参政党

今日は貴重な意見をたくさん本当にありがとうございました。終わりたいと思います。

参政党の大津力と申します。 　本日は、三名の参考人の皆様、ありがとうございます。 　私たち参政党は、こちらの共同提出者という立場でございますので、推進という立場をまずはお伝えをして、質問をさせていただきたいと思います。 　それでは順番にお尋ねをいたします。まず、伊藤参考人からお尋ねをいたします。 　伊藤参考人は、以前この表現の自由の在り方について、何よりも表現の自由を最優先する米国、アメリカ型に対し、また、ドイツやフランスなどの欧州諸国は、公共の平穏や社会秩序を害する場合には一定の制約を認めていると分析されておりました。そしてまた、日本もこの欧州型に近いと指摘をされていらっしゃいました。 　この見解を踏まえましたら、日本においても米国のような絶対的な表現の自由の偏重に偏ることなく、欧州諸国のように、国旗という国家の象徴を保護し、そして社会の平穏や秩序を守るためのルール、いわゆる今

ありがとうございます。 　じゃ、続きまして、木下参考人にお尋ねいたします。 　先生は、戦う民主主義とＳＮＳ時代のこの言論空間の防衛についていろいろ今までも発言をしていらっしゃっていましたので、ちょっとそれに絡めて質疑をさせてください。 　まず、先生は、ドイツの、先ほどもおっしゃっていましたけれども、ドイツの国旗損壊罪はこの戦う民主主義という憲法秩序の保護が目的であり、日本はそれを採用していないため、ドイツのまねはできないと指摘もされていらっしゃいました。 　一方、昨今のこのＳＮＳの普及によりまして、民主主義の基盤である言論空間が極端な扇動やまたフェイクによって脅かされているという現状もございます。 　この民主主義の基盤を守るという戦う民主主義的な価値観をこの現代の日本でも部分的に取り入れることは必要ではないかと思うんですけれども、この民主主義の象徴である国旗や国家秩序を破壊するよ

ありがとうございます。 　じゃ、次に、橋本参考人にお尋ねをいたします。 　先生は、学校の講義の中で、国家は国民から武器を取り上げた強大な力を持つリバイアサンであり、その国家権力が暴走しないように法のおりに入れることこそが法の支配であると説かれていらっしゃいました。 　現在、自国の国旗損壊に対しては明確な専用の法律がありませんので、現場の警察が器物損壊罪や威力業務妨害罪など恣意的に拡大解釈をして適用しかねない危うさがあるとも考えられております。 　むしろ、表現の自由に最大限配慮をして、国家権力が介入できる限度を、限界を厳格かつ明確に定めた今回のような国旗損壊罪を新たに立法し、そして警察の恣意的な取締りを法のおりで縛ることこそが、先生が説かれるこの法の支配を貫徹し、国民の自由を守ることに必要になるのではないかというふうに思うんですが、先生はいかがでしょうか。

ありがとうございます。 　あと、先ほどの答弁の中で、立法事実がないのではという橋本参考人からの発言あったんですけれども、我々参政党は、今回、この国旗損壊罪を、昨年の秋ですね、参法としても提出しておるんですが、そのきっかけとなった出来事が、昨年の参議院議員選挙において、街頭演説の会場でいわゆる日本の国旗にバッテンを付けて掲げられたということがございます。そこで、私はその現場にはリアルではいなかったんですけれども、いた方々からは、非常にもう心情を傷つけられたと、もう大好きな日本が侮辱をされているような思いになったと。また、動画で配信もされておりましたので、コメントにも多くそういった声が寄せられていたんです。 　いわゆるそうした国旗を大切に思う心が傷つけられたという、コメントの数もそれだけあるということは立法事実に当たるんではないかと思っていたんですが、改めて参考人の見解をお願いします。

分かりました。ありがとうございました。 　じゃ、最後にもう一度、伊藤参考人にお尋ねをしたいと思います。 　先生は平素から、台湾有事のリスクなど厳しい安全保障環境において、自衛隊だけではなく、国民の当事者意識や国全体での防衛体制の重要性を説かれていらっしゃいます。 　いざという有事の際、国家を守る基盤となるのは国民の団結や帰属意識だと思っております。国旗を大切に思う国民感情を法的に保護し、国家の象徴が公然と侮辱されることを防ぐ今回の法整備は、国民の精神的な一体感や当事者意識を保つ意味で、この安全保障の観点からも重要な意義を持つと考えておりますけれども、先生の見解はいかがでしょうか。

時間ですので、終わります。ありがとうございました。

参政党の神谷宗幣です。よろしくお願いします。 　今日は、特殊な負担金である受信料で運営されるＮＨＫの新たな役割というようなことで、私の方で勝手にタイトルを付けて聞いていきたいと思います。 　今日のやり取り聞いていましても、もう見ているか見ていないかみたいな、見ている人は払いましょうというふうなところに一般の国民の意識はなっているんだと思うんですが、でも、この受信料というものの集め方とか本質的なこの条文を読んでみると、見ている見ていないではないんだということなんではないかというふうには思うんですよね。 　だから、ＮＨＫは一体何のために存在するのかと。いい番組を作って見せるということが一番かとは思うんですが、そのほかにもいろんな活動や目的をやっていただけるのではないかということで、可能性について聞いていきたいと思います。 　まず一つ目ですけれども、五月の二十八日、ＮＨＫ放送技術研究所で

ありがとうございます。 　年間五十億で運営されている施設ということでありました。こういったことで技術開発をしていくことで、やっぱり映像の配信ですとか方法がどんどん進化してきたと、そこにＮＨＫの予算は使われてきたんだということをなかなか一般の国民は知りませんので、私もちゃんと理解していませんでした。そういったところにも我々の受信料が使われているということはやっぱり広く周知していかれるべきでないかなというふうに今回の視察で感じたので要望しておきます。 　次ですけれども、同じ日に、その技術をいろいろ見た中で、いや、こういった技術、民間でも活用できたらいいですねという話をしましたところ、ちょうど同日、ＮＨＫＶＲ「サムライの見た夢　幻の豊臣大坂城」というイベントがやっているんですということで、ちょっと早く視察終わりましたんで、渋谷で会場があったということで、渋谷にも寄らせていただいて、そのＶＲを

ありがとうございます。 　受信料がなかなか集まらない、値下げをしたこともあってですね。ですから、こういったＮＨＫが持っている技術とかコンテンツというものをしっかりと生かして、収益事業、そればっかりやるのはもちろん本旨ではありませんけれども、せっかくあれだけのものを持たれているわけですから、宝の持ち腐れにならないように、もう少し有効活用を考えていただいて、受信料で足らざる部分の番組制作とか、そういったところに充てていかれることは国民の理解も得られるのではないかというふうに思いますし、これまで受信料で作ってきたコンテンツであり技術でありますから、それをまた生かして、次の資金を集めて再投資するというようなことはもっと広くやっていかれてもいいんではないかなと思ったので、是非また検討いただきたいと思います。 　次に、時代劇について聞きたいというふうに思います。 　実は、この間、映画議連というの