参政党

問題意識は持っておられるというふうに私は認識をしました。 　これは、やっぱり自民党さんが一番お金持っていますから、資金力で勝負すると我々は勝てません、ネット選挙で。ですので、上限を各党で話し合って決めるべきだというふうに思います。 　選挙に関わることは各党で話し合って決めるというのが国会の慣習なわけですね。それについて、今回、次に、議員定数の削減について聞きたいんですけれども、今、議員定数の削減に関する法案が提出されています。 　総理は、個別の議員立法についての内容には答弁はできないというふうなことで衆議院の方でもおっしゃっていましたけれども、一般論として、一般論としてお聞きしたいんですけれども、今の日本において、国会議員の定数を削減するということは国民にとってどんなメリットがあると総理はお考えなのか、簡単でいいのでお聞かせください。

ありがとうございます。余り、今の答弁だと、メリットを国民感じないと思うんですよね。 　我々は、参政党は、別に定数制限に反対だと、定数削減に反対をしていたわけではなくて、やはり民主主義で、ちゃんと国民の声を反映させる、みんなで話し合う、そして議員の立法能力が高まる、それから選挙制度も公正に見直していく、そういったことを踏まえた上で定数削減をやっていくことであれば相談に応じますよと、協力しますよと言っていたんですけれども、いきなり、何のメリットがあるか分からないと、経費の削減というのがちらっとありましたけれども、四十五人国会議員減らしたぐらいで数十億です。国家予算百二十兆円の中の数十億を減らしたところで、大して国民にはメリットはないというふうに思うんですね。 　それよりも、議員の数を確保して多様な民意を反映させる方が国民にメリットがあるというふうに思いますので、是非、もう一度皆さんで、各党

そうなんです。なかなか選挙区割りについてどういうふうに決めるのかということは国民は御存じなかったと思いますので、今日、テレビ入りでこういうルールになっていますよということを知ってもらうことに私は意義があるというふうに思いました。 　ですから、選挙区割りは勝手に国会議員だけで決められないというようなことですね。国会議員以外の方に公正に話し合っていただいて、助言をいただきながら変えていくと。これ、民主主義のあるべき在り方だと思うんですよね。特定の権力を持っているところが優位に選挙制度を変える、選挙区割りを変えるということというのは、民主主義の根幹を揺るがすのでやってはいけないということなんだというふうに思います。 　そこで、総理に改めて、これ通告ないですけど、時間がありますのでお聞きしたいんですけれども、民主主義や選挙への信頼性を担保するために、権力を持つ者が心掛けないといけないことは何だ

総理が今お話しいただいたような見解をお持ちであるということが確認できて、非常に安心をいたしました。 　今、国会に出ております比例の定数だけ四十五削減という法案は、しっかりと議論のプロセスを経られておりません。我々何度も言いますけれども、議員定数の削減に反対しているんではないんです。その話合いのプロセスとか、それを比例だけ、小政党に不利なような制度に、与党が数の力があるから、総理が今支持率が高いから、だから押し切ってしまおうというふうな、そんなやり方で民主主義の根幹である選挙のルールや定数を変えることに我々は大きな問題を感じております。 　是非、この点、しっかりともう一度立ち止まって考えていただいて、何度も言います、定数削減や選挙制度の改革に我々反対しているんではありません。もう少し与野党一致となって、みんなが納得できる、国民が自分たちの声がしっかりと届くねというふうな納得感を持った制度

参政党の山中泉です。 　私は、会派を代表し、令和六年度決算並びに国有財産増減及び現在額総計算書の是認に反対の立場から討論をいたします。 　元々、令和六年度予算は、それまでの緊縮財政路線を踏襲し、プライマリーバランス黒字化目標を達成することを重要な財政規律と位置付けて編成されてきたものです。最近の政治情勢は、これまでの緊縮財政が投資不足を招き、長年にわたる日本経済の停滞を招いたとして、高市内閣でも、責任ある積極財政というスローガンの下、財政政策の転換が図られております。 　参政党は、以下の五つの点に注目していきたいと考えております。 　第一に、間もなく決定されるであろう骨太の方針においてどのような積極財政が実現されるのか。第二に、長年にわたり日本経済の停滞を招いた元凶であるプライマリーバランス黒字化目標は撤回されるのか。第三に、成長産業に指定された業種に対する予算ばかりが計上され、指

参政党の梅村みずほと申します。よろしくお願いいたします。 　三名の参考人の皆様、本日は本当にありがとうございます。 　佐喜眞市長からは、市長でありつつ、自分にできることが、やはり国と国の約束事に基づくものでしたら、限られているところへのジレンマ、あるいは歯がゆさというものをにじませながら実情を教えていただき、ありがとうございました。 　先月、私も嘉数の高台から普天間を見下ろしてまいりました。もう想像の何倍も広大で、そして密接したところに住宅、そして学校、病院、様々な施設があると。ここで轟音とともに日々を暮らしていらっしゃる皆様の御苦労、そして御不安を思うと、やはり生で見てくるインパクトというのは大きくて、一日も早く全面的な返還がなされることを私としても願っております。 　前泊参考人のお言葉で非常に刺さったのが、敗戦国日本にできるのはこれぐらいだという先ほどのお言葉ですね。戦後八十年

非常に難しい問題ではありますけれども、今それこそ川名参考人がおっしゃった、幻想を抱いている国民は非常に多いんだろうと。この工事が完成して、さあできました、移設してくださいと思った移設が行われて、幾ばくかその沖縄県民のこの不安も苦労も報われるといいますか、そう思っている国民もいるだろう中、そうではないという現実を突き付けていただいたのが今日の機会だったのではないかなと思っております。ありがとうございます。 　続きまして、前泊参考人と佐喜眞参考人にお伺いしたいんですけれども、これ、たらればの話で大変申し訳ないんですけれども、お二方それぞれのお立場で様々なこの問題に対する思いがある中、前泊参考人は覚悟のある政治家がいないというふうに痛烈に批判もしていただいたところです。 　これはもう受け入れるしかない現状だと私も思っているんですけれども、もしも御自身が総理大臣であられたとしたら、あるいは防衛

度々、委員長、申し訳ありません、フライングしまして。 　アメリカにべったりと依存し続けて自国を防衛することを諦めては決していけないわけで、そういった意味で、私たちは自衛力をますます付けていかなくてはいけないと思っているわけなんですね。最終最後、一〇〇％というかどうか分からないですけれども、信じられる国はどこかといったら、自国以外にはないわけです。そういった意味で、中国であったとしてもアメリカであったとしても、最終最後まで信じ切れるのかどうかというのは、そのときの情勢にもよりますし、いろんな条件、状況があるんだとは思います。 　先月沖縄に行きましたときに、私どもの党を支えてくれている党員の皆さんからお話を聞いたときに、アメリカ、米軍がずっといるのはよしとは思わない、けれども、台湾有事も近いとされる中、対中抑止として米軍があった方がいいのではないかというのも偽らざる真実なところがあるという

参政党の川裕一郎です。 　前回の質疑で、参政党の主張が取り入れられたこと、表現の自由、構成要件の明確性、法案成立の意義について質問をさせていただきました。本日、更に議論を深めてまいりたいと思います。よろしくお願いいたします。 　まず、諸外国との比較についてお伺いさせていただきます。 　本法案に対しては、国家による過度な介入ではないかという意見もあります。しかし、世界に目を向ければ、多くの国が自国の国旗に対する一定の保護規定を設けています。 　配付資料、御確認ください。 　こちらの資料は国会図書館で作成いただいたものであります。これによれば、調査した国の中で、フランス、ドイツ、イタリア、中国、韓国で自国国旗の損壊に対する刑罰規定があります。また、他国国旗に関しては、ドイツ、イタリア、韓国に刑罰規定があります。つまり、本法案は決して特殊な制度ではなく、各国はそれぞれの法秩序や歴史的経

御答弁ありがとうございました。 　次に、本法案が成立した後の実際の運用についてお聞きしたいと思います。 　法律は制定すること自体が目的ではありません。国民が安心して生活できる社会を実現するために、現場で適正かつ実効的に運用されて初めてその役割を果たすものであります。特に、刑事罰を新たに設ける以上、国民にとって、実際にどのような場合に警察が動くのか、どのような手続で事件として取り扱われるのか、これを明らかにしていくことは極めて重要であります。 　そこで、具体的な場面を想定してお伺いさせていただきます。 　例えば、人通りの多い公園や駅前広場、街頭の演説の場などで、今回の構成要件に該当する可能性の高い場所で国旗を損壊や汚損する行為を一般市民が目撃し一一〇番通報を行った場合、警察はどのような対応を行うのか。また、今回の構成要件に該当する可能性の高い国旗を損壊や汚損する行為について、現場で目