参政党

なので、私は再審の意義を否定はしませんが、余り何十年もの前の事件を何度も、もちろんそれで、本当に客観証拠でＤＮＡとかで分かる場合もあります。しかし、それを余り何度も何度もやり直しということになると、今日午前中の弁護士の参考人の方の意見にもありましたが、やはり被害者も不安定な立場にも置かれますし、また、やはり証拠の評価を誤りやすい。時代考証を立証しろと言われてもなかなか難しいんではないかと思いますので、その点は慎重な評価が必要だと思います。 　最後に、附則五条の期間制限の点についてお尋ねします。 　今回の改正案附則五条には、一年以内に、まずこれは、対象となる事件は検察官が抗告した事件、再審開始決定に抗告した事件は一年以内に終わるように努めなければならないといった規定があります。 　まず、この一年の起算日である受理をした日というのは、これいつなのかということと、あと、先ほども言いましたが

はい。 　終わります。ありがとうございました。

参政党の後藤翔太でございます。よろしくお願いいたします。 　私は、消費者問題に関する特別委員会にも所属しておりまして、先日、学校教育における消費者教育の可能性というテーマの消費者教育シンポジウムに参加してまいりました。そのときに、消費者教育というのは非常に重要なテーマだということを改めて認識いたしましたので、今回質疑で取り扱いたいと思います。 　まず、消費者運動の担い手について考えていきたいと思います。 　消費者運動は、一九四八年の不良マッチ運動、マッチに火が付かないというところをきっかけとしまして、連帯した主婦が先導してきたということが知られています。 　主婦がその役割を担うことができた社会的、文化的な背景として、今日の家庭科の実質的な前身である家事科、裁縫科で身に付けた知識、技能、主婦に寄せられた消費の専門家であることの期待とそれに対する責任感、そして戦前戦中に築き上げられた地

お答えいただきましてありがとうございます。 　一九九二年にベーク報告というヨーロッパ生協の歴史的な総括を行った報告書がありますけれども、この報告書によりますと、大規模化、専門化、分業化することで組合員の顔が見えなくなって、組合員による意思決定に取って代わって上意下達な意思決定が行われてきているというような指摘がございました。その結果、組合員の参加、連帯という最も重要な価値観が失われて、組織の活性化する力を失って、社会に対して自分たちの価値を表現できなくなったという指摘がされています。 　そこで、消費者としての意識を涵養し、消費者問題に関する知識を身に付けるに当たっては、教育の果たす役割というものが期待されます。 　そして、学校教育において消費者教育を主に扱うのは家庭科でございますけれども、家庭科は不要論や廃止論にさらされたり、一九八九年の学習指導要領改訂以前では高校では女子のみが必修

御答弁ありがとうございます。 　今、ちょっと多いなというところをお感じになった方もいらっしゃるかもしれないんですけれども、私、シンポジウムに参加してきまして、これは愛媛の中学校の家庭科の先生がお作りになった教材、消費者教育の教材でございます。（資料提示） 　非常に充実した内容になっておりまして、この先生に直接、消費者教育にどれぐらいの時間を充てられるんですかという御質問をしたところ、一年間で一こま、二こまというような御回答でございました。それではやはり授業時間としては十分ではないのかなというふうに私も考えましたし、また、こういった教育の効果を測定していくというところも難しいのかなというふうに考えました。 　少しこちらでも調べてみたんですけれども、文部科学省は定期的に消費者教育に関する取組状況調査を公表しておりますが、どのようなインプットをしているかという教育環境の整備状況は追跡してい

実施状況を今御報告いただいたと思いますけれども、効果を測定するというところに関してはなかなかお答えいただけなくて、難しいところかなということは私も承知しております。 　ただ、この消費者を代表する主体を生み出すことを目指す消費者教育というような位置付けをするのであれば、消費者の権利と義務について理解を促して、これを起点として消費者問題を考える素地を整えることが必要だと考えます。このとき、国際消費者機構による消費者の八つの権利と五つの責務、この理解度の測定といった方法は例えば十分検討できるのではないかなというふうに考えます。 　最後に、家庭科教育に向けられる批判を一つ取り上げたいと思います。 　家庭科が入試科目ではないためになおざりな扱いをされてしまうというものです。これは、目標となる入試の変化がそれまでの教育手法に影響を与えることを意味するウォッシュバック効果、波及効果として知られてい

非常に前向きな御答弁ありがとうございました。 　子供たちは学校に通っておりますが、今この時点で消費者でもございます。その子供たちが豊かな消費生活、社会を過ごして営んでいくためにも、是非この教育には力を入れていただきたいということをお伝えしまして、私からの質問を以上とさせていただきます。 　ありがとうございました。 　　　　─────────────

参政党、杉本純子です。 　参考人の皆様、本日は貴重なお話をありがとうございます。 　まず、この今回の法改正によって、伝統野菜や在来種まで自由にこれから植えられなくなっちゃうのでは、育てられなくなっちゃうのではないかといった、正しい情報が周知されていないこともあるかもしれませんが、心配の声をよく聞きます。私としては、これからも、やっぱり日本古来の伝統野菜、そして在来種、そしてそこの地域や風土、気候に合ったものを作っていただく、それを地産地消してみんなで地域を支えていく、日本の伝統や食文化の伝承としても、次の世代へと大切に受け継いでいきたいと考えています。 　それをできる農家さんの自由な選択肢も必要だと思っています。有機や自然農法を選択する自由もまた、あと自家採種の自由もまた尊重するべきではないかなと考えているんですけれども、あとは、最近の日本人の健康や環境を守っていくという観点からも、

ありがとうございます。 　例えば災害リスクを考えたときに、例えばお米だったら備蓄米、国がきちんとしていますけれども、その災害のリスクを考えた上での種の保管というもの、それをリスク分散することも含めて、これを国がきちんとすべきだと思うんですけれども、その点のお考えについてまた、済みません、三人の皆様にお聞きできたらと思います。

ありがとうございます。 　ちょっと話変わるんですけれども、遺伝子組換えとか今ゲノム編集によって、画期的に新品種を時間短縮して今やっていこうというふうに世界がなっているんですけれども、技術としては多分すばらしいんだと思うんですけれども、果たしてこれ、長い目で見たときに、本当に長期的に見たときに、健康、人間の健康として大丈夫なのかという面と、あと、この海外のライセンス料が非常に高いと聞いています。これがネックでなかなか踏み込めないという話も聞いているんですけれども、実際にこのゲノム編集をして、これを利用したい、例えばそういう高いお金が、手が届く届かないはちょっとおいておいたとしても、編集を、ゲノムを使いたいと思っていらっしゃるのか。 　あと、最後、利益の何％又はライセンス料、両方取るという海外の話があるんですけれども、そうすると、本当に最終的には消費者にそのお金が乗っかってきてしまって、私