参政党

お答えありがとうございました。 　仮定の話には答えられないというお答えをずっとレクチャーのときから聞いているわけなんですけれども、例えば、半導体、自動車でいうと、パワー半導体とかアナログ半導体とかいろいろな半導体があって、特に今、ＡＩで自動運転という話があると、恐らく、台湾の半導体企業から輸入している先端ロジック半導体そしてＡＩに関する半導体、そこが止まると自動車の生産は止まるわけなんですよね。そういうチョークポイントとなるような半導体は自動車以外にもいろいろな業種にあるはずなんですよ。 　そういうチョークポイントの半導体が実際にどうなっているのかということの把握はされていらっしゃるのでしょうか。

もうこれ以上のやり取りは控えますが、チョークポイントを政府が示せと言っているわけではないんですよ、把握してくださいというお願いをしています。 　それで、トヨタさんなんかは、多分、自前でもう準備をされているのでそんなに私は心配していないんですが、ほかの企業でその余力がないところもあると思うんですね。ですから、台湾有事がどういう状態になるか分かりませんが、日本企業の生産が止まらないように、チョークポイントとなる半導体の備蓄の支援を是非お願いしたいと思っております。 　今回の原油の備蓄が一九七八年から始まりまして、四十八年目にしてようやく効果が出たわけですね。皆さんの先輩方、通商産業省の先輩方が、四十八年間、いつ使うのか分からないものをずっとため続けてきて日本を救ったわけですよ。ですから、是非、このタイミングで、チョークポイントとなる半導体の備蓄を企業がやるときに、やはり在庫をかなり抱えます

時間になりましたので、最後、一言要望だけして終わりたいと思いますが、台湾は、海上封鎖に備えましてお米は七か月程度備蓄をしていると聞いております。穀物全体だと五か月から六か月ぐらい備蓄をしておりますので。今回買い戻す際に、中でやり取りをすれば、沖縄や先島諸島に多めに備蓄ということも農林水産省の判断で可能だと思いますので、是非御一考をお願いしたいと思います。 　時間になりましたので、終わります。ありがとうございました。

参政党の安達悠司と申します。 　今日は、お二方にお越しいただきまして、また、貴重なお話をお聞かせいただきまして、ありがとうございます。 　まず、宇田参考人にお尋ねしたいんですけれども、今回の再審に関する刑事訴訟法の改正案につきまして、これは、参政党といたしましては、修正の上、衆議院では賛成をしております。その理由としては、附則の四条二項で検察官の任意開示を今まで以上に行うという趣旨や、またその五年後の見直し規定に追加されたこともありますが、再審請求者の立場ももちろんなんですけれども、あわせて、被害者の立場も踏まえて、完全ではないけれども前進した内容であるといったことが理由となります。 　刑事裁判においては、誰しも加害者になったりあるいは被害者になるといったこともあり得ます。一方の立場だけでなくて、それぞれの立場からできるだけバランスが取れた内容であって、かつ我が国の治安や安全を守るた

ありがとうございます。 　あと、この法案に関しまして、ちょっと今までとは少し違う点についてお尋ねしたいんですけれども、一つ懸念されている事項として、まずスクリーニングといった規定があります。このスクリーニングで、要は、今回の法案では、元々は再審の明らかな理由がないときもこれはスクリーニングで切っていたんですけれども、その規定がなくなってスクリーニングを突破しやすくなったんではないかと言われています。 　スクリーニングを突破した案件では証拠提出命令の申立てですとかができるようになる、いわゆる審判開始決定というものが出るわけなんですけど、この点について何か懸念されているところはありますでしょうか。

続きまして、あと、これ、宇田参考人が弁護士をされておりまして実務的な感覚をお持ちであると思いますので、もう一つの期間制限の点についてお尋ねしたいんですけれども、今回、少し細かい点ですけど、附則の五条というところで、検察官が再審開始決定に対して抗告した案件は一年以内に努力をしなければならない、一年以内に終えるように努力をしなければならないといった規定がございます。 　この一年以内というのは、要は、一審で、二審で、そして三審といって有罪が確定して、それに対して検察官が慎重に慎重を重ねて十分な根拠のある事件として再審開始決定が出たものに対してわざわざ理由まで、抗告して公表した案件ですから、非常に重大な案件であると思うんですけれども、記録の量も膨大であると思うんですけれども、これを、控訴審なのかは分かりませんが、その抗告審ですかね、ごめんなさい、抗告審が一年以内で終えると。弁護側だって相当な反論

私は、弁護側なり検察側が要望あればそこはきちんと期間を取って準備期間を与えるべきではないかと思いますが、その点につきまして、参考人の御意見というか、一年にこだわるよりも、きちんと弁護側や検察側が、検察側というのはやはり被害者の立場もあるわけですから、が要望すればそういった期間は合理的な範囲できちんと延長すべきだと考えますが、その点いかがでしょうか。

続きまして、今参考人の先ほどのお話の、宇田参考人にもう一点お尋ねしたいんですけれども、参考人の今お話の中で、確定判決で一つの区切りだというふうに被害者が考えている方もいらっしゃるというふうなお話がありました。 　他方で、再審というものは、何十年たっても別の理由であれば繰り返すこともできます。もちろんこれによって本当の真犯人というのが見付かったり、あるいは冤罪被害が晴れるといったケースもありますが、先ほど参考人のお言葉の中にもありましたように、再審請求人は必ずしも冤罪被害者とは限らないと、こういったお話もありました。これもまた重く受け止めなければならないと思います。つまり、再審手続をしている者が必ずしも本当に無罪とは限らないといった事案が一般論としてですね、これあくまで一般論ですけど、としてあるということだと思います。 　そうしますと、やはり濫用の懸念といったことも考えられると思いますが

済みません、宇田参考人に引き続き、次、別の話題になりますが、今度は、被害者支援ということをされていらっしゃる中で、やはり、私も弁護士でありまして、被告人、被疑者の弁護をしたり、時に被害者側の弁護をしたりということで、弁護士もいろんな立場を経験するわけですが、ここで外国人についてお尋ねしたいと思うんです。 　最近は犯罪も、外国人、在留外国人の数が増える中で、やはり外国人を被告人とする場合であったり外国人が被害者である場合といったものがございます。こういうふうな、いわゆる被害者の立場から見れば犯人が外国人といったようなケースで何か特に困った、あるいは工夫していると、そういった御事情があるかどうか、また、逆に外国人が被害者であるといったようなケースで御支援なさる場合に何か困っておられる点がありますでしょうか。

よく、例えば外国人がこれ被告人であったり、被疑者であったり、また被害者である場合もそうかもしれませんが、やはり通訳の手配とかあるいは資料の翻訳とか、そういったものは結構大変じゃないかといったことはこの法務委員会でも話題に出るんですけど、その辺の現場の感覚というのはいかがなんでしょうか。