本人、家族間で一定の合意が形成されていたとしても、救急搬送先の病院にその情報が伝わらなければ、結局、現場は安全側の方に立ってしまい、本人の希望とは異なる延命処置を選ばざるを得ない場合がございます。 　そこで、伺います。 　今後、医療ＤＸ、電子カルテ共有、介護、救急を含めた情報共有体制の中で、ＡＣＰに関する本人の意思、代理意思決定者、かかりつけ医等の情報を

どうもありがとうございました。前向きの意見を頂戴できて大変うれしいです。 　次に、温泉療法について伺います。 　私は、温泉が大好きで、温泉愛が高じて温泉療法医にまでなってしまいました。 　日本には、湯治という長い歴史と世界有数の温泉資源があります。にもかかわらず、これまで温泉は、主として観光資源として扱われ、予防医療、介護予防、フレイル予防、慢性疾患の回復支援として体系的に位置付けられてきませんでした。これは非常にもったいないことであると思います。今後は、観光政策にとどめるのではなく、科学的検証を進めながら、温泉を日本型の予防医療、介護予防、地域包括ケアの資源として再評価すべきではないでしょうか。 　厚生労働省には健康増進施設の認定制度があることは存じております。運動型、温泉利用型、温泉利用プログラム型の三類型が設けられております。 　そこで、お伺いします。 　政府は、温泉療法

時間がなくなってきたのでちょっと飛ばしながら行きますですが、温泉利用型健康増進施設、今の、温泉利用プログラム型健康増進施設の認定状況と実際の健康効果を国としてどのように検証しているのか、短くていいのでお答えください。

ありがとうございます。 　現在、日本には約三千か所の温泉地があります。その中で、認定数は二つのカテゴリーで合計四十六か所、全体の一・六％だと思います。まだまだ認定数が少ないように思いますが、更に拡大する必要とか、その辺はどのようなお考えになっているでしょうか。

今は社会的処方という形で、人とのつながりとか自然環境とか、そういったものを評価して、人間の、人間というか、健康促進に持っていく、薬だけではない。そんな中で、やはり温泉とかそういう転地療法みたいな、転地療養ですね、そのような文化は日本の大事な文化ですので、是非増進していただきたいと思います。 　次です。次に、未成年者のＳＮＳ利用についてお伺いします。 　これまでも犯罪被害や海外規制の観点から議論は行われておりましたが、今回は、睡眠、脳発達、公衆衛生の観点からお伺いしたいと思います。 　近年、若年層のうつ、不安、自傷、自殺の問題が社会的に大きく取り上げられております。その中で、ＳＮＳの過剰使用、依存、アルゴリズムによる刺激の増幅がメンタルヘルスや睡眠に影響を与えている可能性について国内外で指摘されております。スマートフォンが非常に子供に浸透している以上、ＳＮＳ、ショート動画、ゲーム、チャ