参政党

是非、将来のことまでを考慮した対応をしていただきたいと思います。正直、やっぱり国策によって発送電分離をして、全面自由化をして、そうした今までの電力会社にとって厳しい環境をつくりながら、その影響を受けた経営悪化によって外資に身売りするということをさせないよう、国のしっかりとした関与をお願いしたいと思います。 　もう一つ、福島事故の除染費用について伺います。 　政府は、これまでに原賠機構を通して東京電力ホールディングスに一兆円出資しています。除染費用は総額四兆円であり、このお金を一旦国が出した上で、政府が保有する東京電力ホールディングスの一兆円の株式を将来的に普通株式に転換して、その株を放出して賄う、つまり、簡単に言うと、一兆円だった株を売って五兆円にするという計画になっていますが、これは現実的であるとお考えでしょうか。

ありがとうございます。 　ちょっともう時間が余りないので、最後の質問は省略してお話しさせていただきますが、やはり事故後に株価が下がってしまったので、そこから株価が数倍とかに回復するということはあり得たことだとは思うのですが、その株価がどこまで回復するかという点とともに、そうした大量の株式を売却できるのかといったところにも懸念があると思います。 　第五次総特では、この除染費用を捻出するその他の手段として、中間持ち株会社などをまた別につくって、そこに出資してもらって、その株や資産を売ることで捻出するといったことも書かれております。そうした際にも、結局やっぱり同じように大量の株式を売却できるのかとか、また外国資本に買われてしまわないかとか、そういった懸念にもあると思いますので、そのリスクも今後考慮していただけたらと思います。 　本日は、この電気事業法改正に関連しまして、電力自由化の構造的な

参政党の和田政宗です。 　合区解消と選挙制度改革は密接な関係にあるとの観点から、まず申し述べます。 　今国会において与党より提出された比例定数四十五削減法案は、衆議院議長の下設置された衆議院選挙制度協議会において今年秋までに抜本改革の成案を得るべく各会派が協議している中、提出されました。現状の選挙制度のまま比例定数四十五議席のみを削減しようというもので、選挙制度の抜本改革潰しと言える法案でした。 　野党からこれを指摘された与党は、ようやく昨日になって、衆議院選挙制度協議会における協議の結論を待つこととすると軌道修正しました。これは当たり前のことです。この間、国会は空転し、毎週開催予定の憲法審査会も先週は開くことができませんでした。このような状況をもたらした与党に猛省を促したいと考えます。 　これら衆議院と参議院の選挙制度の抜本改革ないし一体改革がなされることを前提とし、憲法改正によ

参政党の岩本麻奈です。 　本日は、ＡＩ時代の国家のＯＳ、すなわち行政や制度の土台となる仕組みについてお伺いします。 　個人情報がＡＩの学習や解析に用いられる時代に行政がＡＩを利活用するのであれば、単にＡＩを導入するだけでは不十分だと思います。そのＡＩがどのようなデータを用い、どのような診断を行い、どのようなリスクを持つのかを行政自身が理解し、説明し、必要に応じて監督できる体制というのが必要であると思います。ＡＩ時代に問われるのは、ＡＩを理解し、個人情報の取扱い、データの品質、診断のバイアスですね、隔たり、説明責任を確認できる専門性を備えた監督体制そのものではないかと思います。 　さて、その監督体制に関連して一つ御提案したいと思います。それは、行政の個人情報を用いてＡＩを活用する場合のＡＩシステム自体を継続的に点検、検証する、言わばＡＩ監査の仕組みを整備するべきではないかという点です。

済みません、ちょっと確認なんですけれども、そのガイドラインというか、それを請け負っているのは政府の中でという形でしょうか、それともまた別に立ててなさっているのか、教えてください。

どうもありがとうございます。 　そうですね、やはり一定のリスクを伴うそういう行政のＡＩなどについては自主点検とか省庁によるのも必要だと思うんですけれども、例えば、やはり広域的な、かつ客観的な専門集団みたいな、そういったところから、そういう第三者的なところからの監視というのも必要でないかなと思ってはおります。 　今後、行政のあらゆる分野で活用されていくことを考えますと、その信頼性を支えるのはこの継続的な点検と、あと国民からの信頼性ですね。そういったものがないと、本当にＡＩというのはブラックボックスで、本当にどうなのというところがあるので、是非そこを整備していただけると、またＡＩ監査の在り方についても今後検討を始めていただけると大変うれしいです。 　次の質問です。 　政府はＤＸやＡＩの活用を進めておられます。しかし、ＡＩを導入すればそれだけで行政の判断が良くなるというわけではないと思い

ありがとうございます。 　ちょっと確認なんですが、統計については、特にそれについての学習、統計ですね、そういうのは入ってやはりいる、データの中でいるのか。あと、今、八割ぐらいが役立つと。その役立つというのももちろん重要なアンケートの結果だと思うんですが、実際それが、間違っていると言っちゃあれですけれども、評価としてどうかというのはやっていらっしゃるんでしょうか。要するに、テストではないですけれども、どのぐらいもう統計というのが身に付いてどうだというようなところは特にやらないでという感じでしょうか、済みません。

どうもありがとうございます。 　そうですね、医療とかでは本当に、リスクが五〇％減りましたと聞くと、多くの人は、わあ、すごいというふうな、薬だとか、思うんですけれども、実際にそれが、千人に二人が病気になるのが一人になってもリスク五〇％減りましたですし、これが一万人に二人が一万人に一人になってもそんなわけですね。 　あと、相対リスクというのはこれは五〇％減ではあるが、絶対リスクは〇・一％か〇・〇一％しか減っていないとか、そういったところというのは、もうある意味このデータの見方とか取り方で全然変わるので、そういうのも今後非常に大事な点なのかなと。 　あとは、人は一人一人かなり異なるというところで、ＡＩのやはり良さというのは個別化がすごく進むということであります。例えば、褒めて育てる子供が伸びる子が八割と言われると、じゃ、褒めて育てなくちゃと思うのが今までなんですが、例えばその八割に満たない

参政党、杉本純子です。本日も質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。 　早速ですが、備蓄米についてお伺いします。 　前回、六月十八日に質問をさせていただいたのですが、政府備蓄米百万トンのうち二十万トン分を民間保有とすることに関してですが、政府が保有量を減らす二十万トン分は、そのまま民間の備蓄量が増えるということではないとお聞きしました。政府が持たなくなった分を民間が新たに持つということであれば、国内で買われるお米の量は変わりません。しかし、民間での備蓄量が増えないのであれば、政府が備蓄米として購入していた分のお米は、その分は買われないということになってしまいます。そうすると、需要が減ることになってしまい、そうなると、需要に応じた生産の観点からいくと、お米の減産につながるのではないかと前回もお聞きしたところ、政府備蓄米百万トンの保管先が二十万トン分民間と置き換わるだけで量自体は

ありがとうございます。 　大切なのは、国民がしっかり安心できる備蓄量の確保です。そして、いざというときの素早い対応ができるかどうか、これが大変重要だと思います。 　次に、二〇二八年度から民間備蓄制度が本格的に開始されますが、今現在、民間備蓄実証事業の参加事業者を公募していることと思います。その際に、五万トン程度の民間備蓄を試験的に実施しようということでありますが、この約五万トンは政府備蓄米の基準百万トンの中には含まれているのでしょうか。また、この実証事業がそもそもどういった内容であるのか、先ほども少し出ましたが、改めて詳しくお聞かせください。